田嶋要 の国会発言

第177回衆議院経済産業委員会第7号

○田嶋大臣政務官委員御指摘のとおり、これまでは一方通行ということで意見を申すのみ、それで必要ならばということでございますが、今後は義務づけをされるということで双方向になったということでございます。申し上げるまでもなく、産活法の認定でも、適正な競争確保ということの確認が必要だと先ほど申し上げたところでございますが、同様に、これは独禁法の企業結合審査においても、国際的な市場動向や技術開発動向を踏まえることが必要になってきている。そうい…

第177回衆議院経済産業委員会第7号

○田嶋大臣政務官お答え申し上げます。公正取引委員会からの回答でございますが、産活法の認定に際して、主務大臣の判断に影響を与えるというふうに考えますので、まず、申請事業者に対して開示することが適当であるというふうに考えてございます。さらに、将来そういった合併を考えたりする他の事業者、第三者でございますが、にとっての予見可能性を高めるという観点から、企業機密にはもちろん最大限の配慮をしながら適切な範囲での対外的な公表を想定いたしておりま…

第177回衆議院経済産業委員会第7号

○田嶋大臣政務官お答え申し上げます。公取委の企業結合の審査権限の専管制ということは大前提に置きまして申し上げますが、今までは一方通行の意見ということでございましたけれども、今後は協議、それも何度でもできるという前提に立てば、やはり主務大臣の方から公取に対するいろいろな技術開発動向等の情報の提供が格段にふえるということが想定されますので、当然、迅速性には寄与できるのではないかというふうに期待をいたしております。もちろん、先ほどもござ…

第177回衆議院経済産業委員会第7号

○田嶋大臣政務官お答えを申し上げます。一番最近、政府内では官房長官が記者会見で答弁してございますが、従来から、欧米先進国でも導入している国が大変多いということ、そしてまた省エネ効果もあるというような指摘もある一方で、今回大変重要なことはピークの電力使用量を減らすということであれば、一時間ピークがずれるだけではないかという指摘もこれあり、あるいは、システム移行コストが大変膨大であるというような指摘は従来からあるわけでございます。委員…

第177回衆議院経済産業委員会第7号

○田嶋大臣政務官御答弁申し上げます。夏の電力需要ということで、需要側、供給側ともにいろいろな汗をかかなきゃいけないのは申すまでもございません。そういう中で、供給側も少しでも供給量をふやせるように努力をしておるわけでございますが、それだけでは需給ギャップが埋まらないということで、供給側もさまざまな努力、それは一社一社、一軒一軒ということもございますけれども、やはり連携をしながら努力をしていくということが大事であるというふうに考えてござ…

第177回参議院経済産業委員会第5号

○大臣政務官（田嶋要君）お答えを申し上げます。まずは、申し上げるまでもなく、まだステップツーのうんと前の状況でございますので、現時点のこの危機を乗り越えるために、閉じ込めるということを、収束を最優先で行っているのは申すまでもないわけでございます。そして、先ほど大臣からもございましたが、国も共同で責任を負い、かつこの道筋も極力前倒しで行っていくということでございますが、御指摘の除染、土壌改良等の対策に関しましては、この道筋の進捗を踏…

第177回参議院経済産業委員会第5号

○大臣政務官（田嶋要君）現在の仮払いでございますが、まさに本日、四月二十六日から振り込みが始まるということでございますが、この仮払いは、着のみ着のままで避難をされている方ということでございますので、いわゆる当座の生活費ということで百万円ということになりました。これはどういう御職業の方であれ一世帯当たりということでスタートするわけでございますが、同時に、一方で、この原子力災害によりお仕事の方で出荷停止等を余儀なくされた農林水産あるいは中…

第177回参議院経済産業委員会第5号

○大臣政務官（田嶋要君）委員おっしゃったとおり、このスリーＥというんでしょうか、供給安定性と温暖化への影響、そして経済性と、この三つを勘案したベストミックスということを当然中長期的に考えていくということになろうかというふうに思います。ただ、目下何より大事なことは、現在のこの危機の状況を一日も早く脱して収束をさしていくことであろうと思いますので、その収束ができた時点から本格的な国民的な議論が行われるというふうに理解をいたしております。…

第177回参議院総務委員会第9号

○大臣政務官（田嶋要君）御答弁申し上げます。賠償の方は経産省で一部やっておりますけれども、今おっしゃっていただいた求償ということでございますが、これ、基本的には原子力損害賠償法の立て付けで、まず一義的には東京電力ということになってございます。しかし、おっしゃっていただきましたとおり、時間が掛かってはいけないということで、特にこの福島の原発の問題は、同時に地震、津波にも遭われている方もおいででございますので、まさに複合的な被災者でござ…

