田口健二
会議録に記録された「田口健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会33 件・33%
- 厚生委員会17 件・17%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 さらに、東京に避難をされておる方々の生活の問題でありますけれども、これまた先ほどの御答弁によりますと、やはりかなり長期化をするのではないかという懸念があるわけでありまして、現在は体育館などにそれぞれ避難をされておるのでありますが、これから寒空に向かうわけでありますから、現状のままでいいとはだれしも考えないと思うわけでありまして、被災をされた方々の衣食住、この点について、例えば仮設住宅の建設であるとか、そういう点についてはどの…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 今もお話がありました教育の問題、文部省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、小中高校生千八百八十四人というふうに言われておるわけですが、こういった子供さんたちの今日の就学状況はどうなっておるのか。とりわけ進学の時期も非常に間近に迫ってきているわけでありまして、期末試験が一体どうなるのであろうか、こういう声も聞かれておるという大変深刻な問題を抱えておるわけでありまして、これら進学対策を含めて、今日の避難をされてきた方々の就学状…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 時間の関係がありますので、一応三原山関係の質問はこれで終わりたいと思います。関係者の皆さん、ありがとうございました。 それで法案でありますが、機関委任事務の整理合理化の法案についてお尋ねをいたします。 最初に、法案の中身について具体的にお尋ねをする前に、機関委任事務の基本的な考え方、概念というものについて二、三お尋ねをしてみたいと思います。 六十一年四月二十五日の衆議院本会議で、我が党の五十嵐議員が質問をいたしまして、機関委…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 一般の国民にとっては、地方自治体が行っておる仕事の中で、これが国の機関委任事務であるとか、これが団体委任事務であるとか、これが自治体の固有事務であるとか、そういうことはわからないのですよね。ですから、住民がさまざまな要求をして、意見を持っておって行っても、今度は自治体の方では、これは機関委任事務ですから私の方には責任がありません、私の方で解決することはできません、国に行ってください、こういうことになってしまったのでは、これは…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 全国的な統一性とか公平性ということを言われるわけですけれども、しかし、それは団体委任事務であっても、必ずしも機関委任事務でなくても、国の関与のあり方いかんによっては私は十分その辺は担保できるのではないか、こういうように考えるわけです。 そこで、この団体委任事務にするのか機関委任事務にするのかという基準というものは、一体どのようにお考えになっておるのですか、どこでそういう基準というのが決められているのですか。さらに法案を作成す…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 五十八年十月六日、これはたしか自治大臣の答弁ではなかったかと思うのですが、基本となる機関委任事務の概念が明確になれば、新しい法律ができる場合にチェックできる、それから第二臨調の第三次答申でも、やはりこのチェックすることについての答申が出ておるわけですね。 ですから、今も総務庁の答弁では、自治省がそこの調整機関的な役割を持っておるような言い方をしておりますが、こういう答申の中にもあるのですが、一体どこの機関でこの機関委任事務に…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 今回の法案の中身を見ていった場合、最初に補助金カットありきで、それから機関委任事務のいわゆる団体事務化という方向が出てきておるような気がしてならないのであります。こういうことになりますと、金を出さないからこれは機関委任事務を団体委任事務にいたします、金を出す分についてはあくまでも従来どおり機関委任事務でやっていきます、こういうことになっていくんじゃないか、このような気がしてならないわけですね。その辺はお考えとしてどうでしょう…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 今度新たに団体事務化ということが出てきているわけですが、これは国の事務であることには間違いはないというふうに感じるわけです。政令で定めるところにより自治体の条例で具体的に決めていく、団体事務化の場合にはそういうパターンになってくるわけですね。 そうすると、これは考えようによっては政令でもって新たに自治体を拘束をしていく。従来のように直接的に国の、主務大臣の指揮監督権でもって関与していくのじゃなくて、政令でもって自治体を拘束し…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それでは、地方制度調査会の答申、さらには地方六団体の要望事項の中で、整理合理化というものが残されておる件数というのは一体どのぐらい残っているのか、それからそれらについては今後どう処理をされていくのか、まずその辺をお聞きいたしたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それでは、総括的な質問の中での最後に、機関委任事務と団体委任事務では国の財政責任というのはどう違ってくるんだ、その基準は一体何かあるのか、このことをお尋ねしたいと思うのです。 