田口一男
会議録に記録された「田口一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会53 件・53%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会15 件・15%
- 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
- 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 ですから、一般会計で処理をする共済組合、これは、わかりやすく言えば、大蔵省の方から各省各庁の共済組合に国庫負担としての分は出していかなければならぬ。したがって、特例適用期間中の減になったものは、いま言った厚生年金と同じようなことでいずれ返していかなければならぬ。 〔金丸委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕 ところが、特別会計を持っておる共済組合は、自分のところでもうけるという表現はなんですが、いまの郵政大臣のお答えのように…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 ここは大事ですからね……
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 ちょっとだめを押しますけれども、そういう努力をするから、仮に六十年に一遍にこの三年分をまとめて返しても郵政事業そのものには何ら影響はない、こう言い切ってもいいんですね。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 いろいろなお話を聞いておりますと、相当中身が苦しい、苦しいけれども三年たったら何とかなるだろう、そういう答弁だと私は思う。したがって、大蔵大臣どうなんでしょうね、いまの郵政特別会計の話を聞いたって、国鉄の二年先、三年先じゃなく、きょう、あすの問題だというふうな共済の運営、そこに今度国庫負担を減らすというのですから、結局昭和六十年度前後、たとえば厚生年金の財政再計算期は昭和五十八年と聞いておるのですが、そういった見直しの時期に…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 では、年金関係はこれで終わって、あと、老人保健法の費用負担に限ってお伺いをいたします。 これは厚生省からいただいた資料なんですが、仮に今度の老人保健法が成立をするとしまして、この費用負担の割合が、国が二〇％、都道府県五％、市町村五％、他の保険者が七〇％、こういうやり方でいきたいとなると、試算Ｉ、試算ＩＩという計算例を持っておりまして、数字だけを私読み上げますが、これによりますと、たとえば組合健保であるとか共済組合の短期給付な…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そこで、いま、審議会になるでしょうけれども、試算ＩＩを含めて検討ということですが、厚生省の資料に忠実に読んでみると、こういう数字が出てくるのですね。 現行国庫負担分が三千二百二十億、それから国庫補助が七千五百十億、臨調と言っても中身が違いまして臨時財政調整交付金の臨調ですが、これが一千九十億。老人保健法が仮に成立したといたしますと、試算Ｉの方でいきましても国庫負担分が四千九百七十億円で、実は千七百五十億プラス。ところが国庫補…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田口委員 これで終わりますが、そうは言うけれども、自治大臣、一遍調べると同時に、たとえば新潟県が、今度の特例法の関係、さらに概算要求などを含めてどれだけ影響があるかという数字を出しておるのですが、新潟県だけでも五十九億の持ち出しになる。こういう中で老人保健法をやっていけば、都道府県五％と言っておりますけれども、それだけ増になる。ところが国の方は八百七十億減になる。これでは片手落ちではないのか。こういう問題がありますから、いずれ老人保健…
第95回 衆議院 本会議 第7号
○田口一男君 ただいま議題となりました老人保健法案につきまして、私は、日本社会党を代表し、総理初め関係大臣に質問いたします。 私は、常々、健やかに老いた幸福な老人たちをわれわれの周囲に持つことは社会全体の利益である、こう考えております。 その思いから、まず総理のお考えをぜひとも明らかにしていただきたいと思います。 それは、この臨時国会で、わが国の年金受給者にとって直接、間接大きな影響のある法案が二つ審議されておるのであります。 その一つ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田口委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 母子家庭の母等の雇用の促進に関する件（案） 国及び地方公共団体は、母子家庭等が置かれている特別の状況にかんがみ、母子家庭の母等の雇用を促進するため、自ら雇用対策を進めるとともに、特に次の事項に留意して、関係施策の強化とよ…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 先ほどからのお話を承っておりまして、この難民条約に加入することによって内外国人に平等の扱いになるんだというお話のようでありますけれども、年金、主として国民年金ですが、さっき断片的に聞いておりますと、内外国人平等の扱いをするのだという話にしては、国民年金法の扱いがどうも平等でないような気がいたします。