第177回衆議院経済産業委員会第6号

○田嶋大臣政務官これまで、現行の規定では、「必要があると認めるとき」ということで、それは不明確であるというふうにも言えると思いますが、今回の規定では、申請書の写しを公取の方に送付する、そして、協議を行う場合に関しましては、政令において客観的な基準を定めるということにいたしております。それによりまして、事業者の予見可能性が高まるというふうに考えてございます。具体的には、適正な競争が確保されないおそれがあると考えられる一定以上の事業規模…

第177回衆議院経済産業委員会第6号

○田嶋大臣政務官お答えを申し上げます。産活法の認定におきまして、我が国産業の国際競争力を強化するための再編を促進するに当たりまして、消費者の利益も含め、適正な競争が確保されるかどうかを確認することになっております。他方で、独禁法の企業結合審査におきまして公正かつ自由な競争が確保されているかを判断するに当たって、国際的な市場動向や技術開発動向を踏まえることが必要になっております。今御指摘をいただきました、今の意見を述べ合うというこ…

第177回衆議院経済産業委員会第6号

○田嶋大臣政務官御指摘のとおり、事業者にとっての予見可能性を高めることが今回の改正の主眼でございます。そして、政令で定めるということにさせていただいておりますが、具体的には、適正な競争が確保されないおそれがあると考えられる一定以上の事業規模を有する事業者の再編案件を協議の対象としております。それも十分具体的でございませんが、さらに政令が告示の方に委任をしてございまして、そこで具体的な基準内容を記する予定でございます。例えば、株式取…

第177回衆議院経済産業委員会第6号

○田嶋大臣政務官お答え申し上げます。現行法では、事業者から申請された再編の計画が適正な競争が確保されるものであることを、主務大臣が計画認定を行う際に確認することとなってございますが、この点に関しましては改正後も同じでございまして、認定要件に変更がない、その認定要件に合致することを確認する観点から、主務大臣に公正取引委員会への協議を義務づけることとしたものでございます。この協議の中でも、主務大臣から公正取引委員会へ述べられる意見は、…

第177回衆議院経済産業委員会第6号

○田嶋大臣政務官御答弁申し上げます。おっしゃるとおり、ずっとベンチャー支援はいろいろな取り組みがありまして、そういう中で、今回も債務保証という形で制度導入を御提案させていただいているわけでございますが、特にリーマン・ショック後の世界的な金融危機や新興市場の低迷ということで、我が国におけるベンチャー企業に対するリスクマネーの供給というのは今大きく落ち込んでございます。数字で申し上げますと、ピークが平成十八年。百八十八件が新規上場いた…

第177回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田嶋大臣政務官お答えを申し上げます。委員御指摘のロードマップでございますが、四月の十二日に、東京電力に対して、事故収束までの今後の見通しを示すように指示を出したところでございます。事故の収束の一義的な責任は東京電力ということでございます。これを受けまして、十七日、東京電力から道筋が示されました。そのことに関しましては、経産省といたしまして、大事な一歩であるというふうに受けとめてございます。そしてもちろん、この道筋の作成過程におきま…

第177回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田嶋大臣政務官経済産業省から御答弁申し上げます。先ほどの仮払いでございますけれども、この仮払いという考え方は、本来、暮らしている家を、地震、津波であれ、原発の影響であれ、そこから避難することを余儀なくされている方、着のみ着のままに避難所に逃げている方、まさにそういう方の当座の生活資金を応援しようという形で始まっているものでございます。そういう意味では、御指摘のとおり、現在は、避難されている方に対する百万円ということになってございま…

第177回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田嶋大臣政務官御答弁申し上げます。全くおっしゃるとおりだと思います。こういうことがたまたま福島第一で起きたわけでございますので、全国五十四基すべてに関しまして、やはりできる限り早く総点検をしなければいけないということでございます。具体的には、三月三十日以降でございますが、必要な緊急安全対策の実施を各事業者に指示してございます。三つございます。まず、三月三十日は、緊急安全対策を指示いたしました。これによりまして、要するに、津波に…

第177回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（田嶋要君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合には、現地対策本部はいわゆるオフサイトセンターに設置することが法定されてございます。そういう意味で、今回の三月十一日の事故直後から、この法に基づきまして、福島第一、第二原子力発電所のＯＦＣとして指定をされてございますセンターが、これは大熊町にございますが、三キロ離れたところでございます。その大熊町、第一から三キロ離れたところでございますが、そこに…

第177回参議院内閣委員会第6号

○大臣政務官（田嶋要君）御答弁申し上げます。原発の事故が起きましてから、現地福島で、まさに福島にふだんお住まいの方中心に必死になってやっているさなかに本部長が替わったというのは私は良くなかったというふうに思ってございます。大臣からも反省の弁がございました。そういう意味では、現在、池田副大臣が本部長を務めてございますけれども、今後は、こういうころころ替わるような状況を起こさないようにということで、しっかりとやってまいりたいというふうに…