田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 とすると、その二百回の安全審査に関しては、そういう問題は起きないということですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 そういう意味では、ゼロ、一議論にはせずに、今は二百回分は公開をきちんとしているけれども、私は、更にそれを広げていけるように、どこまで広げていけるか、まさに敵に塩を送るようなことではいけないわけなので、そこを配慮しながら、どこまでより大きな情報公開が、透明性の担保ができるかということを更に委員長には責任を持って検討していただきたいというふうに思います。 次の質問でございますが、もう一つは資料でございますが、これも前回、マスキン…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 この国会ではこれが多分最後になりますが、ぜひ検討を前へ進めていただきたいと思います。 黒川さんのこの本のタイトルの「規制の虜」というのは、意味は御存じだと思いますけれども、規制する側が規制される側のとりこになるということですね。要するに、力関係が逆転して、どっちが力が上かわからないということでありますから、規制される側がこれは出せないんですと言う言葉をそのまま真に受けて、世界からずれたようなことが行われないように、ぜひともし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 ちょっとそれだけでは、本当に全部大丈夫かというところはやはり疑念があると思いますね。 このお配りしている資料六の第六条の三でございますが、執行の公正さに対する国民の疑念又は不信を招くような再就職は規制するというふうに書いてあるわけでありますので、再三申し上げますけれども、これは一人一人確認できる問題です。何十万人とか何百万人の話を言っているわけじゃありませんので、皆さん方の、委員長のところで、かつて働かれた方がどういうところ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 九・一一から三・一一は十年、間があるわけですよね。だから私は、その十年間の間に十分それは対策をとり得たのではないのかなというふうに思いますし、詳細情報が得られなかったというのは本当に事実ですかね。私はいろいろ話しているけれども、そこは本当にそうなのかという声はありますよ。委員長はどこまでそれは御自分で確認されているのかわかりませんが、本当に情報はとれなかったのかという点は少し疑問が残るところでございますが、一点質問させていた…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 きのう、事務方からはちゃんと紙で回答をいただきまして、停止中のものもＢ５ｂの適用を受けていますという紙が来ましたよ、委員長。そうしないと私の次の質問につながりにくいんですけれども、いや、だから、アメリカは、動いているものだけじゃなくて、停止中のものもテロ対策は同じ基準でやっているということなんですよ。 で、次の私の質問は、日本は新規制基準にこれが入りましたということは、新規制基準がまだそこまで至っていない、つまり、動かそうと…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 もう時間ですが、温度がだんだん下がってくるのは事実ですけれども、しかし、だからといって、水の冷却をやめて、もうドライキャスクでいいんだということにはならないからこそ、今でも冷やし続けているわけですよね。同じような事情は、アメリカでも一緒だと思いますよ。それはやはり、ちょっと私は今の委員長の御答弁では不十分だと思います。 アメリカは全ての原発にＢ５ｂを適用しているんです。日本は動いた六基にしか適用されていない、なぜならば、新規…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田嶋委員 まあ、姿勢ですね、問われているのは。いつも前向き、外務省、環境省。いつも後ろ向きな経産省。この構図が余りにもはっきりすると、せっかくの世耕さんの活躍も何か台なしですよ、これは本当に。（世耕国務大臣「カンパニー」と呼ぶ）構わない。（世耕国務大臣「カンパニーです」と呼ぶ）ああ、カンパニー。 いずれにしても、世耕さん、最後に一言。ＲＥ一〇〇は日本の競争力に大きな影響をこれから与えると思います。アップルは、そういう会社からしか調達し…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 無所属会派の田嶋要でございます。よろしくお願いします。 少し、政府参考人の人数を事前に教えていただいた方が、ちょっと多過ぎたかと思いますので。ごめんなさいね。よろしくお願いいたします。 今出ましたＲＥ一〇〇でございますけれども、ちょうどきのうニュースが流れておりまして、大臣に通告しておりませんが、一つお尋ねしたいと思います。 このＲＥ一〇〇、去年私も質問させていただきまして、経産省が余り前向きじゃないので企業が踏み切れないと…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 では、環境省はＲＥ一〇〇に関して、国際的な企業連合ＲＥ一〇〇への加盟も検討するというふうに言っているようでございますが、経済産業省も同じでよろしいですか。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 少しきょうの分野にもつながりますけれども、印象としては、やはり再生可能エネルギー全般に関して、むしろ外務省や環境省の方がはつらつとやられている印象がございます。