田口一男
会議録に記録された「田口一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会53 件・53%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会15 件・15%
- 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会12 件・12%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
- 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 そうしますとこういうことはいいんですか。自治省のまねをするという意味じゃないのですが、たとえばそういった職員の処遇を何とか考えなければならぬ、前回専門職という言葉も出ましたけれども、私が調べたある県でこういう職名がどんどんできておるのです。いま雇いというのはありませんけれども一般主事というのが一番下ですね、主事補それから主事、その上に主任という言葉をつけて主任主事、兵隊の位で言えば。その主任主事の上に従来から言ったら係長しか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 いま部長がおっしゃった国と地方の給料表の各等級に在籍というのですか、在等級というのですか、人員構成の比率をおっしゃったのですが、前回も昭和三十三年ごろと昭和五十一、二年ごろの国家公務員の各等級の比率、これを申し上げましたね。それによっても、またこれはおたくの方の出した「地方公務員給与問題ハンドブック」というのですか、これの二百二ページの「等級別職員数と構成比でみた分析」これにいま部長がおっしゃったようなことが書いてあります。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 俸給表の等級別の分布状況を見れば、多少の差異があっても大筋としては年々上の方に押し上げていかざるを得ない実態にある。そういう現実を見て地方が、ない知恵とは言いませんけれども、それぞれ知恵を出し合って、渡りというようなことをやったり、渡りという言葉を使ってはまずいから相当職とか主幹とかなんとかいうものをつくってきておるのだと思うのです。それも異様に多いとかどうとかというふうに今日まで指摘をされてきておる。私はその指摘をする側の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 さっきも言いましたように、私は地方公務員、国家公務員もそうですけれども、地方公務員の賃金水準だけで、財政のことはどうでもいいのだ、高ければいいのだ、それに自治省はつべこべ物を言うなという言い方じゃないんですね。財政ということの兼ね合いも考えなければならぬ。その兼ね合いの中で、前回申し上げたと思うのですが、多少のやりとりがあったにしろ、自治体の労使が長時間知恵を出し合って話し合いがまとまった、そしてその具体例として、さっき申し…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 最後の言葉は、それはこれからも忘れずにやってほしいのですが、ただここではっきりと、当面の部長から、またやりとりをお聞きになった次官からお答えをいただきたいと思うのですが、国の物差しですべて全自治体すぱっと割り切るということはできない、これはむずかしいことですね。やろうと思えば、地方公務員給与法といったような単独法でもつくらぬことには無理だと思うのです。つくれという意味じゃないのですよ。いまの実態は、ことほどさように千差万別だ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 もう時間が来ましたから何ですが、いま国に準ずるということをここでやれば、もうこの間の蒸し返しになりますからね。私はこれはもう蒸し返しをやりません。国に準ずるという根拠がいかにおたくの方に弱いかということを言いたいんですが、これはあえて言いません。ただ、前段がいつでもいいんですね、部長の答弁というのは。それだけで終わればこちらは後を言わぬのですが、「しかしながら」ということで結局くるりと引っくり返す。後でよく聞いてみると中身が…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田口委員 では、終わります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 私はいまから二、三質問をしたいと思うのですが、大上段に振りかぶった議論は別にして、相当具体的な細かい問題について質問を申し上げたいと思いますので、時間の関係もこれあり、ひとつ要を得た御答弁をまず注文をしておきます。 先般発表されました地方財政計画の問題なんですが、これを見ますと、私は歳入の部で三つほど疑念があります。 まず第一は、税収入の計画、これが財政計画全体の平均伸び率が一四・二％ということになっておるのですが、税収の場…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 三つ申し上げたうちの、第二、第三についてはやや納得できるのですが、第一の税収の伸びについて、ここで議論をすれば相当時間がかかると思うのですが、まあ、地方の三月議会の論議を私なりにいろいろと調べておるのですが、どこでも税収を目いっぱい見ておる。それが本年の景気動向から見て、目いっぱい見た税収そのものが確保できるかどうか、各府県の執行側もやや答弁に苦しんでおるというのが実態だと思うのです。これは時間の関係で深追いをいたしませんが…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 地方財政計画の歳入歳出のポイントについてお伺いをしたのですが、いまのお答えで、税収の見込みを除いては、それでいいという意味じゃないのですが、中身についてはわかりました。 そこで、歳出の部門の、先年来問題になっております地方公務員の給与の決定基準、これはいまの五％云々ということにも大いに関係があるのですが、私は地方行政委員会はきょう初めてでありますから、ここ二、三年の本院におけるこの問題についてのやりとりに一応目を通しました。