田嶋要 の国会発言

第198回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員そういうことでございます。競争入札は四県、その比率もわずか七％強で非常に少ないというふうに私は思うわけでありますが、東京都のように、速やかにそうした随意契約、本来、地方自治法上は、今はそれは認められない原則でありますけれども、それを解除して、一般競争入札として、いわゆる市場への玉出しを行ったところはないわけであります。次の、最後の資料をごらんください。資料の五でございます。最後から一つ手前ですね。資料五をごらんください。…

第198回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員要は、いろいろ訴訟もあって大変だったと思うんですけれども、東京電力との契約を打ち切って、東京都は、毎年の九・八億が十四・五億円とかなりな増収になった。それだけ都民に対してお返しができる状況になったわけでありますので、それは、違約金、何とかという違う名前ですけれども、十三・八億円を支払っても十分元が取れるものでありますし、そして、そうした決断をすることが、電力自由化に資する、そして経産省が主眼としている自由化の推進と新電力を応…

第198回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員ありがとうございます。きのうまでの事務方の答弁にはない部分も入っていましたので、評価はしたいと思うんです。いずれにしても、これは、じゃ、新電力のシェアをどのぐらい上げるのかという質問をしましたところ、ざっくり一％というぐらいでいいんですかね、まあそこは余りはっきりは言えないのかもしれませんが、今一五％ぐらいです、新電力のシェアが、全面自由化されて。それに対して当然押し上げ効果があるわけでありますが、しかし、その量以上に、…

第198回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員ありがとうございます。では、またフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。最後に資料六をつけてありますので、これは白書から引かせていただきました。大臣、おとといか何かに国連から新しいレポートが出まして、日本というのは世界一のスピードで人口が減っていくと改めて確認されて、しかも、それが加速をしているということであります。二一〇〇年には七千万人台の国になるという報告でありましたから、今のドイツよりも小さい国にな…

第198回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員理屈はいろいろでもつけられますけれども、ソーラーシェアリングみたいに、耕作放棄地、下で農業をしながら上でやるということであれば、新たな未利用の土地を使うということも必要ないわけでありますね。だから、こうやって機械的な計算でいかにも日本が頑張っているというようなデータは、逆に今の日本のありようを見誤るのではないかというふうに申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの田嶋要でございます。きょうは、宮腰大臣、初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。独禁法ということなわけでございますけれども、最初に、既に法案審議が終わってしまいましたが、意匠権のことを少しやらせていただきたい理由は、いろいろと日本の現状を考えて調べておりますと、非常に、どこにも似たような現象が起きているなということを私は強く思っております。そういう問題…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員ありがとうございます。一番最後に、日本が国際競争に勝ち抜けるようにということをおっしゃいましたけれども、この意匠権や知財のことも、きょうの議論の対象である独禁法も、まさに我が国の、一人一人というよりも企業ですね、国際競争力を左右する非常に重要な分野であるわけでありますが、もう、この表一、資料一をごらんいただいたとおりです。これはどういうふうに理解したらいいんですか。韓国はどんどん意匠権の登録がふえている。日本は余り伸びて…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員大臣も、それから杉本委員長も、今、違う分野の話ではありますが、聞いていただいたと思います。そうした当局の決断のタイミングの遅い結果として日本の企業の国際競争力に影響が出ているという、これは一個の実例なんですね。次のページの資料、資料の二をごらんください。先々週、私が意匠のことを取り上げたときにも配付をさせていただきましたが、この資料を持って特許庁が私の部屋に説明に来た。恐らく、与野党の多くの委員の先生方にも同じ説明をした…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員これも説明いただきましたけれども、二〇〇三年の後、確かに専門家同士で、韓国がどういうふうにして保護の拡張をしたのかという意見交換もしている。そして二〇〇六年、私たちが実際に意匠法の改正をやっているんですよ、日本で平成十八年に。しかし、この論点は入らなかった。そして、また更に平成二十六年にももう一度チャンスがあったけれども、そのときは意匠法の改正にすら至らなかった。日本の国会の、立法府の中でもチャンスが二回到来しそうだったけ…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員今、洞察力ということを委員長はおっしゃいましたけれども、私は先々週、世耕大臣とキャッシュレスの話もしたんですね。キャッシュレスもドイツと日本が一番おくれてしまっているということを一年前に取り上げて、最近は何か大慌てで、消費税引上げに合わせていろいろなことをやっていますよ。やっていただいている努力は多としたいと思うんですけれども、大臣おっしゃったのは、おくれて始めるからには、今あるものよりもいいものにしたい、乗り越えられるよう…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員ということは、ＥＵが一九九六年に行った課徴金制度を今回やろうとしているということですか。

