田口誠治
会議録に記録された「田口誠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,523 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 私は基本的な問題にまた戻るわけですが、もう一度考えを新たにしていただきたいことは、公務員労働者だったとて、団体交渉権、団体行動権、それから罷業権を与えたとて、これは当然のことであるわけなんです。このいきさつは、これは申し上げると長くなりますので、時間を節約して申し上げませんけれども、マッカーサー指令による二〇一号に端を発して、こういう経過に相なっておるわけでございますので、それで公務員労働者が罷業権を持った、裏づけを持…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 まだその答弁では不満足ですが、先ほど私が申しましたように、この問題は当然公務員労働者と政府が交渉してきめなければならない筋合いのものであるということです。ところが、いままでの経過はございましたが、公務員労働者の場合には、そんなことまでやらなくても、ストライキを打ってストライキをバックに団体交渉を行なうというようなことをやらなくても、公務員労働者は国民の善良な奉仕者であるから、それで、ひとつ人事院があなた方の生存権は守っ…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 ひとつ頭を冷静にして答弁をしていただきたいと思いますことは、本国会でこの法案を審議する質疑の内容というものは、ＩＬＯから調査団が来ましたときに非常に重要な資料になるわけなんです。したがって、大蔵省の給与課長の答弁からいきますと、私から質問を申し上げる内容はわかっておるけれども、それでも原資の融通がつけばこれは勧告どおり行なうけれども、できなければ今後といえども人事院の勧告どおりは実施はできないんだという内容のことをいま…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 増原給与大臣の答弁からいきますと、もしそのとおり実施を行なうということになりますと、公務員の給与というのは一年間空白ができるわけなんです。だから、こういう問題はなかなか公務員労働者が黙っておりませんので、それでこれは困難があろうと思うのです。 もう一つは、現在は実施時期を問題にしておりますけれども、ただいま給与大臣のほうから一つの案として考えられる案を答弁の中で言われましたが、そうなりますと、今度は金額、パーセントで値…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 実施時期で完全実施が行なわれない、毎年毎年追及される政府としても、責任を感じておる、何とかしなければならない、こういう段階において、給与大臣の先ほどの答弁は別に一案でないとしても、これは苦肉の策として、予算編成をする時期に勧告を出してもらって、そして予算編成をするときに四月からの実施というようなことでいけば、予算編成のときに何とかなるのじゃないかという、こういう一つの考え方が苦肉の策として頭に浮かんでおられると思うので…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 予算の面でございまするので、給与課長は大蔵省からおいでになってみえまするけれども、責任者の大蔵大臣なり主計局長がお見えになりませんので、これ以上この問題を追及してどうこういっても同じような答弁よりできないと思うので、この問題は後日他の委員が責任者のこられたときに相当突っ込んで質問されると思いますので、保留をしておきたいと思います。 それから給与大臣も、答弁の中では人事院勧告を完全実施いたしたいというあせりの誠意ある答弁…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 そこで地方公務員の場合には、自治省から次官通牒のきびしいのが出ておりまして、そうして各県からは、各市町村に対しましては、これまたそれを具体化して、とにかく相当無理な節減を行なってでも節減をして、この原資を見出して、賃上げの引き当て原資にするようにという内容の文書が出ております。したがって、私は一応政府としては、かっこうは地方公務員の場合にも地方税の伸びとかあるいは地方自治体でのできる範囲の節減の金額、こういうようなもの…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 ちょっと確認をしておきたいと思いまするが、地方税の伸びは、そこの地方自治体の自動車数とか、いろいろそういう面で相当格差があろうかと思います。したがって、国で見られた六十億というのは、これは一つの算出から六十億というものは出たと思いまするけれども、個々の自治体にいきますると、この地方税の伸びというものは、相当アンバランスがある。したがって、この地方税の伸びと、それからもう一つは、地方であれだけきびしい次官通牒、それから各…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 いまの答弁からいきますると、特別交付税の問題は全般的の考え方ではない。したがって、私のお聞きいたしたいことは、当然国でめんどうを見てもらうようになっておる地方自治体の場合は、これは当然あり得べきことであろうと思いますけれども、その他の自治体で、現在の地方税の伸びとそれから自治体における節約分で地方公務員の給与引き上げに該当する金額が出てこない場合、原資の出てこない場合には、これは給与が上げられないということになるのか、…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 自治省も、大臣がお見えになりませんので、私のお聞きしたいことがずばり答弁できないと思いますけれども、過日行なわれた全国の知事会あるいは市町村長会、こういう会では、今度の公務員の賃上げの問題に対する次官通牒に非常に不満を表して、とても政府で考えておるよなう税の伸びとかあるいは節減というようなことはできないのだから、国のほうで交付税をやはり必要な程度ぜひとも特別に交付をしてもらいたい、こういう意見書が出ておると思うのです。…