したがいまして、繰り返しで恐れ入りますが、この難民条約加入によって国民年金法がどういうふうに外国人に対して扱われるのか、もう一遍…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そこで、具体的な問題を二、三申し上げて、その場合にはどうなるのか、はっきりとお答えをいただきたいのですが、在日外国人といいましてもいろいろありますから、私は、しぼって、在日朝鮮人の方々の場合の国民年金の支給要件で例を挙げてみたいと思います。 一つは、この法施行日、七十歳以上になってみえる在日朝鮮人の方々の老齢福祉年金は一体どうなるのか。それから、現に障害を受けておる、もちろん一級、二級という等級がなければなりませんけれども、…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そうしますと、今度は二つ目の具体例なんですが、いまも二万五千人程度みえるという六十歳から六十五歳未満の方々の年金の扱いはどうなっているのか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 さらに三つ目の問題としては、いま二十一万余みえると言われておる三十五歳以上六十歳まで、これは先ほどの大臣の答弁を聞いておりますと、国民年金は二十五年間保険料を納付しなければならぬ、こういうたてまえから見ますと、いま三十五歳の人が二十五年掛けると満六十、したがいまして、三十五歳から六十歳未満の方は一体どうなるのか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そうしますと、全部法施行されたという前提のもとに申し上げますけれども、七十歳以上の方には老齢福祉年金が支給されないのですね。それから六十歳から六十五歳未満の方についてもこれは当然支給されない。三十五歳以上六十歳未満の方についても、三十五歳ぎりぎりならばこれは滑り込みセーフですが、三十六歳、三十七歳になると当然にこれは掛けても年金はもらえない。ということになりますと、数は、さっき法務省の方からお答えがありましたそれだけの数の方…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 いまのお話ですと、さっきの三番目のケースで、三十五歳以上六十歳未満ということと絡ませて言いますと、現実に障害を受けた方は四十幾つの方なんですけれども、その場合にはもういまから保険料を納めようと思っても、普通の老齢年金はもうもらえない、障害年金ももらえないでしょう。そこのところがおかしいんですね。障害福祉年金はもちろんもらえない。じゃあ、それならば社会保険方式に従ってひとつ掛金を納めましょう、ところが、三十五歳以上ですから、せ…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 じゃ、ちょっと立場を変えて、法務省の方にお伺いをしたいのですが、この難民の地位に関する条約、一九五一年という一つの線が引かれておるのですが、最近の新聞に流民という言葉も出ていますね。 そこで、難民、流民という定義、広辞苑で調べてみますと、これは法律用語じゃないのでなんですが、難民とは「１困窮する人民。２戦争・天災などのため困難に陥った人民。ことに、戦禍・政難を避けて故郷を逃れた亡命者。」を難民というふうに書いてありますけれど…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そうしますと、もう一遍年金の方に移るのですけれども、いまお話のあったようなマスコミ用語で流民、難民、こういった方と、私がさっき具体的に例を挙げました在日朝鮮人の方々とは厳密に言うと違いますね。午前中話がありましたように、過去の日本帝国主義とかいうふうな表現も使われておりますけれども、わが国の責任においてずっと戦後も定住をしておる方の方が多い。 したがいまして、社会保険の理屈からいって、これはいま言われておる難民、流民の方で、…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そうしますと、ここに二つの場合が想定されるわけですね。六十歳未満で過去に厚生年金の被保険者の年数を持っておった、それがあと若干年国民年金の被保険者になれば、六十五歳になって通算年金が支給される。ところが、あいにくこの難民条約云々というのは遅くなったものですから、もうそのときは六十歳になっておったら通算措置も何もない。全部が全部同じ条件ということはできないことはわかるにしても、いま言った通算の場合は、もう年だから仕方がありませ…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 ここで押し問答してもどうもいい方法が生まれそうもないのですが、御存じのように、日本人であっても、昭和三十六年国民年金制度ができてから、いろいろな事情のために保険料を納めていない方の特例納付として二度まで、いろいろ議論がありましたけれども、特例納付の措置を認めた。そういうこともあるのですから、六十歳から六十五歳未満の年金の谷間とよく言われておったのですが、これは一歩引くとしても、いま三十五歳、三十六歳、一年違うだけでも年金権が…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○田口委員 これで終わりにしますが、先ほどから私は国民年金の問題ばかりを言っておるのですけれども、特に在日朝鮮人の扱いについて、過去のそういった歴史的な所産というものを、これはどう言おうと消すことができない。したがいまして、安定した在留、正当な処遇ということを考えた場合に、いま私がくどいほど申し上げました障害福祉年金の扱いであるとか、それから日本人に扱ってきた特例納付のような措置ということをひとつ今後、やるということはいま言えぬでしょう…