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日本社会党・護憲民主連合衆議院
SPEAKER

田口健二

会議録に記録された「田口健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
902 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会33 件・33%
  • 厚生委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今お話がありましたように、労災補償法が改正になり、それを受けて官民の均衡を図るという立場で意見書を出されたというふうに理解をしておるわけであります。 そこで、このことについて若干見解をいただきたいと思うのでありますが、公務員と民間の場合の賃金や労働条件については現状かなりの差異があるというふうに思っております。とりわけ、これらの賃金、労働条件を決定をする制度においては根本的に相違がある。例えば、民間労働者の場合には労働基本権…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 一般論としては、労災法に準拠をして公務員の場合にも均衡を図るという意味で是正をしていくのは当然のことだろうと思うのでありますが、今私が特に申し上げたのは、このことをただ単に労災横並びということで画一的に実施をすることになれば、先ほど申し上げましたように賃金ゃ労働条件の決定の仕組みが違うわけでありますから、あるいは賃金の実態そのものの中身もかなりの差異があるわけですから、単に労災横並びというような形でやれば、これは必ずしも均衡…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 その均衡という点で大変重要な問題が一つあるわけですけれども、それは民間における法定外給付の問題です。このことは既に九十三国会、百二国会における本委員会の附帯決議の中でも明らかになっておるわけです。「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」こういう附帯決議が実はなされておるわけでありますが、こうした民間における決定外給付の現状について、特に死亡一時金など…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今お話がありましたように、民間の場合では、平均のとり方その他いろいろあると思うのですが、大体八百万ぐらい、私の調査ではもう少し上がっているような感じなんですが、通勤災害の場合でも五百万、一方これに相当する公務員の場合には三百万、やはり相当の開きが出てきておるわけであります。今も少しお話がありましたが、これらの点について現在、増額是正をする考えがあるのかどうなのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今度の改正案の最初の大きな一つに、平均給与額の中で最高限度額と最低限度額を新たに設けるという改正になっています。この最高限度額並びに最低限度額の計算の根拠といいますか、その仕組みはどのように算出されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今お話がありました労災における計算の根拠といいますか、そういうものを基準にして定めていくということでありますが、賃金構造基本統計調査というものが労災の場合には使われておるわけですが、この調査には公務員グループは対象になっておるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 ですから、先ほどの質問とも関連があるわけでして、労災の計算の仕組み、基準をとっていくということになれば、その基本になっておる賃金構造基本統計調査の中にはいわゆる公務員グループの賃金実態というのは含まれてない、それを基礎にして公務員の場合の最高限度額、最低限度額を決めていくということになると、公務員の場合、何か実態にそぐわないのではないか。ですから、公務員の場合にそのことを考慮して決めていくとするならば、その辺をもう少し詳しく…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 公務員の労災の問題にしても、ある意味ではいわゆる民間水準に引き下げられるという部分が今の説明でいきますと出てくるような気がするのですよ。ところが、さっき言ったように法定外給付などの問題について見ると、これはかなり民間の方がよくなってきている。ただ、この部分は労災に準拠して横並びをするということになれば、公務員の水準から民間の水準に引き下げられるという矛盾が出てくるのではないかと思うのですが、その辺についてはどうお考えになるの…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 ただ、私が申し上げているのは、最高限度額を設定するからそれにかかる人が出てくるから問題だということではなくて、水準の問題として、民間における最高限度額の額の問題、それから公務員の給与実態の中における額の設定の問題について、横並びということでは問題が出てくるのではないか、こういうことで申し上げておるわけです。 それからもう一つ、労災の限度額の設定の仕方を見ますと、五歳別に区切っておるわけですが、最高のピークが五十歳から五十五歳…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それでは、最高限度額を設けることによって、適用除外というのでしょうか、経過措置によってその額に達するまでは改定額が据え置かれるということになってくるわけですけれども、これの対象人員は、現在の計算で考えてみますとどのぐらいの人数なのか、できればそれに該当する人たちの職種が一体どういう職種であるのか、わかっておればお知らせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 この最高限度額が設定されますと、今度の法律改正ではこの部分は昭和六十二年二月から実施をするということになっておるようでありますが、実際に来年の二月から実施をされるとすれば、その具体的な数字はどういうことになるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 そのところがちょっとよくわからないのですが、来年の二月は労災で決定をされた額をそのまま適用して、来年の四月ですか、再来年の四月ですか。——来年の四月ですね。来年の四月に再度改定を検討する、こういうことも聞いておるのですが、例えば来年の四月に改定をするということになれば、今年度にいわば実施をされる人事院勧告に基づく給与の改定率は、その二月の労災を基準にした額に加味されて改定をする、こういうことになるわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 どうもよくわからないのですが、労災の方は、例えば今年度で考えますと六十年度の統計調査の数字をもとにして今年の八月に決定するわけですね。国家公務員の場合には、その八月に労災が決めた数字で来年の二月にスタートするわけですね。そうすると、四月には改定すると言っていますけれども、その根拠になる数字は一体どれを使うわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 そうしますと、そこで調整の仕方にもよると思うのですが、今お話が出ておりますように労災の方は八月に改定する、公務員の場合には翌年の四月に改定するということになれば、そこに八カ月間のずれが出てくるわけですね。その辺は一体どのように扱っていくわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 繰り返してお尋ねしますが、四月の時期に改定するときには、その年の八月に労災が改定することを予想して、その辺の改定の中身も推計して四月の時点で公務員の場合には改定するということなんですね。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 そこで、通勤災害の問題が今度出てきておるわけです。説明によれば範囲を拡大していくというふうな考え方のようでありますが、その中身については「人事院規則で定める」、このようになっておるわけであります。 その人事院規則で定める内容、どのように規則で定めていくのか、具体的にケースを例示して定めるのかあるいは抽象的に規定をしていくのか、その辺のことが現在わかっておれば教えていただきたいと思います。 なお関連をして、当然このことは労災に…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 そうしますと、今のお話ではある程度幾つかの具体的なケースを規則の中に並べて、こういうものが対象の範囲になる、こういうふうに規則では決めていくわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 私がちょっと心配をするのは、従来の条文でいきますと、「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為」というふうに書いているわけですね。ところが今回の改正案では、考え方としてわかるのでありますが、「日常生活上必要な行為であつて人事院規則で定める」ということになると、人事院規則の定め方いかんによっては現在よりも非常に枠が限定をされるということが出てくるのじゃないか、実はこういう心配をするわけでお尋ねをしているのですが、その…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それではもうちょっと通勤災害の問題でお尋ねしますが、これは現状と同じで改正になっておらないのですが、説明資料の中に、いわゆる通勤の途中、今お話がありましたようなところに寄る、そしてまた通常の通勤経路に戻った時点でその経路が対象になってくる。それで、通常の経路から外れて今言われたような行為を行う場合の途中経路は対象になっていないわけですね。そのように理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

第107回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 そこで、これは現状もそうだろうと思うのでその理解をしかとお聞きをしたいと思うのでありますが、特に現在、都市部においては非常に交通機関の発達等もございますから、勤務先から通常の経路を通って、それから途中でそのようなところに寄って、また通常の経路に戻ってきて、それから自宅に帰る、必ずしもそのようなケースだけではないと思うのですね。勤務先から別のところに行って、通常使用しておらない経路を通って自宅に帰る、こういうのが随分今日の交通…