田口健二
会議録に記録された「田口健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会33 件・33%
- 厚生委員会17 件・17%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 そこで、後段のお答えのところが私は非常に問題になってくるのではないかと思います。徴収金の基準については、団体事務化をするわけですから、それぞれの自治体でもって今後そのものが決められていくということになれば、それは今日の自治体間による財政力の格差あるいはいろいろな考え方、今日でもかなりのところが基準を上回って徴収をされておるというふうにも聞いておるわけですが、この辺に対する自治体に対する指導といいますか、その辺はどのようにお考…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 この五十六条関係で一、二お尋ねをしたいわけですが、従来の旧条文では、この二項の最後のところですけれども、「当該費用は、前項の区分に従い、国、都道府県又は市町村が代わつて負担しなければならない。」こういうふうに規定をされておったものが、「その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。」というように改めておるわけですね。従来の、「国、都道府県又は市町村が代わって負担しなければならない。」というのが消えているわ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 同じく五十六条の三項の中で、旧条文では「児童福祉司、社会福祉主事又は児童委員の意見を聞き、本人及びその扶養義務者が負担することができないと認める額を控除した額」云々とあるわけですね。ところが、新しい条文の中ではその「児童福祉司」以降が消えてしまって、「本人又はその扶養義務者に対して、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を」云々ということになっているわけですね。これは、削除をされたこの意味はどういうことでしょうか。こうい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それから、現行法の五十八条関係で審査請求さらには再審査請求という制度が廃止になっておると思うのですが、これは当然残すべきではないか。団体事務化ということもあろうかと思うのですが、少なくとも異議申し立てという条項はやはり挿入すべきではなかろうかと思うのですけれども、この辺の審査請求が廃止された理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 老人福祉法の関係で二、三お尋ねをしたいと思うのです。 第十一条の第一項二号ですが、この中で、「精神上又は環境上の理由及び経済的理由」として「（政令で定めるものに限る。）」、の「政令で定める」というのは、上の条文でいくならば「経済的理由」というところにだけかかわってくるのかどうなのか、その前段の「身体上若しくは精神上又は環境上の理由」というところまでかかわってくるのか、そのことをまずお尋ねをし、「経済的理由」というところにだけ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 今もちょっとお話がありましたが、特別養護老人ホームの入所に関しては政令で定めるという特段の規定を設けなかった、もう一度これの関係を教えていただきたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それから、お尋ねをしますが、昭和五十九年の九月二十日付の局長通知だと思いますが、「老人ホームの入所判定について」という通知が出されておると思いますが、これの扱いは今後どういうふうになってきますか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 それから、同じく第四号の養護受託者に関して、「政令で定めるもの」というのが挿入をされておるわけですが、その考え方と中身についてお尋ねをいたします。
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 第十一条で新たに「（老人ホームへの短期間入所等）」という項が設けられておるわけですね。これについて、短期入所などの基準を「政令で定める基準」、こういうことになっておるわけですが、その内容はどういうことになっておりましょうか。 それからまた、入所施設についても、「養護老人ホーム、特別養護老人ホームその他厚生省令で定める施設」ということになっていますが、これはどういう施設を指しておるのか。さらにまた、入浴などのデイサービスについ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 そこで、最後になりますけれども、もう一度改めて確認をする意味でお尋ねをしたいと思うのでありますが、言うならば、機関委任事務から団体事務化をしていく、そういう中で、児童福祉法においてもあるいは老人福祉法においても、「政令で定める基準」ということが随所に出てくるわけですね。ですから、冒頭私も申し上げましたように、この「政令で定める基準」というものが、内容いかんによってはこれによって自治体を拘束し、いわば形の変わった機関委任事務と…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 その施設基準に関連してでありますけれども、行革審の場合に措置施設の最低基準の見直し、廃止の検討という方向を出しているわけですが、法律十七条の、地方社会福祉審議会の意見を聞き施設の基準を定める規定というのはどうなっていくのだろうか、このことをお尋ねしたいと思います。 