田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、平成十七年に三件設定をいたしてございます。一社、現インペックス、旧帝国石油でございますが、東シナ海の試掘権につきましては、鉱業権者において、現在、試掘に向けた総合的な地質検討が行われておりますが、いまだ試掘に着手する準備が完了していない状況にあるというふうに承知をいたしております。 企業による試掘権が設定されているという状況や当該鉱区をめぐる諸般の事情を踏まえまして総合…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 現行の鉱業法第十七条でございますが、日本国民または日本国法人に対して鉱業権を付与することとされておりまして、外国企業であっても日本国法人を設立すれば鉱業権の出願が認められております。 これに対しまして、中国において外国企業が鉱業権を取得するには、中国国営企業とのジョイントベンチャーの設立が必要とされまして、ロシアにおいても、ロシア政府による過半数を超える議決権の保有が求められるなどの規制が設けられ…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） お答えを申し上げます。 二つの御質問、一括でいただきましたけれども、この実効性ということに関しましては、まずこれ特措法ということで、過去に今回も含めまして四回の改正ということで、その都度その都度に、その時々に一番効果の出るように考えて改正をしておるわけでございまして、現にかつてあったルールをなくしていく、そういったこともやってきておるわけでございます。そして、十年間の期限を設けまして、今度は二十八年の三月末まで…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 委員の問題意識と共有いたしてございまして、今回新たに加えておりますこの事業引継ぎ、これまでは再生ということで中小企業を支援してきたわけでございますが、単独ではうまくいかない、外の力を借りるということが、とりわけ震災の影響を受けた地域には大事になってくるんではないかなと。もちろん、人、物、金、情報、あるいは人に伴う技術力ですね、何が既に失われてしまったかにもよると思いますが、外の力を借りれば十分もう一度やれるとい…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁いたします。 施行後の実績ということでございますが、全省込みで五百六十四件、昨年度末、先日の三月三十一日までで五百六十四件でございまして、類型としては、事業再構築計画始めまして七つの類型がございます。 そしてまた、業種も様々でございますが、一番大きいところでは一般機械、電気・電子機器、輸送用機器という、経済産業省所管でございますが、様々、その次が銀行、証券、保険、そういったところが第二の業種ということでご…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） その時々必要な改正を行うことによってより良く機能できるように努力をしておると思います。この数字を更に大きくできる余地がないとは私も思っておりません。 また、この数字は、中小企業承継事業再生計画というのは数が非公表のようでございまして、入っていないわけで、基本的には大きな案件が中心ではないかなというふうに理解をいたしてございますが、これまで生産性の向上としてはＲＯＥが二％以上、あるいは財務の健全性としては経常収益…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁いたします。 これまで、現行が「必要があると認めるとき」ということで、いわゆる事業者から見ると予見可能性が非常に低いというそこを是正をするわけでございますが、今回は政令に委任をしまして、具体的には、これはおそれのある場合の一つの数字上のルールとしまして、株式取得の場合はこう、合併の場合はこう、会社分割の場合はこうだ、事業譲渡の場合はこうだとそれぞれに数字を設定して、そういう場合をおそれのある場合というふう…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） お答えを申し上げます。 その前に、先ほどの予見可能性は、委任をさせているということのみならず、具体的な数値でおそれのあるものを示しているということが予見可能性を高めるのだというふうに理解いたしております。 今のお問合せに関しましてでございますが、基本的にこれ、具体的な協議を行う。今までは意見を出すのみでございましたが、協議というのは、まず主務大臣から、これは経産大臣とは限りませんが、意見を行う。そのときに、競争…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 そこが従来のネックだったというふうに認識いたしてございまして、民間でこういったことを業として行う会社はあるわけでございますが、一件のディールで一千万とか、それが相場であるというふうに伺ってございます。 そういう意味で、公的な機関が今回乗り出していって、新たにそれぞれの都道府県に支援センターというものを設け、そして相談のみならずその支援機関そのものが仲介を行う場合には、仲介手数料というものも…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 ベンチャー支援でございますが、まず一番創業のところの支援としてまずエンジェル税制がございます。