田口健二
会議録に記録された「田口健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会33 件・33%
- 厚生委員会17 件・17%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 そういうお考えのようでありますが、少し具体的に私の方でも問題提起をしておきたいと思うのであります。 高島の中には路線バスが私企業で走っておるわけでありますが、一日に七十五回九系統で運行しておりまして、月に平均三千人が利用しておる。閉山になればこれが恐らく経営上困難だろう。したがって、この足がまずなくなる。 それから、高島の場合は離島でございますから、長崎から二隻の船で往復九便が運航されておる。これもまた人間が減ってくるとこの…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 ぜひそういうお立場で今後とも御支援をいただきたいと思います。 文部省お見えになっていますでしょうか。——それではちょっとお尋ねしますが、現在、高島の場合に小学校で十三学級四百五十八人、それから中学校で九学級の二百八十四人、高等学校が五学級の百五十三人、これが閉山に伴って人口がどんどん減っていくということになれば、これらの学校の存続というのが非常に厳しくなってくる。とりわけ高等学校の場合に今言われておるのでありますが、中学の三…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 余り時間がなくなりましたので、少し高島の問題とは外れるかわかりませんが、一、二点、お尋ねをしたいと思うのであります。 今までも言われておりますように、段階的縮小あるいはなだらかな閉山ということが盛んに通産省の方からも言われておるわけであります。そこで、今通産省の方で考えておられるなだらかな閉山というのは一体どの程度の閉山を言っておられるのか、何鉱ぐらいが年に閉山をし、何人ぐらいが離職をしていく、これをなだらかな閉山だとお考え…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 ちょっと具体的にはなかなか理解できなかったのですが、時間がありませんので、最後にお尋ねをしたいと思うのであります。 閉山対策の問題もそうでありますし、今お話がありましたように、第八次で今後一千万トン体制を維持していく、こういう立場に立ってみたとしても、財源対策、現在の石特会計千二百三十五億余りですか、これではとても、これから起きてくるであろう閉山対策なりあるいは八次の中で一千万トン体制を維持していくという点から考えて到底この…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。どうも通産大臣ありがとうございました。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 最初に、去る二十八日の本委員会で我が党の野坂委員が質問をいたしました、いわゆる航空自衛隊の元パイロットで雫石事故の元被告であります隈元一尉の執行猶予明け祝いを兼ねた励ます会が二十五日に持たれまして、この激励会に全国の航空自衛隊の基地からもとの同僚パイロット十八人が参加をしたという点について私はお尋ねをいたします。 栗原防衛庁長官もその答弁として、大変遺憾なことである、残念なことであり、このことについては空幕長にその実態につい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 十機の練習機が福岡空港に飛来をしておるわけですが、その十機というのはどこどこの基地から飛び立ったのか。それから、十八人というふうに言われていますが、この激励会に参加をされた十八人の方々の所属基地と、その方の階級をお尋ねしたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 これは新聞で報道されておるわけでありますが、航空自衛隊の築城基地から四十三人の若手幹部パイロットが大型バス一台で参加をしている。これに対して、基地でだれが話をしたのか具体的になっておりませんが、「パイロットの中には雫石事故を知らないものも多く、当基地では若手幹部の再教育の一環として準公用で許可した」と書いてあります。これは事実ですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 ちょっと今のあなたの答弁というのはおかしいと私は思うのです。確かにこの雫石事故というのはあってはならない内容のもので、そのこと自体を教訓にするというならわかるのですよ。私が聞いているのは、激励会に行くことが教育になるんですか、そんなばかな話はないでしょう。そこのところを私、今確認しているんですよ。だれが言っているのかわかりませんけれども、築城基地の関係者によれば、若手幹部の再教育のために準公用で出席をさせたと言っているんです…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 この問題は、私も公務員の出身でありますから、これまで、同じような事柄であっても民間の人であれば許される、しかしそれは公務員という立場にあれば厳しく指摘をされる、そういうことを随分経験もしてまいりました。 