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員委員長にお尋ねしたいんですけれども、一九九六年、二十世紀の終わりにＥＵはもう既に同じような制度を導入している、課徴金の柔軟な減免制度。そして、日本が課徴金減免制度を導入したのは平成十七年、つまり、今から十四年前に導入しました。つまり、もう既にそのときにはＥＵは、課徴金減免制度を導入してから十年たっているんですよ。私が素朴に思うのは、先々週も世耕さんも言いました、世界じゅうに日本の役人が二百名以上配置されている。いろいろな国…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員制度の成り立ちから始まると、それぞれの国がそれぞれユニークだとは思いますよ。しかし、私はそれでも、大変お詳しい杉本委員長に失礼ですけれども、やはり専門家のそういうお話を聞けば聞くほど、大局を見ていない可能性もある。意匠権も同じですよ。こういうふうに違うから日本は今回なんですというふうに言われても、本当にそうなのかなと。政治家の目から見ると、やはりどこか日本がいろんな意味での決断、遅くなってしまっているのはあるのじゃないかとい…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員ありがとうございます。そういう御評価を御自身されているのかもしれませんけれども、先ほどの、意匠に関しての日韓の数字ですね、結果的にああいうふうに数字となって後々あらわれてくるということであります。独禁法に関しての数字というのはまだ手元にございません。これからいろいろとやはり検証もしていかなきゃいけない。自分たちの政策決定のタイミングも含めて、あるいは、政策の制度設計の中身が本当に最適なものになっているのかということを不断に…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員公取の方が幾らそれをおっしゃっても、やはり僕は、世の中の企業は、それをああそうですかとそのまま受け入れることはなかなかできないと思いますよ。きょう、委員会でもいろいろ議論が出ましたね。事業者からすると、そもそも弁護士に相談するときにカルテルだと明確にわかって相談する人ばかりじゃない。むしろ、わからない方が普通なんじゃないのか。そうすると、話し合った結果が持っていかれるかどうかはっきりしなければ、ちょっとやめておこうという話…

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○田嶋委員今の大臣の御答弁は、大臣、まことに申しわけないですけれども、公取の枠から一ミリも外に出ない御答弁ですね。ちゃんと資料に書いてあるのを読み上げているだけですね。ただ、政治家としてやはり考えたときに、本当にそれでいいのかという危機感を私は持っているんです。大臣もいろいろ考えていただけるんじゃないかと思うんですよ。やはりこれ、世界の中でおかしいですもの。最後の資料の四、ごらんください。これは弁護士会からいただいていますよ。弁護…

第198回衆議院経済産業委員会第10号

○田嶋委員おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの田嶋要でございます。令和の時代に入りまして最初の衆議院経済産業委員会、しかもトップバッターという、図らずもそういうチャンスをいただきました。委員長並びに理事各位に御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。早速入らせていただきますが、令和の時代ということで、私、実は最近、高校の日本史の教科書を読み直しておりまして、今ちょうど鎌倉なんです。鎌倉まで来ているんですけれども…

第198回衆議院経済産業委員会第10号

○田嶋委員大分もう巷間言われておりますので。大化の改新ムズカシイとみんなでよく覚えた記憶があります。しかし、やはり、そうした連綿とつながるものには多くの人々が価値を置くというのは、本当に自然なことだなというふうに思います。長きにわたってそうした天皇陛下の仕組みがずっと続いてきているということがやはり日本の誇りでもあろうかと思うわけでありますが、きょうは、民間の企業の中でも、そうした連続性、連綿と続くということに関して、事業承継とのか…

第198回衆議院経済産業委員会第10号

○田嶋委員百年ですね。（前田政府参考人「はい」と呼ぶ）三万三千六十九社ということで、二百年は答えがありませんでしたけれども。それがどのぐらい世界の中で図抜けているかというところがポイントでありまして、質問をいたしませんでしたが、私が今手元にある資料は、ちょっと古い二〇〇八年のデータですが、百年以上が五万社と言われているんです、当時。だから、当時から大分減りましたね、三万三千ですから。しかし、五万社の企業のうち二百年以上は、当時、三千…