田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 農林水産委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） これは質問通告はいただいていないと思いますけれども、これはＴＰＰというのは経産省だけがやるとかそういう話ではございませんので、まさに開かれた日本ということはやはり基本路線としては堅持していきたいというふうに思います。 ただ、東北地方、特に一次産業が大変盛んなところでございますので私としても大変な状況になってしまったという思いでございますが、ちょうど今、これからこの三・一一の後にどういった我々が今後政策推進のため…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 対象ということでございますので、基本的に、国が定めた範囲、具体的には計画的避難区域等の範囲に入っている世帯単位にお支払いをするということでございます。百万円ということでございますけれども、単身世帯は七十五万円ということで行うということで、全体的には大体五万世帯というふうに考えております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 五万世帯でございますが、避難者の数で申しますと……（佐々木（憲）委員「自治体ごとの世帯数」と呼ぶ）世帯数、自治体、少々お待ちください。 失礼いたしました。五万世帯のうち、最大は南相馬市で、およそ二万世帯ということでございます。それから順番に、多いところといたしましては、浪江町が七千世帯超でございますが、富岡町が六千世帯超ということで、その他、十三の自治体に分かれてございます。なお、いわき市に関しま…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 おっしゃっていただきましたとおり、遠くに離れて避難されている方も大勢おいでということでございますので、関係する自治体が大変多くございます。 そういう意味では、まず東京電力におきましては、それぞれの市町村の協力を得ながら、四月二十日以降、県外も含めまして、避難先の市町村庁舎や主要な避難所における説明会を精力的に実施してございます。また、各地方新聞等への広報掲載も行ってございます。 具体例を挙げますと…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 現在避難されている場所で一番多いのは新潟県でございまして、およそ七千八百名でございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 新潟県も、先ほどは南相馬市のケースとして幾つかの県を申しましたけれども、新潟県でもやっております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 新聞、テレビ、ラジオ、いろいろでやらせていただいてございますが、政府といたしましても、例えば、官邸ラジオというのがございまして、「震災情報 官邸発」ということで、枝野官房長官が発信をさせていただいてございます。 また、東京電力から、各地方広報活動でございますけれども、例えば今御指摘いただきました新潟県でも、新潟日報新聞に掲載記事を載せていたり、そういった例はたくさんやっております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田嶋大臣政務官 現在、およそ五万世帯と申しましたけれども、配付をしておりますのは、四月二十九日までで五万一千世帯分を配付いたしております。そのうち、一万二千を回収済みで、五千が事務処理を開始し、全体世帯数の一％弱でございますが、四百七十世帯分が今現在で振り込み済みでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 お答えいたします。 御党女性局の取り組みも拝見をさせていただきました。ありがとうございます。 実は、被災後に二度、クール・ジャパンの会合も開かせていただいておりまして、こういう大変な事態の後に、まさに日本をこれからどう発信していくかということで、議論の焦点の一つが、やはり発信力がまだまだ足りない、もっと強化していこうじゃないかということです。もちろん今風評被害ということがございますので、そこはやはり正確な情報を発信して…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 お答えを申し上げます。 現在はまだ調整中でございますが、関係省庁と調整しているものの具体例としましては、旅館営業の許可、これは厚生労働省と、そして一般建設業の許可、国土交通省と、あるいは一般貨物自動車運送事業の許可、これも国土交通省と、こういった事例でございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 委員今おっしゃっていただきましたワンストップということでございますが、これはまさに、行政に対して、国民が何か行政サービスを受けようとするときに、これはこっちだけれどもそれはそっちとかいって、あっちやこっちにたらい回しされるのをやめることをワンストップというんだろうと思います。 そういう意味では、従来ですと、そういった許認可等の承継に関しまして、県にも行き、あるいはそれぞれの許認可を出す役所にも手続…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 これまでは再生支援ということでございます。今回、新たに加わるわけでございますが、これまでの実績といたしましては、全国で二万二千社から相談を受けてございますが、そのうち、実際の再生計画策定支援までいったケースがおよそ三千件でございます。 以上です。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 この法律は、今回、四回目の法改正だというふうに思いますが、基本的には、その時代その時代の要請に基づいて、ここを支援するというところをねらい撃ちして支援をする。逆に言えば、役割を終えれば、もうそれを変えていくという精神でやらせていただいております。 この「資本の相当程度の増加」をこれまで入れているというのは、従来、日本の国の企業が自己資本が不十分であったという認識に立ってございます。 それがどのよう…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 先ほどの御答弁と少し趣旨が重なるわけでございますが、そのときそのときの重要なところに支援をしていくという考え方に立てば、今よく言われるシステム売りというか、そういったところをこれから強化していきたいという思いのあらわれでございます。 そういう意味では、事業革新の中でも、「商品及び役務を一体的に組み合わせて行う」というふうに規定をさせていただきまして、具体的には、よく言われる単品売り、我が国がこれまでやってきた単品売りで…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 ここは、五十億円までの債務保証制度という意味では新規でございますが、新規の法改正の入れ方として限定をあえてさせていただいているということで、ベンチャーをしっかり応援したいという思いでございます。 そういう意味では、自分で技術を開発している、そしてそれを新商品につなげている、そういうところの必要な設備投資を債務保証という形で応援しようと。意外とこの五十億円までの結構大きな額を調達するのが現時点では難…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 お答えを申し上げます。 これは基本的に主務大臣が事業分野別の指針を出すわけでございまして、基本的な指針に加えての分野別の指針ということでございます。 その場合の中身でございますが、一つちょっと確認なんですが、最初におっしゃっていただいた生産性向上は、これは新規に入ったものではございませんで、今既に入ってございます。具体的には、ゲームソフトウエア業などを対象にしてございます。 今回は二つ加えさせていただいてございますが、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 これは法第五条第六項でございますが、御指摘の競争確保の要件は第八号要件というものでございまして、おっしゃっていただきましたとおり、業種から事業分野というふうに表現が変わってございます。 そのねらうところでございますが、これまでは水平的な統合のみのチェックでよかったということで、すなわち、計画認定を行う際に、水平的な統合が、まさに競争確保はできているかどうか、そのチェックを行うというハードルであった…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 垂直統合ということでございますので、製造、さらにそれを販売、流通、そういう市場への距離のことだろうというふうに私は理解をしております。 今おっしゃっていただいたのはシステムの場合でございますが、あるいは製造業であれば、つくるところから販売までの一連のバリューチェーンと申しますか、そういうことではないかというふうに理解しております。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 これは、どこの国でもやっているような話をようやくという感じもあるのでございますが、要するに、この自社株式を対価とする株式公開買い付けは、これまで株価ということでございましたけれども、実態上は、そうすると評価額をあらかじめ決定することができないということで、現行の会社法においては、自社株対価の公開買い付けを念頭に置いた手続が整備されておらず、事実上利用困難ということで、実質的に利用ゼロという話を聞いてございます。 そうい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 これは質問通告にない部分かなというふうに思いますが、これは相対評価、相対的なバリューさえわかればいい、比率ということでございますので。私、実際にそういうＭアンドＡをやったことがありますけれども、両方のバリュエーション、買う方も買われる方もバリュエーションは必ずやらなきゃいけないというふうに理解しております。