田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、本日十一時、そのような指示が出されたところでございますが、福島第二原発は、現在冷温停止状態を維持してございます。しかしながら、冷却系統は二系統のうち一系統は依然として使用できていないと。そして、非常用ディーゼル発電機についても修理中のものがあるということで完全には復旧をしていないということでございますので、まず、全面的に避難区域を解除することは困難であると…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（田嶋要君） 御報告を申し上げます。 今回の事故発生当初は、保安院の広報につきまして、原子力安全分野における国際関係の業務等を担当している中村審議官が、おっしゃっていただいたとおり、担ってございました。事故の進展に伴いまして国際的な場で事故の説明が求められる機会が増加したことに伴いまして、中村審議官には本来の国際的な場での活動を担当させ、通常のプレス対応は西山審議官、この方は通商政策局でございますが、かつて保安院の課長であり…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（田嶋要君） お答えいたします。 今般の地震発生後に福島第一は外部電源喪失、その後の津波により交流電源を失ったということで、全ての冷却機能を喪失しました。このため、炉心の冷却等を最優先事項と位置付けて三月十二日から炉心への海水注入を開始したところでございますが、この時点では格納容器外に、すなわち建屋内に汚染された水が大量に漏出する事態に至るとは認識をしておりませんでした。しかしながら、結果としては格納容器外に水が漏出し、二号…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地震、津波発生以来、この問題が大変大きくなりまして、少し過去を振り返って御報告いたしますが、製油所と油槽所に関しまして被災が大きく、かつ、交通網の分断やタンクローリーの流失など、石油製品の安定供給が大変困難になりました。最悪期で七割ぐらいの供給能力まで落ち込んだわけでございます。特に、東北の仙台製油所が東北地方への出荷量の四二％を占めておりますが、これが被災をしたということ、そ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田嶋大臣政務官 御指摘いただきました自粛ムードでございますが、おっしゃるとおりだというふうに思います。 かなり前から、やはり自粛自粛ではまずいのではないかという声がいろいろな方面からございましたが、華美な催しは、被災者の思い、状況を配慮しながら控えるということは自然ではあるものの、自粛が過度に広がらないように、特に経済産業省がそういった状況から一歩踏み出すということが大事になろうかというふうに思ってございます。 浅草のお祭りも中止とか…
第177回 衆議院 環境委員会 第4号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 環境大臣のおっしゃっていただきました環境影響の低減等に関しまして、御質問をいただいたとおり、所管省庁として主導的に指導してまいりたいというふうに考えてございます。 今般、東京電力は、実は千葉県の中だけでの今のところの事例でございますが、実際これは、ＬＮＧ、ガスコンバインという技術の既存のものの横にガスタービンをつくるということなんですが、環境技術的には劣るようでございまして、そういうことも含めて、…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 江田先生の最初の質問に御答弁申し上げます。 国際原子力・放射線事象評価尺度、ＩＮＥＳでございますが、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡ及び、ＯＥＣＤの原子力機関でございますＮＥＡが策定してございます指標でございまして、その指標によりまして原子力事故の安全上の意味が示されてございます。 御指摘いただきましたとおり、チェルノブイリと同じ７になったということで、大変残念でもあり、申しわけないという思いでございます。そのレベル７の…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、情報をしっかりと正確にスピーディーに提供することが国民や国際社会に対する信頼につながるというふうに考えてございます。 そういう意味で、事故収束の見通しでございますが、これまで一進一退ということで、まだ見通しをお示しできる状態にはございませんでしたが、私ども、一日も早くお示しをしたいと思っておるところでございますが、せんだっての菅総理の記者会見、四月十二日、総理の言…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、官房長官からそういう説明がございまして、現時点で、福島第一原発から半径二十キロ以遠の地域でも積算の線量が高い地域が出てございます。居住し続けた場合には、さらに線量が高水準になっていくおそれがあるということでございます。 このため、国際的な基準値というものがございまして、実はグラフで私どもも見ておるわけでございますが、その事故発生から一年の期間内に積算量がどうかというふうに見ておるわ…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 これまでのいろいろな課題、反省点も踏まえまして、不信を抱かれないように、さらに努力をしてまいりたいと考えてございます。 三月の二十九日に、こうした方々に対応する原子力被災者生活支援チームというのが立ち上がりまして、そして、今般発表された計画的避難区域の対象となる住民の方々に関しましては、御指摘のとおり、これから一カ月を目途にした移動があるわけでございます。