田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 大変いい御指摘をいただいたと思います。 先ほど、中小企業に対してのこの知財への認識を高めるために、現場では三つの団体、発明者協会を含めて三つの団体ということを申し上げましたが、おっしゃるとおり、日本のようなこれまでの間接金融の強い国でございますから、当然金融機関に様々な、そのクライアントであるあるいは融資をしている相手先の会社のいろいろなことが蓄積をされているということでございますので、当然この強化を行う上では…
第177回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田嶋大臣政務官 平委員に御答弁申し上げます。 今おっしゃっていただきました需給調整契約でございますが、これはもちろん検討をいたしました。 事実関係は、電力需給が逼迫をし、そして需給調整契約を活用して大口の電力需要家の電力消費を削減する、もちろんそういうことは可能でございます。 今回、地震発生後に、東電は、この活用それから一般的な節電要請ということでやろう、乗り切ろうとしたわけでございますが、しかしながら、供給側の落ち込みが二千万キロワ…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、原賠法の枠組みというのがございまして、その法律に基づいて、おっしゃっていただいた審査会、四月十一日に立ち上がりまして、その趣旨に基づいた賠償ということがございますけれども、大変時間がかかってはいけないということで、屋内退避の方々あるいは避難をされている方々、先ほど五種類とおっしゃっていただきましたが、避難区域の区別なく、その窮状にかんがみて緊急的支援措置として、生活資金としての…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 失礼いたしました。 御答弁申し上げます。 四月四日の十五時、東京電力より正式に申出がございました。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 低濃度の放射性排水の海洋放出につきまして風評被害につながるものという認識はもちろんございましたが、より深刻な、排出に関しては二つの理由でございますが、より深刻な高濃度の放射性物質による海洋汚染の防止、そして原子炉の安全確保を優先せざるを得ないということで、原子炉等規制法第六十四条一項に基づいて実施をいたしました。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 連絡というのは、どこからどちらへの連絡という、東電に対してですか。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 申し上げます。 十五時に東京電力より正式に申出があったと先ほど申し上げました。十五時二十分、原子力安全委員会の助言を求めた上で東京電力にモニタリング強化等を指示をしたということでございます。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 今、私の手元には、その時間に関しては分かりません。
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） ここには時系列という言葉はおっしゃるとおりございます。それに対する御答弁でございますが、今の時点では具体的な時間につきまして関係省庁を含め事実関係を整理しているところであり、現時点では回答を差し控えたいということでございます。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁申し上げます。 原発の風評被害でございますが、これはもちろん福島県の第一からスタートはしておりますけれども、風評被害は、これは基本的にはここまでというような線が引けるようなものではございません。そういう意味で、現在ではそれぞれの自治体が窓口ということになっております。そして、原子力被災者生活支援チームというのがございますけれども、そちらの方の主な任務としましては、被災者の避難や受入れの確保あるいは環境モニ…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 原子力は、先生、市町村それぞれで受けるのは当然とおっしゃっていただきましたけれども、しかし支援チームの方には経済産業省からそれぞれの役場に職員を派遣してございまして、十三市町村においてそれぞれ三グループに分けて各グループを担当するリエゾンも別途現地に派遣をしているという状況でございますので、そこで調整をいたしております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 風評被害は自治体で受けるということです。そして、今申し上げたような十三の市町村に関しましては、経産省からリエゾンが派遣されていてサポートは行うということですが、しかしその風評被害が農産物なのか、魚介類なのか、あるいは工業製品なのかによっては、これは縦割りになってしまっておりますので、そこと連携をして、例えば経産省であれば工業製品の風評被害は自治体で受けたものをリエゾンがサポートしながら経産省の所管のところでしっ…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） そういうことでございます。 ただ、それは、まさに一元化の……
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 現時点ではそういうことでございます。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） そういうふうにはなっていないと理解しております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 風評被害が起きた結果としての賠償に関してはここでやらせていただいております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 風評被害というのは、その会社、企業あるいは農業者にとって自分の生産しているものの風評被害でございますので、その場所、その会社がどこの町に所属をしているのか、あるいはその農地がどこにあるのかによって、今申し上げたように、窓口ということでは、その自治体が直接的にまず受けるということでございますが、バックヤードの機能として、補償に関する部分は今おっしゃっていただいたところがやっているという整理になっております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 現地の自治体の長に全てを丸投げして回るはずがないという御指摘はそのとおりだと私も思っております。 実態を、それはそれぞれの県の状況でも違うかもしれませんが、特にこの福島県が一番大きいと思いますけれども、今委員からおっしゃっていただいたことも含めまして、現地の過大な負担になっていないということを再度確認をして、しっかりと政府としてバックアップできるように取り組んでいきたいと考えております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 済みません、対応本部、どれですか、この表の。対策本部ですか。済みません。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） この支援チームに関しましては、まさに先ほど申し上げました主な任務として、被災者の避難や受入れの確保あるいは被災地周辺地域や避難所への物資の輸送、補給、被災者への被曝に関する医療等の確保、環境モニタリング等情報提供、そういったことを主な任務としてこの被災者生活支援チームというものができ上がったわけでございます。そして、この原子力経済被害対策本部というのは、まさにその本部の機能を持っているということでございます。