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 これはわかり切ったことなのですが、例年八月に人事院が民間の生計費その他を調査して総理大臣並びに国会に勧告をする。その勧告がよりどころになって地方公務員もやられるのだから、国に準ずることが妥当ではないか。一見もっともらしいと思うのですが、いま御引用になった地方公務員法第二十四条と国家公務員法第六十四条の二項を見た場合に、一つ文字が抜けておるのですね。御存じだと思いますが、国家公務員法の場合には、生計費、民間における賃金その他適…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 国家公務員、地方公務員総称して公務員の給与制度が結局人事院勧告に基づく。その人事院勧告に基づいて国家公務員がやられる以上は、同じような仕事をしておる地方公務員も当然に国に準じていいじゃないか、まあ平たく言えばそういうことだと思うのですが、そこで、せっかく公務員部長さっきも御引用になった二十四条の関係で見たときに、じゃ、しかつめらしい言い方をすれば、国に準ずるというところの法的根拠はどこにあるのか、皆さんが指導するのに。それは…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 二十四条第三項は、いま読み上げられたように、復唱いたしませんが、確かに国及び云々を考慮して定めなければならぬ、そのとおり書いてあります。ところが、同じ条文の第二十四条第五項は一体どういうふうに解するのですか。三項と五項との関係。五項は、御存じのように、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」給与以外ですね。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 そうすると、公務員部長にお尋ねするのですが、じゃ、地方公務員法になぜ、政令都市も含めてなんですが、人事委員会という独自の機関を設けておるのか。人事委員会設置の沿革については、私が申し上げるのは釈迦に説法だと思う。都道府県なり政令都市に人事委員会を設けたということは、結局国は国家公務員に対する勧告権を持つ人事院、府県、政令都市は人事委員会が独自の権限を持ってやるのですから、そういう絡みとの間に二十四条三項ということを考えなけれ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 いまのお答えですと、都道府県、政令都市の人事委員会は独自の権限で勧告をする。その勧告を尊重するのがたてまえだ。ところが任命権者の方で昇給短縮、こういうことをやっているのではないか、それは二十四条三項にそぐわぬという、これはこじつけじゃないのですか。その以前に人事委員会の勧告は尊重しなければならぬと言っておきながら、法律で決められた独自の独立機関である人事委員会に対して、人事委員長会議だとか人事委員会の事務局長会議というもの、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 これは「官庁速報」ですから真意を伝えておるかどうかは別ですけれども、この「官庁速報」に出ておることで、私は揚げ足をとるつもりはないのですが、いまの公務員部長の御答弁からいって――ちょっと読み上げてみます。これは「官庁速報」の本年四月七日号なんですが、「自治省は六日、全国人事委員会事務局長会議を開き、五十二年度の給与改定や最近の労働情勢などについて説明した。まず山本行政局長が「人事委員会制度が出来て四半世紀を過ぎたが、職員の給…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 六日のこれは、その趣旨で一応理解はできますが、地方公務員法第二十四条三項の考えから言ったら、私は、まあ私の考えを押しつけるつもりはありませんけれども、従来からの、いま言った人事院、人事委員会制度の絡みで言えば、国に準ずることが第一で、あとはどうだこうだということは、これは優先順位というものはないんじゃないか、こういう気がいたします。 こればっかりやっておりますとなんですから、次に移りたいと思うのですが、いまの場合は、人事委員…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 ずばり言ったらどういうことになるのですか。二十四条三項をまた引用されましたが、この人事委員会というもののない市町村職員については、労使の交渉、これを中心にしながら、その話し合いの中には、いろんな、二十四条三項といったものも入ってくるだろう。だから、言葉はなんですが、そこで、市町村の場合は、労使でそういった情勢を考慮して、あげく決まったものについてはそれでいいのだ、こういうことなんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 そうすれば、端的にお伺いしますが、職員団体と、いわゆる労使といいますか、労使の交渉で、いま言ったようにいろんな条件を素材にして、俎上に上せて決めた水準というものは、自主的に決まったのですから、しかもそのことをそれぞれの地方議会にかけて、議会が決定をすれば、仮に公務員部長なんかが考えている、国に準じろといったことよりも上に来ても、これは自主的に決定したのだからいい、こういうことになるのですね。ちょっとここを念を押しておきます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○田口委員 部長、こういうふうにすっきり言えぬですか。もっと端的に言いますよ。私が言ったのは、人事委員会という制度のない市町村が、労使で賃金の問題について交渉する際に、どちらもいま言った地公法二十四条三項、そういうものが話し合い、交渉の材料になるわけですね。生計費が材料になる、それから国の基準も材料になる、他の公共団体の水準も材料になる。そういったものの材料を吟味をして最終的に決まった。決まったものを当然に、条例主義ですから、地方議会へ…