今までの機関委任事務の中でも、例えば戸籍事務なんというのはほとんど国が財政負担をしておらないのではないかというように思うわけですし、選挙の場合は、これは選挙事務については委託費になるのでしょうか、一応財政的に保障がされている。そのほか国保の事務費である…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それでは個別法で少しお尋ねをしたいと思います。 まず、児童福祉法の関係でありますが、この二十四条で保育所の入所措置が今度団体事務化をされてくるわけですが、まず条文の解釈についてお尋ねをしたいと思います。 旧来の条文でいきますと、「保育しなければならない。」こういう規定が、今回は団体事務化に伴って「保育する措置を採らなければならない。」というふうに表現をされておるわけです。この辺の違いはどういう意味があるのか、まずお伺いをした…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それでは、この二十四条で団体事務化をすることになったわけでありますが、「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」こういうことに改まっていったわけですが、問題は、この二十四条でつくる新しい政令の実は中身ですね。これが非常に重要な問題になってくると思うのですが、これをひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それでは確認をいたしますけれども、今厚生省の方で考えておられるのは、児童福祉法による保育所への入所措置基準の内容が政令の中で定められていく内容であるということになりますかね。 そうなりますと、今厚生省の方で出しておる一連の通達というのは当然廃止をされてくる、このように理解をしていいのでしょうか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それから、「政令で定める基準に従い条例」ということになるわけですが、例えばその自治体に保育所が公立、私立を問わず一カ所もない、そういう自治体で、政令で定める基準に従い条例をつくらないということができるのかどうなのか、その辺をひとつお尋ねしてみたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 保育所がないからこういった条例はつくらぬ、そういうこともあり得るだろうということになれば、これは児童福祉法二十四条の中で規定をされている基本的な考え方がおかしくなってくるのではないか。そういうところでそのような該当する子供が出てきたときに、一体どういうふうに措置をするのですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 機関委任事務から団体事務化するわけですから、地方自治体の自主性を尊重しながら、その意味の中において地域のニーズ性といいますかそういうものも十分にくみ上げながらやっていくという基本的な姿勢というものは必要であろうと思うのです。 仮に今のようになったときに、これは機関委任事務ではないのですから、厚生省としては何か指導する根拠というのはあるのですか。これは団体事務化ですから、その自治体でおれのところはそんなものはつくらない、こう頑…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 政令の中身は先ほど確認させていただいたわけでありますが、今後は団体事務化されて地方自治体が具体的にやっていくわけですから、この政令を定めるに当たって当然地方自治体やこれらの仕事に直接携わっておる人たちの意見を聞くべきではないかと私は思いますけれども、厚生省の御見解はどうでしょうか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 そこで、先ほどもちょっと出てきたのですが、補助金問題検討会報告を見てみますと、入所措置にかかわる団体委任事務の問題について、「多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の自主性の尊重の観点から、入所の措置については、団体委任事務に改めることとし、入所対象者についての基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとすることが適当である。また、福祉施設の最低基準及び費用徴収基準については、で…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 そうしますと、児童福祉施設最低基準施行について、この省令を今後見直しをしていくということになるのか。また、費用徴収の問題で、「児童福祉法による保育所措置費国庫負担について」という通達、さらには「児童福祉法による収容施設費国庫負担金の交付基準について」、これらに関連をして徴収金基準額というものをこれから見直していくことになるのかどうなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 そうしますと、その児童福祉施設の最低基準については簡素合理化ということで今検討中である、したがって、検討の結果によっては当然これが見直しということも出てくるわけですね。 そこで、先ほど確認しましたように、こういう簡素合理化によって措置水準の低下があってはならない、このことについては確認できますか。