田口一男
会議録に記録された「田口一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会53 件・53%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会15 件・15%
- 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
- 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 次に、やや事務的な話になるかと思うのですが、この提案を見ますと、物価スライドの実施時期は、厚生年金は昭和五十六年十一月を本年六月、国民年金の場合には昭和五十七年一月を本年七月にそれぞれ繰り上げてということになっておりますけれども、その理由は。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 そのスライドの実施時期を本来より約半年前に持ってきておる。そこで事務的になかなかそうはいかぬということはわかりますけれども、従来関係審議会で幾たびか指摘をされておりますように、もっと早くというので本年六月、本年七月、確かに前には来ておりますけれども、消費者物価の上昇の動きを見ますと、六月、七月では前の分は損をしたというふうな気がなきにしもあらずであります。したがいまして、関係審議会などで言っております実施時期を早めるべきであ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 いまの物価スライドに関連してなんですが、六月、七月に実施いたしますと、それ以降の改定された年金はいつ支払われるのか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 私はそれに関連をして、先ほどの川本委員もそういった趣旨の質問をしておりましたけれども、年金の毎月支払い、これはこれから高齢者がふえてくる。それから老後の生活の中心が年金になっていく、ウエートが高まる、こうなってまいりますと、やはり毎月支給ということが望ましいことは言うまでもない。先ほどの答弁を聞いておりますと、厚生年金、国民年金だけではありません。共済年金もある。それを郵便局、銀行でという労力を考えると、言うべくして大変むず…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 物価スライドの問題でもう一点お尋ねをしたいのですが、冒頭に申し上げたように、物価スライドは拠出制の国民年金、厚生年金しかやっていない。いわゆる福祉年金についてはないわけですね。 今回の福祉年金の引き上げを単純に計算をしてみますと、これは所得制限が関係しますけれども、月額二万二千五百円が二万四千円と二万三千円。二万四千円の方で見て六・六％の伸び。さっき言った政府見込みの七％、または七・八％というふうなことにしても、福祉年金のみ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 いまの大臣のお答え、私は財政事情云々ということでわかるのですけれども、いかに無拠出だからといって、そのときのふところ勘定で左右をされるということになると、いずれ昭和八十年代にはなくなる制度ですけれども、ちょっと不安定な気持ちを与えるのではないか、こういう懸念がいたします。 私は、物価スライドの問題はこの程度にいたしまして、次に、ことしは国際障害者年ということもありますので、あえて障害者の方に支給をされる障害年金、これについて…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 仕組みは大変よくわかりました。 そうなっていきますと、これは障害福祉年金の方なんですが、いまお話がございましたように、成人以前、二十歳未満に障害者になった場合を例に挙げますと、障害福祉年金の受給者になる。ところが、中身を見ると、これはもう御存じだと思うのですが、いわゆる精神薄弱者といいますか、の方が多いわけですね。精薄だからという意味じゃないのですけれども、今回の改正で、月額、一級の場合に三万六千円、二級の場合に二万四千円。…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 障害福祉年金だけを見てみますと、気の毒なという表現はなにかと思うのですけれども、気の毒な人が多い。ところが、それに対する年金の水準を見ますと、一級三万三千八百円が三万六千円、これは六・三％アップですね。二級の場合には六・六％アップの二万四千円。ということは、老齢福祉年金にリンクをさせておる。これはバランスをとる。そうなりますと、いまのお答えを一言にして言うならば、障害福祉年金を拠出制に切りかえていくのは社会保険原理からいって…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 この障害問題で続いて申し上げますが、障害福祉年金の支給ということになりますと、施設に入ってみえる方と在宅の障害者の区別がないんですね。まあ区別をしろという意見じゃないのですが、区別がない、平等に支給をされております。 