第47回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田口（誠）委員 私が約束しておいた時間が来ましたので、この辺で質問を私は終わりたいと思いますが、ただ、自治省に申し上げておきたいと思いますることは、四十六回国会で、四十年度から本文方式をとるということになった。本文方式をとるということになれば、これは税収入の面にどう響いてくるかということは、十分御存じのとおりだと思うし、それから全国の知事会あるいは市町村会で、市町村長が寄って、そして非常に深刻な意見を政府に対して出しております。それか…
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 きょうは大臣が出入りをしたため各委員が十分詰めた質問ができなかったので、また日をあらためて質問されると思いますが、一つの問題を詰めてやられなかった関係上、あとからの質問者はちょっとやりにくい面がございますけれども、今度の問題について端的に申し上げますならば、愛知さんは先ほど言いのがれをしておられましたけれども、日本が安保条約を結んでおる以上は、アメリカが日本へ原子力潜水艦の寄港を求めてきた場合にはゆえなくして拒否するこ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 もう一度聞き直しますが、いま私の質問とあなたの受け取り方との相違もございまして、ちょっと御答弁の内容が幾つかにわたりましたけれども、明確に申し上げますが、ただいまあなたの言われたところの一九五八年云々というのは、これは国際放射線防護委員会が一九五八年に各国の政府へ勧告を行なった基準の十分の 一を日本が採用しておるということですね。ところが、米国は平和利用の場合でもそれよりゆるい、すなわち一九五五年の勧告に基づいて基準を…
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 一九五八年に国際放射線防護委員会から各国へ勧告をしたときには、日本の場合にはその十分の一を採用した、これは間違いありませんね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 ただいま勧告どおりと言われましたが、私どもの記憶しておるのとは相違がございますので、それは争点として残しておきます。 そこで、ちょうど昨年、この原子力潜水艦の寄港問題が問題になりましてから、日本の政府がアメリカに対してこの一九五八年の線を採用するということを通告しておるが、これは事実かどうか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 私のいまお聞きいたしましたことは、一九五八年の線を採用するということの確認をアメリカの政府のほうへ伝達しておるわけなんです。したがって、こういうことから言って、アメリカのほうでは、しかし日本はそうあろうとも、米国海軍としては非常に大切な兵器であるからというので、具体的な許容基準というものを定めておるわけなんですが、その内容は御存じでございますか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 結局、具体的な許容基準をきめておるその内容は日本政府ではわからないということなんですね。そう受け取ってよろしいのですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 先ほど答弁のありましたように、五十二号を六十九号で訂正されて内容が強化されておるということは、これはわかっております。わかっておりますが、許容基準というものを日本が昨年、一九五八年の線でいくんだということを米国へ通達してかけでも、アメリカのほうではやはり米国海軍としてはこれは非常に必要な兵器だからというので一つの具体的な基準というものをつくっておるわけなんですが、その点はわかっておるかわかっておらぬかということを聞いて…
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 そういう点で一つ大きな不安があるということをまず申し上げておきます。 それから、次にお聞きをいたしたいと思いますことは、廃棄物は沿岸から十二海里以上離れた位置に、なお漁区以外のところの海中に捨てるということになっておるのですが、そこで、軍事関係のことだからこまかいことは非常に入手することがむずかしいと思いますけれども、一応アメリカの言っておるのは、年に二回くらいというようなことも言っておりますし、人体への及ぼす影響度合…
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○田口（誠）委員 私どもの心配しておることは、中間報告と同じことなんです。だから、何もその後こうだから安全性を信用してもらいたいというような内容のものは一つもありません。そこに国民が非常に心配をしておる点があるわけです。そして、反対をするところも、こういうところに反対闘争というものがいま盛り上がりつつあるわけでございます。したがって、これは長官のほうでどうお考えになりますか知りませんけれども、合衆国とそれから日本の場合と同一の保証云々と…