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日本社会党衆議院
総発言数
3,523
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,523 20 を表示
日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 先ほど政府委員のほうから説明がありました在日米軍顧問団を置く理由、目的、こういうものをいま長官の説明がありました。員数を決定する場合の予算内容にウエートを置くというように私が受け取ったから、その点に食い違いがあるから私のほうで再度お聞きをしておるわけですから、それについてちょっと調整をしてわかるように説明していただけませんか。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 その目的はわかりました。それで、私はその目的に基づいて何名置くかということをお尋ねして、何名置くということについては、これはどういうような積算基礎においてこの数をきめられるのかと、こうお聞きをしたら、これは大きく予算に左右されるような答弁をされたわけなんです。そういう答弁を聞きますと、この交付金の額とそしてこの顧問団の員数のバランスというものが、答弁どおりにいっておらないから、再度お聞きをしておるのだから、そこをよくの…

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 そうしますと、施設庁長官の先ほど答弁された内容は、いまの答弁と食い違いはございませんか。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 そこでお聞きをいたしたいことは、だんだん日本の自衛隊に力がついたから、在日米軍事顧問団の数も減ってきたのだ、こういうことなんですね。これは予算の面とは関係はございませんね。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 そこで確認をいたしますが、私がなぜここでこういう確認をするかと申しますれば、予算の面に関連があるかないかということが、私の聞きたいところなんです。それと申しますのは、交付金の額からいきましても、昨年の場合は少なくて、昭和三十九年度は多い。そこで顧問団の数は、交付金の金額が少ないときに員数が多くて、交付金の多いときに少なくなっておる。だから、私は、顧問団の積算基礎というものはどういうようにお出しになっておられるのかという…

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 くどいようですけれどもお聞きしたいことは、日本の自衛隊に十分力がついたら、もうこの顧問団は要らぬ、こういうことなんですか、極端な話でいくと。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 それで、自衛隊の力の関係ですが、第二次防計画がそのまま完全になされた場合には、この顧問団はどのくらいな数になればいいということですか。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 ちょっとその内容を説明していただけませんか。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 そうしますると、今後も、技術上の問題から顧問団というものはなお本年の程度のものは継続されていくというふうにお聞きをしておいてよろしいのですか。——回答していただくときに、そこのちょっとしたところがわかりにくいところなんです。だから、それをわかるように説明していただけませんか。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 だいぶわかってきました。そうしますると、初めのうちの答弁の内容からいくと、これはどうして員数をきめるかということについて私は聞いておったのだから、あなたが説明されたことと長官が説明されたことと、これは結局違うことなんですよ。この積算の基礎というものは、全然それは別にあるものではなくて、第二次防計画を完全実施しても、やはり技術等の問題があるから、顧問団の、今年は百十九名ですか、それに軍属が二十九名おります、この程度は必要…

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 休憩前に質問申し上げました問題について、それぞれ御答弁をいただいたのですが、三者三様のように聞こえましたので、おそらく休憩中に統制もされておると思いますので、どなたでもよろしいですが、ひとつわかるように御答弁をいただきたいと思うのです。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 それでは私これで質問を終わります。

日本社会党1964/12/18

47衆議院 内閣委員会 第5号

○田口(誠)委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行なう次第でございます。 反対の第一といたしましては、本法案には防衛庁の職員の定員を増員する案が入っております。現在自衛官は三万三千名ほど欠員をいたしておりまするし、非自衛官は一千名の欠員をいたしております。こういう欠員をいたしておりまするときに、その自衛官の文武のいかんを問わず、二千九百三十二名増員するということは、どうも…

日本社会党1964/12/14

47衆議院 本会議 第7号

○田口誠治君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員三田村武夫先生は、去る十一月二十四日、病のため東京慈恵会医科大学附属病院において逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 ここに、私は、皆さまの御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。(拍手) 三田村先生は、明治三十二年六月、岐阜県揖斐郡大野町にお生まれになりました。幼いときから明敏をうたわれた先生は、独学力行し、大正十五年、若…

日本社会党1964/12/03

47衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 いま公務員労働者は、本給一律七千円の引き上げを要求して戦いを進めております。そこで人事院は、本年の四月現在で職種別給与の実態調査を行なった結果、民間給与との格差で八・五%民間が上回っているということを数字の上に明らかにいたしております。そこで、その上に立って格差是正という考え方から、八月の十二日に国会、内閣に対して勧告をした俸給表の引き上げは、本俸七・九%、金額にして二千五百九十八円であり、これを五月から実施をせよとい…

日本社会党1964/12/03

47衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 いま大臣からの御答弁を聞きますと、九月実施に踏み切るまでには相当困難な中を思い切って九月実施に踏み切ったというような内容のことをるる述べられたわけでございますが、御承知のとおり、昭和三十五年以来五月実施が十月実施になっておりまして、これがあたかも慣例のごとく考えられており、そして一つの便宜主義的な取り方でこの期日の決定がなされておるようにうかがわれるわけなんです。それで私は、原資の関係も当然つきものでございますから、い…

日本社会党1964/12/03

47衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 今年の人事院勧告を完全に実施するかしないかということは、従来と違った一つの重要な要素を持っておると思います。そのことは、御承知のとおり、ILO八十七号条約の批准問題が四十六回国会で御案内のとおりの結果に終わりましたので、いよいよジュネーブのILOのほうでは、日本の労使関係というものは、特に公務員の労使関係というものは正常でない。したがって、政府の権限において労働者を非常に冷やめし扱いに取り扱っておるということから、調査…

日本社会党1964/12/03

47衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 五月実施の勧告が十月になったのが四年続き、また今年九月実施と、こういうことでございますが、過去の状態から今後のことを考えてみますると、何といっても原資の問題がウエートを置くであろうと思います。そうなりますと、今後こうした労使関係の状態が続くとするなれば、また来年にいきまして、五月実施なり四月実施が勧告されても、値引きをされた政府の提案がなされるであろうと思うのですが、こうしたことを解消するには、今後どうしたらいいか、こ…

日本社会党1964/12/03

47衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 その点が今後非常に重大だと思うのです。従来とってこられた人事院の勧告のあり方を、人事院勧告どおり実施できないというこの責任のがれから、人事院の勧告の方法、時期、そういうようなものについて検討をしなければならない、こういうことなんでございますが、これは私は非常に重大だと思うのです。人事院を設置いたしましたときの国家公務員法の内容を見ていただきましても、給与関係の諸法案を見ていただきましても、官民格差の是正ということが第一…

日本社会党1964/12/03

47衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 現在の勧告制度を変えるということになれば、これは当然公務員労働者にも団体交渉権、団体行動権を与えて、そして自主的に双方が真に誠実のもとに交渉をしてきめるほか方法はないと思うのです。そのほか、勧告制度ということになれば、時期をどうずらしてみても、やはり原資の問題に関連をしてきまするし、官民格差を是正するということはもう当然のことであるから、私、この点を検討してみても、いい案が出てこないと思うのです。 そこで、いつも原資の…