今回の問題、この雫石の事故の問題というのは、言われておりますように、国民の生命、財産を守っていくことが本来の最も重要な任務である自衛隊員が、事情はどうあれ百六十二名というたくさんの国民の犠牲を強いてしまった、こういうことから…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 事故の問題でもう一点だけお尋ねをしたいと思うのですが、今年に入りまして航空機に関する事故が随分多発をしておると思うのです。その都度防衛庁の方でもその実態なりを調査されておると思うのですが、ただ、私はこの事故の大きな原因の一つに、今防衛庁の方で進めております現在の日本における防衛のあり方、そういうものに基づいて当然訓練計画などというものは立てられていくだろうと思うのです。したがって、このように事故が頻発をするということは、今自…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 それでは法案の問題で少しお尋ねをしたいと思います。 今回自衛隊の自衛官の数を六百六人増加をするという改正案が出されておるわけですが、五十八年に増員をして以来三年間こういう法改正が出されておらないわけですね。三年間出さなかったその原因というのは一体何なのか。それから、今回六百六人の増員要求が、改正が出ているわけですが、この中身ですね、具体的な配置といいますか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 常識で考えれば、これまで二年間にわたって内部的なやりくりというので補てんをしてこられたということになれば、今後とも現在の定員の中で十分やっていけるのではないかというふうに考えもするわけです。とりわけ自衛官の充足率、海空合わせてもまだ一〇〇％にはなっていない、今九七％というふうに聞いているのですが、充足率がまだ一〇〇％にもなっていないわけですから、現行の定員の中でその辺は十分に賄っていけるのではないでしょうか、その辺ほどのよう…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 定員についてはそういうお考えなんですが、先ほど言ったように、二年間は内部努力でやりくりをしておった、だが今回新たに法改正が提案されているわけですけれども、現状ではどうしてもこれだけ増員をしないと従来のやり方では不都合が出てくる、こういうことになっているのですか、少しその辺の状況を教えていただきたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 いや、私は大蔵省が認めたからとかなんとかということをお聞きしているのではなくて、実際にこれだけの人数を、定員をふやさないと航空機なり艦艇の運用に支障が出てくる、そういうのが具体的にあるのかということをお尋ねしているわけです。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 次に、武器による防護施設の問題で一、二お尋ねしたいのです。 有事法制の中間報告の中に、「なお、有事法制の研究と直接関連するものではないが、自衛隊法第九五条に規定する防護対象には、レーダー、通信器材等が含まれていないので、これらを防護対象に加えることが必要であると考えられる。」と書いてあるのです。ここで「有事法制の研究と直接関連するものではないが、」とわざわざ断りながら、この中間報告の中にそういう問題が出されてきておるのです。…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 それからもう一点、防護対象の中に今度新たに船舶というのが入って、きょうの午前中も船舶の範囲というのが答弁があったと思うのです。そういたしますと、護衛艦とか潜水艦というのは従来は対象に入っていなかったのですか、それはどうなんでしょう。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 そういたしますと、午前中の答弁を私は聞き違えておったのですか。護衛艦とか潜水艦は従来どおりの解釈でその対象になるし、今回改正になった船舶というのはあくまでも武器を搭載をしておらない船舶だというふうに考えておられるわけですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 次の問題ですけれども、今度新たに「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」これは本会議の答弁の中でも少しあったのでありますが、ただ、率直に考えて——これは現在総務庁ですか、保管をしておるのは。総務庁が現在保有をしておる。これを今度は自衛隊に移すということになれば、私どもはその用途からいって、国賓あるいは内閣総理大臣等々、いろいろ説明もありましたが、そういう趣旨から考えてみれば、何も自衛隊に保有を…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田口委員 こういう規定が設けられて自衛隊の任務としてこういう内容が付加されてくるということになりますと、現在はヘリコプター三機だというふうに聞いておるわけですけれども、今後自衛隊としてはこれらの用に供するために他の飛行機、民間で使っておるような旅客機というか、そういう形の飛行機を持っていくということも考えられるわけですが、その辺の考え方というのはどうでしょうか。