田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 先ほど申し上げましたように、家主不在型の住宅宿泊事業を行う場合の住宅というのは、人の居住の用に供されていると認められるものであるということでありますので、賃貸の募集等、住宅の要件を満たしていることが必要でございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） おっしゃるとおりでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 基本的には、人が宿泊をした後で定期的な清掃というものがございます。そういうもの、あるいは、例えば管理業者が巡回をする等々によりまして確認をしていくということになると思います。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 今の御質問の投資型マンション、これが生活の本拠として使用されていたり賃貸の募集がなされているというような住宅の要件を満たさない限り、この一棟貸しというような形でのマンションの住宅宿泊事業への活用というのは実施できないというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 今のような場合でも、その住戸全てにつきまして、オーナーの生活の本拠として使用されたり賃貸の募集がなされる等住宅の要件をなされない限り、全住戸を対象とした住宅宿泊事業の実施というのはできないというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 先ほどの賃貸の募集をしている状況のチェックということも含めまして、しっかりと運用の方針というものを定めてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 本法案におきましては、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊事業者からの委託を受けた管理業者に対しまして、宿泊者名簿の備付けを義務付けることといたしております。このため……（発言する者あり）済みません、チェックイン時に旅券の提示等を求めることにより本人の確認をすることといたしております。そして、その滞在が長期にわたる場合につきましては、定期的な巡回や清掃の機会を捉えて、出入りする者が本人かどうかを含め、使用状況を確認す…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊事業、いわゆる民泊は、住宅の空きストックを用いて宿泊サービスを提供する事業であるだけでなく、年間提供日数に上限を設ける、あるいは近隣トラブル防止のため宿泊者への説明と苦情処理の義務を課す等、宿泊を専業としている旅館やホテルとは異なる扱いをしている事業であります。 こうした民泊の特性から、例えばですけれども、女性の民泊提供者が宿泊者の性別を女性に限定するでございますとか、あるいは民泊周辺の静穏な住環境…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） それは御指摘のとおりだと思います。個々の物件の性格に応じてやはり判断されるべきものであるというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 民泊につきましては、今御質問の点でございますけれども、適正な規制の下で健全な民泊の普及を図るということを目的としてこの法律というものは定められております。 その中で、法の十八条で、地域の実情に応じて、先ほどの繰り返しになりますけれども、合理的な範囲内で区域を定めて制限をすることができるという仕組みを設けているわけでありますけれども、これは、全てを区域の中で禁止してしまうということは、いわゆる規制と振興、この…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） ちょっと繰り返しになりますけれども、条例で上限日数をゼロ日とすることと民泊を一切禁止するというのは、本法案の目的と相入れず、適切ではないというふうに考えております。 なお、一般論として申し上げれば、条例の制定につきましては、最終的には法の趣旨を踏まえて自治体が御判断をされるというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊事業を実施している住宅に対する住宅用火災保険、これの適用の可否につきましては、これは当該火災保険契約を締結している保険会社により判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは難しいものと考えております。 また、保険への加入、これは、基本的には事業者ごとに自ら判断すべきものと考えられておりまして、特定の事業者に対して法令により保険の加入を義務付けている例というのは少ないというふうに承知しており…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 法の七条の規定の趣旨でございますけれども、外国人観光旅客の快適性、利便性を確保するため、外国語による案内や情報提供を住宅宿泊事業者に義務付けるものでございます。このため、英語等の外国人観光旅客が理解し得る言語、方法により表示等がなされることが必要でありまして、このとき実際にどの外国語を用いるかというのは、媒体にかかわらず宿泊者の実態に応じて判断されるべきものと考えております。 また、省令で定める措置といたし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 宿泊者名簿の保管場所につきましては、届出住宅、それから住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者の事務所等とすることを想定いたしております。 名簿の保管期間につきましては、旅館業等の例を参考にして検討を行っているところでございますけれども、ちなみに旅館業あるいは特区民泊におきましては三年となっているところではございます。 また、宿泊者名簿の記載事項につきましては、宿泊者の氏名、住所及び職業、宿泊者が日本国内に住所を…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 例えば、旅館業法では施行規則において、名簿で記載すべき事項というのは、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときはその国籍及び旅券番号、その他都道府県知事が必要と認める事項と書かれているわけであります。 本法案におきましても、今御指摘の宿泊者の連絡先を含めるかどうかを含めまして、記載すべき事項について検討してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 本法案におきまして、家主不在型の場合、住宅宿泊事業者に対し住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する義務を課すとともに、住宅の標識において管理を委託した住宅宿泊管理業者の連絡先を表示する義務を課しております。また、住宅宿泊管理業者に対しまして、騒音やごみ出しなどの周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関して必要な事項の説明義務を課すとともに、周辺住民からの苦情や問合せへの迅速、適切な対応等、住宅宿泊事業者に課され…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊仲介業者が違法民泊のあっせん等を行っている場合は、宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること等、住宅宿泊仲介業者の行ってはならない行為を規定しております本法案の五十八条に違反することとなるというふうに考えておりまして、業務改善命令等の対象となると考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊事業は、住宅において一時的に人を宿泊させる事業というふうにしております。人を宿泊させる日数を年間百八十日を超えないものとするということで、その一年間の過半は宿泊事業が行われないこととなり、宿泊に用いる施設について住宅としての性質が失われていないということでそういう規定がなされているわけでありますけれども、住宅宿泊事業の制限日数である百八十日の残りの日数で特区民泊を行うというのは、百八十日を超えて宿泊…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 自治会や町内会、これは建物の区分所有等に関する法律に基づき構成されるマンション管理組合と異なって任意団体であるということでありますので、それらが民泊を禁止する取決めをしたとしても法的な拘束力というのはないものというふうに考えております。 なお、戸建て住宅について、住宅の所有者ではなく賃借人が民泊を実施する場合には、住宅宿泊事業の届出の際に、又貸しを認めない旨の条項を含めて、賃貸借契約違反の不存在の確認を届け…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 平成二十八年四月以降、先ほど厚労省から答弁ありましたように、厚労省と観光庁と連名の文書で外国のインターネット仲介業者に対しまして、自社のサイトに物件を登録しているホスト等に向けて旅館業法の許可取得等を呼びかけるよう要請を行ったところであります。 また、国内に一定の拠点や代理人を有する仲介業者とは定期的に面談を重ねまして、簡易宿所の許可要件の緩和による許可の取得促進や旅館業の法令遵守の重要性というものを訴えて…