避難先での生活の基盤となる住宅については、…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 経産省からは、仮払いの件について御答弁いたします。 けさでございますが、原子力発電所事故による経済被害対応本部の第一回会合が開かれました。原子力災害被害者に対する緊急支援措置を決定したところでございます。 政府の指示に従って避難をされている方々は、文字どおり着のみ着のままということでございますので、通常の支給では時間的に遅くなるという御指摘のとおりでございます。 こういった点にかんがみまして、現在、政府からは東電に対し…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 委員の御指摘は、すべてそのとおりだと思っております。 まず、目先は、御指摘いただきました、とめる、冷やす、閉じ込める、二つができておりません。冷やす、閉じ込めるをまず徹底的にやるということは申すまでもございません。そして、その二つができて、その後に徹底的な事故の原因分析、検証を行っていく、そういった中から、何を今後しなければいけないかという新たなアクションも見えてくるかと思います。 しかし、まだ現…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 大変本質的かつ重要な御指摘だと思っております。 ただ、現時点では、まずこの事故を終わりにさせるということが最重要でございますので、経済産業省といたしましても、保安院中心にそれを最優先させていただいておるところでございます。それはもう申すまでもありません。 しかし、それを終えて、事故の徹底的な検証を行いつつ、基本的なところ、エネルギー基本計画を含めた基本的なエネルギー政策に関しまして虚心坦懐に議論を…
第177回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 済みません。先ほど答弁漏れがございまして、保安院の話でございます。 保安院の件に関しましても、まずは事故収束が全力でございますけれども、その後に当然、今回いろいろと課題も指摘をされております原子力安全・保安院のあり方に関しましても、そういった検証を踏まえながら議論をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁申し上げます。 特許庁では、震災の影響を受けた方々が期限の定めのある手続をするのが困難であることから、特許出願の審査請求や特許料の納付手続など三十七の手続について、特許法等で定められている期間内に手続ができない場合にはその期限を本年八月末まで延長することとし、既に百二十七件の申請を四月十三日現在いただいておるところでございます。また、海外の九十か国・地域の知財庁に対しまして料金納付等の手続期間の延長等の特…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、理解しにくい、複雑という印象が一般的にはあろうかと思います。また、中小企業にはそういう知的財産専門の部署というものも恐らくは難しいのではないかなというふうに思っております。 そういう中で、私どもの昨年六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中でも、科学・技術・情報通信立国戦略の中に「中小企業の知財活用を促進する。」というふうにも明記をさせていただきました。 御指摘のとおり…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 今回の法改正によって新たに規制対象となる、今御指摘いただきました技術的制限手段を回避する機能以外の機能を有する装置等の提供行為については、回避の用途に用いられるために行うものに限定をされてございます。したがいまして、その機能のみを有するものからほかも併せ備えて有するものに拡大はしてございますけれども、回避の用途に用いられるために行うものに限定をしているということでございます。 そして、そう…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 この今御指摘いただきましたマジコンのようなものは、今のところは国内が供給源ではなくて一〇〇％海外流入ということでございます。御指摘いただいたとおり、水際作戦が大変重要になってくると思いますが、この侵害物品に関する水際措置は、関税法に基づく輸出入が禁止された物品を侵害を受けた者の申立てにより税関が差し止めるものでございます。この関税法の改正は、三月三十一日、今年、昨年度末に行われたところでご…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 先ほどの御質問とも関連いたしますが、中小企業にとって大変この営業秘密の保護という面も大事になってまいります。そのオンリーワン技術やノウハウを保護するということが死活問題になることも多いわけでございまして、今般、この知財の方の話とセットで、刑事訴訟手続における営業秘密を保護する措置により営業秘密の保護の強化を図るということで行ってまいります。 この不正競争防止法による保護を受けるためには、技術やノウハウが秘密管理…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 先ほどとちょっと重複はすると思いますけれども、おっしゃっていただいたとおり、法律改正をしたりという、そういう制度面での対応だけでは当然不十分でございまして、私自身の意識としても、その後のフォロー、オペレーションがやっぱり肝心になってこようかというふうに思っております。 国民の税金を使って体制はつくったものの、実効的に中小企業のそういった活動が高まってこなければ、あるいは認識が高まってこなければ全く意味がないわけ…