それから、基準の中で、在宅福祉の中軸を今まさに担っておる家庭奉仕員、この方々についての何らかの配置基準といいますか、これをきちっと決めるべきではないかというふうに…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 民生委員の委嘱の問題は、自治法の別表第三の中で機関委任事務である、こういうことになっているわけですが、福祉サービスというのは、今回の法改正でもそうでありますが、次第に団体事務化をされていくということになれば、今日の自治体関係の福祉ということに非常に大きな役割を今果たしておるこの民生委員の方々の選任の問題、これは機関委任事務から外すべきではないかという考え方もあるわけですが、この辺について厚生省はどのようにお考えになっておるで…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田口委員 最後に、身体障害者福祉法の関係で一つお尋ねをしたいと思いますが、補装具の交付ということで、この中身を少しお尋ねをしたいと思うのであります。 条例でもって団体事務化をされていくわけですから、地方公共団体の自由意思で、いろいろな住民のニーズに対応する、こういう意味で自由に中身について条例で制定をすることは構わないのかどうなのか、この補装具の中身の問題についてお尋ねをしたいと思います。――担当者が出席をしてないそうですから、後ほど…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 私は、長崎一区の選出でありますので、また与えていただきました時間が非常に限られておりますので、高島問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 去る十月二十日に三菱石炭鉱業は高島礦業所の閉山について当該労組に提案をいたしました。十一月二十日をもって閉山をいたしたい、そして、そのために全鉱員を二十日付でもって解雇をする、実はこういう提案がございまして、今日まで当該労使の中で話し合いが続けられてまいりましたが、去る十六日の日に当該…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 その点はよく理解をいたします。 閉山に伴って大変重要な問題になってくるのは言うまでもなく離職者対策の問題であります。高島の場合には本鉱で約八百六十六人、関連下請の従事者が約六百七十六人、そのほかに商工関係の従事者、さまざまおられるわけでありますが、会社側の閉山提案の中でこの離職者対策の問題については、例えば南大夕張礦に五十名程度を雇用する、あるいは現地に新しい会社を二つと言っていますが、その中身を見てみますと、生コンやコンク…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 通産大臣の御配慮、大変ありがたいと思いますし、今後とも何といってもこの離職者対策がやはり最大の課題だというふうに思いますから、ぜひとも今後とも最大の御努力を特にお願いを申し上げたいと思います。 そこで離職者の問題に関連をしてお尋ねをしますが、炭鉱離職者の場合には炭鉱離職者求職手帳が、いわゆる黒手帳というふうに言われておりますが、交付をされるわけであります。ところが、下請関連企業の場合に、労働省の次官通達などによってその範囲が…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 石炭産業が特定不況業種の中に指定をされたという点は一つの前進というように見ることはできるのでありますが、それでは、炭鉱離職者求職手帳と今おっしゃられた不況業種離職者求職手帳との差というのは一体どうなっているのでしょう。中身についてお聞きいたしたいと思います。
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 ですから、一般的な不況業種という形の中では今御答弁がありましたようなことも考えられると思うのでありますが、先ほど来私が申し上げておりますように、同じ炭鉱で働いておって、たまたま職種によって、坑外労働ということの中でいわゆる黒手帳が交付されないということになりますと随分問題が出てくるのではないか。確かに、一般的な不況業種離職者手帳という点についてはわかるとしても、これが炭鉱の坑外労働者、いわゆる黒手帳の交付対象になっていない方…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 今の問題に関連をしてもう一点お尋ねをしたいのですが、現在の炭鉱離職者の場合の就職促進手当は、たしか現行の金額は二千五百七十円から四千六百三十円というふうに聞いておるわけであります。この上限の金額というのは低いのではないかという感じがしてならないのでありますが、これをもっと引き上げるという考え方はないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口委員 そこで、実際に離職者が出てまいりますと就職活動がずっと行われていくわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、長崎はさらに造船不況という大変大きな問題を今抱えておりますし、雇用状況も極めて厳しい状況にあるわけです。したがって、おいそれと新たな就職口が見つかるというのは非常に困難な状況にあることは言うまでもないと思います。したがって、就職をするまでの期間というのがやはりかなりかかるのではないか。 これに対して、その間の生…