平成二十年度には投資額を総所得金額から控除できる所得控除制度を導入をいたしまして、税制の使い勝手を大幅に向上させてございます。 それから、二つ目でございますが、ベンチャー企業の規模がだんだん大きくなっていく中で資金需要が高まります。そういう中で、いわゆるリスクマネーを提供していくということが大事に…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 磯崎委員に御指摘いただいた点、全く私も同感でございまして、実は今日事務方に指示を出したわけでございますが、要するに、いろんな仕組みをつくっても大体の話が受け身になってしまって、申込みが来ないからとかいうことで年間件数がたった数件とか、そんな事例がよくあるわけでございますので、特に相手が大変規模の小さい、情報収集力も限りがあるというところでございますし、そして今回、被災地の企業ということも十分考えられるわけでござ…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 協議の対象範囲は公取が限定をするものではないと認識をいたしてございます。 基本的には、政令で定めるところによりまして、先ほどと重複をいたしますが、具体的な数字で明確に予見可能性の高い形でこういった場合にはということで記述をする予定でございます。
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） これはもう海外も含めた競争ということでございますが、法律上は、主務大臣が意見を出す際には、内外の市場の状況等、主務大臣の意見の裏付けとなる証拠を示すというふうに規定をされてございますので、内外でございます。
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 目標設定はされていないと思います。
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（田嶋要君） 先ほど一千億というふうに御指摘いただきました。今回もそういう意味では、長期の資金ということの、政府から提供する金額で一千億ということでございますので、その額を上限とした貸付けということになろうかと思いますが、今お話しいただきました様々な指標に関する定量的な目標設定は私も大変重要であろうと思いますし、大体においていろいろな話を聞いておりますとそのフォローが大変弱いというのも私も共通の印象を持ってございますので、引…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁申し上げます。 行っておりません。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（田嶋要君） 委員御指摘のとおりの原子力安全委員会の役割、ミッションということで承知をいたしてございますが、すっ飛ばしたわけではございませんで、今回、浜岡原発の運転は、現状、あの当時の現状ということで、原子炉等規制法や電気事業法に違反しているものではないということでございます。 今般のこの停止の要請、五月六日でございますが、したがいまして、法的な措置を講じるものではないということで、事前にこの原子力安全委員会の助言を得なけれ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（田嶋要君） 後ほどいろいろ御質問いただけると思うんですけれども、大変短期間のうちに意思決定なされたのは事実でございますが、結果的には、結論的には津波の切迫性ということからトップダウンの意思決定がなされたものというふうに承知をしてございます。 繰り返しでございますが、法的な措置を講ずるものではなくて、あくまでも中部電力の自主的な判断を促す上での要請ということでございまして、具体的には防潮堤の設置などの中長期的な対策を完了する…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（田嶋要君） お答え申し上げます。 これは、責任を押し付けるとかそういうことではございませんで、いろいろなところで答弁されてもございますが、もちろん電気事業の提供が民間企業によって行われているという側面があり、かつ国策としてこの原発事業というのが行われている側面もあり、そういう意味では、東京電力と政府、共にこれはもう責任を共有をしているという、そういう認識でございます。現在も事故が現在進行形でございますので、何よりもまず事態…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（田嶋要君） 御指摘のとおり、詰めなきゃいけないテーマは、分野はいろいろあると思いますし、まだそれが全部詰まっているというわけではございませんが、要するに、先ほどの繰り返しですが、津波の切迫性、その津波の根拠は、マグニチュードあるいは震度が幾つ以上の起きる確率がどうだということでもう何度もいろいろ説明されていると思いますが、浜岡だけが飛び抜けて高い八十数％という数字になっておると。そういうことで、政治的な判断の下に早い決断を…