そこで、これはもう篤と御承知だと思うのですが、ある精神薄弱者の方なんですが、入所させた施設では入寮中の費用について、こういう訓練に要する費用は一切要りません、家庭の収入により一部負担があります、小遣い及び保護者…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 次に、先ほど川本委員も所得制限に触れておられましたけれども、障害福祉年金の所得制限という面を見ますと、はっきり言って老齢福祉年金よりも改善緩和をされた、これは本年度評価すべきことだと思います。この結果どの程度の障害者の方が、浮かび上がっていくかという言い方をしますけれども浮かび上がってくるのか。その点を、私はそういった面で評価をするにやぶさかでないのですけれども、ただ、扶養義務者の所得制限を見ると、標準をとらえまして八百七十…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 障害者の方々の所得制限問題は、拠出制の厚生年金の場合は当然にありません。これはあたりまえの話なのです。ところが、不自由な体で、先ほど申し上げたような理由によって障害福祉年金の受給者になっておる。その不自由な体で働いてみえる方も多いわけですね、雇用の機会はなかなか乏しいのですが。そういった方に対して、今回の所得制限の緩和を評価するにやぶさかでないにいたしましても、本来的には、こういう場合には、自立を支えていくためにも所得制限を…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 これで大臣のお考えをちょっとお伺いしたいのですが、いまさら国際障害者年と言う必要はありません。国際障害者年だから云々というよりも、いまから十年前の昭和四十五年に、この国会が心身障害者対策基本法というりっぱな法律をつくっておるわけですね。そこの第三条を読んでみましても、これは御存じだと思うのですが「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」国連で言ったどんな憲章を…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 障害年金問題はこれで終わります。 次に、あと一つ、二つなんですが、特別児童扶養手当についてお伺いをしたいと思うのですが、まず支給状況、こういったものを大ざっぱな数字で結構ですから、特別児童扶童手当についての支給状況をお聞かせをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 概況はわかりましたが、この支給の対象について、支給要件といいますか、第三条に「その障害児を監護する」という言葉がありますね。これで、先般ある施設に入っておるその父兄からいろいろな話を聞いたのですが、ちょっとこれを言うと、そうか、それならもらっておる方を減らしてやれということになりかねないのでそうはならぬようにお願いしたいのですけれども、養護学校というのがありますね。その養護学校に、いまうちから通う人は少ないわけです。強制的と…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 そもそもの生い立ちが、ということでわかるのですが、それならばもう一歩進めて、さっき私は高く評価すると言いましたが、障害福祉年金の所得制限が緩和された。ところがこの特別児童扶養手当については、もちろん改善はされております。五百六万が五百二十三万。八百七十六万は据え置きですけれども。さっきの障害福祉年金の緩和の度合いに比べると、この特別児童扶養手当のあれはちょっと不十分ではないかという気がするのですね。これはやはりむずかしいです…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 以上で年金、特に障害者を中心に私は申し上げたのですが、最後に例の難民条約。これは大臣は外務大臣当時からお骨折りを願っておるのですが、いよいよ加入、これに伴う国内法の整備の進捗状況と、それから難民条約、難民条約ということの余り、そういう深い誤解は多くないのですけれども、いわゆる一般外国人、在日韓国人、朝鮮人の方々、そういった方々の内国民待遇ということについて実現されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○田口委員 では終わります。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○田口委員 質問に入る前にちょっとお尋ねをしたい。 昭和五十三年度から三年間かかって厚生省、運輸省、それぞれ四億円、合計八億の調査費で調査をずっと続けた。昨年の三月に、昭和五十四年度広域最終処分場計画調査、事業方式等の調査報告書というものを出されておると聞いておりますけれども、この報告とただいま議題になっておりますこのセンター法案とは密接な関係があるのは当然ですね。 私の漏れ承るところによりますと、この調査報告というものが関係自治体なり…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○田口委員 そんなら委員長の方で取り計らってほしいのですけれども、相当多額の国費を使って調査をしたその結果、それらに基づいてこのセンター法案というものが立案をされたのですから、当然に資料として私は出してもらわなきゃならぬと思うのです。それをひとつお願いいたします。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○田口委員 いや、昭和五十三年度から調査しておることは事実なんでしょう。その結果なんです、中間であれ、最終であれ。