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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会33 件・33%
  • 厚生委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 先ほどから幾つかお尋ねをしました。シーレーン防衛の問題それから洋上防空の問題、関連をしてOTHの問題なりエイジス艦の問題をお尋ねをしたわけですが、この前から防衛庁の今日の日本における防衛のあり方というものについていろいろ聞いておりますと、今お尋ねをいたしましたシーレーン防衛の問題についてもあるいは洋上防空等の問題についても、こういう考え方をずっと進めていくということになれば、政府はそれまでの四次防までの考え方を転換をして、十…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 そのシーレーン防衛が海上自衛隊の本来の任務であつて、一次防、二次防のときから考えておったんだ。今それを装備の問題ですりかえようとしているんじゃないですか。 私はそうじゃないと思いますよ。今の防衛大綱が策定をされたときに、今言われておるシーレーン防衛などというものは想定されておったのですか。防衛大綱には現在のシーレーン防衛というのは入ってないでしょう。防衛庁は、シーレーン防衛というのは海上交通路の確保だとか言っていますけれども…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 そうしますと、海上航路帯というような言い方をされましたけれども、それは日本の沿岸から何海里ぐらいまでのことを考えているのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 その一千マイルぐらいの距離というのが一次防、二次防のときから考えられておったのですか。そういう発言というのはなかったんじゃないですか。最近になってその一千マイルなんという数字が出てきているので、その辺はどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 いろいろな言い方をされているのですけれども、片一方では防衛大綱の見直しという議論が出てきたり、あるいはその別表については変更することができるんだという言い方があり、また片一方では、防衛大綱はあくまでもそのまま継続して守っていくんだという言い方もされる。 しかし実際に、今防衛庁の方がいろいろと説明をされ考えておることをお伺いをしてきますと、さっきの繰り返しになりますけれども、洋上防空の問題にしてもシーレーン防衛の問題にしても、…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 今資料がちょっと手元に見当たらないのですが、防衛大綱が制定をされたときに防衛庁長官の談話が発表されているのです。あの談話を読みますと、言うならば、量的な面から質的な面への転換なり一定の水準なりを大綱の中で決めていくということを盛んに言っておられるわけですね。ですから、技術的な水準が変わってくれば、今あなたが言われたようなどんどん無制限に質を高めていくということにはならないのじゃないですか。やはり総枠的な防衛のあり方という点を…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 時間の関係もありますので、また次の機会に譲りたいと思うのです。 外務省、お見えになっていますね。——お尋ねをしますけれども、去る八月にアメリカの戦艦ニュージャージーが佐世保に寄港をしたということについて、私も八月の本委員会でお尋ねをしたわけであります。その際もそうなんでありますが、核の持ち込みについては事前協議の対象になっておるし、事前協議がないから核は持ち込まれておらないという従来どおりの回答が実はなされておるわけです。現…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 そうすると、外務省の方もニュージャージーに巡航ミサイル・トマホークが積載されておるということは認めておるわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 その核弾頭を持つことができるということと、実際に核弾頭がついておるかどうかということは別問題というふうに言われるのですが、現地の人は皆このように理解しているのですよ。トマホーク、とりわけ水上艦艇に配備をされておるトマホークというのは、陸上の場合とは違って、現状の中では海上から、水上艦艇から発射をされる場合についてはまだまだ精度が十分でない、したがって、水上艦艇に配備をされるトマホークというのは核弾頭でなければ意味がない、こう…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 同じ答弁の繰り返しですから、これ以上お尋ねしても変わってこないと思うのですが、この事前協議の中で、核の問題もそうでありますが、中長距離ミサイルの持ち込みというのは事前協議の対象にはならないのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 佐世保の問題でもう一、二点、お尋ねをしたいと思うのです。 現在佐世保の米軍基地というのが、佐世保を母港とするアメリカの艦船というのは五隻が配備されているわけですが、さらにこれがふえていく、こういうことを市長も言っているわけです。これはそういう感触を持っておるということで発言をしておるわけです。外務省に対しては正式にアメリカの方からそういう要請が来ておるのか、外務省はどの程度このことについて状況を知っておられるのか、教えていた…

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 外務省が知らないということについて私は非常に疑問を持つのだけれども、佐世保の市長が訪米をしたときに、米海軍の高官が、複数の艦船について佐世保を母港にするというようなことをはっきり伝えているわけですね。一佐世保市長にそのことが伝えられ、日本政府に対してそういうことが伝えられていないというのはおかしいと思うのですが、外務省に対してはアメリカの方から何も連絡はないのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 それでは、これは防衛施設庁の関係になるかと思うのですが、今月の十八日、佐世保市の針尾工業団地というところがあるのですが、そこで新たに米軍の住宅の建設工事が始まっておる、実際もう起工しているわけですが、この内容について、わかっている分だけ教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 こうした米軍のための住宅建設というのは、どうなんですか、新たに佐世保の米軍基地が増強される、あるいは艦船の母港化がまたふえていく、こういう状況の中で、住宅のこういった増設といいますか、これの計画が進められておる、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 そうすると、今計画をしておるこの住宅の建設というのは、具体的に何世帯、何人分が計画をされておるわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 何人入ってくるかというのでなくて、今つくっている住宅は何世帯分、大体何人ぐらいを対象に計画をしておるのかと聞いているのですよ。

日本社会党・護憲共同1986/10/30

107衆議院 内閣委員会 第5号

○田口委員 ちょっと時間が残りましたけれども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1986/10/23

107衆議院 本会議 第8号

○田口健二君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 私の出身地長崎県は、御承知のように離島の数が七十五と日本一多く、また、離島における医療の現状は、医師の数一つをとってみても全国平均の半分という水準であり、それだけに医療に対する関心もまた最も強いところであります。このため、統廃合や経営移譲の対象となる施設が公表され、その…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 最初に、給与担当大臣であります玉置総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 去る八月十二日に出されました本年度人事院勧告の扱いにつきまして、本日、給与関係閣僚会議さらには閣議でもってこの扱いについて決定をされたというふうに聞き及んでおりますが、確認の意味を含めて、その内容も含めまして改めてこのことについてお尋ねをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 ただいまのお話では、今年の人事院勧告は勧告どおり完全実施をするというふうに決定をされたとお聞きをいたしました。もともと人事院勧告制度は公務員の労働基本権を制限しておるその代償措置としての機能を持っておるわけでありますから、完全実施は当然といえば当然のことでありますけれども、ここ数年人事院勧告の凍結あるいは実施時期の値切りなどということが続いておるときだけに、今年の勧告が完全実施をされるということは大変喜ばしいことだというふう…