経済産業省が決して足を引っ張っている存在というふうに思われないようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは通告に従って質問申し上げますが、この省エネというのは、私は、化石資源の使用のこととはどういうふうに関係してくるのかということをまず簡単に御説明をいただきた…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 燃料資源というのはいろいろありますけれども、要は、今の御答弁のとおり、資源の乏しい国日本でありますので、ここで私たちが省エネになぜこだわるかというのは、化石資源をいかに使わないようにしていくかということだという認識をいたしました。 それでは、省エネと再エネ、そして省エネと熱利用はどういう関係にあるかということを御答弁ください。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 ありがとうございます。 省エネと再エネという言われ方もされるわけでありますが、今御答弁いただきましたとおり、電気の使用量を減らすとか使っている油の量を減らすという目に見える省エネ以外にも、一見省エネとはまた違う形の、再生可能エネルギーをふやすという行為そのものと同じ分量の石炭とかあるいはそうした油の消費を減らすという側面があるわけですから、やはり再エネ・イコール省エネという部分も出てくるというふうに理解をいたしました。 また…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 今まで、一時転用の期間が三年であるがゆえにファイナンスがなかなかつかないといった問題が大きな問題と言われておりました。現在、千葉県がリードしているようでもございますけれども、今回の農水省のそうした判断は、大変評価をできるというふうに思います。 ただ、今おっしゃっていただいたような条件付でございますので、できれば、下を違う人がやっているといろいろ問題が起きるとかいうことは、例えば違う手段で解決をするなどを考えていただいて、制約…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 私も地元のＪＡさんとかにこういうお話はさせていただいてまいっておるんですけれども、やはりなかなか新しいものに飛びつく方ばかりではないのかなと。 お手元の配付資料の二をごらんをいただきたいんですが、いろいろな金融機関の貯貸率というんですか、預貸率、貯貸率。農協さんの貯貸率は今二二％ということで、どんな地方関係の金融機関も苦慮しているわけですね、貸し先に。その中でも農協も大変低いということでありますので、新たなビジネスにも十分育…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 おっしゃることもわかるんですけれども、例えば、おととい私のところにも電話が入りまして、何か、住宅街に突然紙が入っていて、あしたからこの梅林を切るんだみたいな話だと。何も当然知らされていないわけで、そういう連絡が入りまして、要するに、たとえ条例でそういうことが書いてあったとしても、やはり、知らないうちにどんどんやられてしまうと、もうそのケースに関してはとまらない、既成事実化されてしまうというようなことも今後起きるのかなと。私は…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 条例の話はわかりました。検討を私もしたいと思いますが、積立ての方はぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、複数の事業者の連携による省エネ、今回の法案の中身に関連する質問をさせていただきたいと思います。 このような設備集約ということを含む事業連携の事例というのは年間どのぐらいあるというふうに政府は考えておるのか、また、設備集約ということ以外にどういうようなケースを事業連携として想定されているのか、御答弁ください。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 二社、三社といった連携によって省エネ効果を出す、これまで省エネ法は単独企業ごとの評価であったわけでありますから、こういった、一歩前進ということで、年間五十社ぐらい、五十ケースぐらいそういう話が出てくるという話でございます。 結局、この法案のこういった考え方を突き詰めてまいりますと、一地域、面的に非常に近い距離にあるいろいろな事業体、病院等も含めて、そういったところが、自治体の例えば主導のもとにかもしれないし、自治体は別かもし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 都市部には大変大きな集積があって、エネルギー消費が大変大きいわけでありますが、まさに冒頭確認させていただいたとおり、省エネというのは、使っている量を減らすだけじゃなくて、今無駄にしてしまっている熱をキャッチすることで、例えば、ほかの事業体が有効活用したい、そこにビジネスが生まれる、そして無駄が節約できて省エネにつながる、こういうようなことも考えられるわけでありますので、私は、この法案は法案として、もう少し大きなピクチャーで、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋委員 そこで、熱というものが電気と、よく言われる大きな特性の違いの一つというのは、電気は遠くに飛ばせるが、熱は遠くに届けられないということでありますね。したがって、熱を有効に使う省エネを進めようとすると、どうしても距離の制限が出てくるということになるわけでございます。そうなってくると、やはり私は、エネルギーのそうした立案ということも、おのずから分権的になる傾向が強まるというふうに考えております。 そこで、きょうは環境省にお越しいた…