田原隆
会議録に記録された「田原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会43 件・43%
- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会23 件・23%
- 本会議1 件・1%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 本法案は、技術開発政策の中で一体どういう位置づけになっておるのか。本法案を既存の技術開発政策との関係で説明していただきたい。 それから、私今聞いておるところでは、中小企業技術開発促進臨時措置法案を出されると聞いておりますが、これとの関係は一体どうなのかということ。 それから、この行革の時代に普通の財団法人ではなくて特別認可法人として設立されるわけですが、その理由といいますか、それと行革の時代ですから、当然よく言われるスクラッ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 いろいろ御答弁いただきましたが、今の税制の問題についてもひとつ大蔵省に直接聞くべきであったかもしれませんけれども、通産省としても責任を持って従来以上の措置を考えていただきたい。税金の時期などにその要求をしていただきたい。 それから、答弁は要りませんが、中小企業との関係につきましても、中小企業の法律は全体の技術をカバーしていると思うのですね。ですから、この法律は基盤技術ということになると、中小と大と分けていくと、中小技術につい…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 その辺のところはもうちょっと詳しく本当はこれから畳み込んで聞きたいところでありますが、時間の関係がありますので、また一般質問かなにかの機会にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、国有施設の廉価使用ということが考えられておりますけれども、小さい話になりますけれども、使用対価は一体どのくらい安くなるのか、使用料はどうなるのか、あるいは手続はどうなるのか等が聞きたいわけです。要するに決めたとおりに決まるでし…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施の規定の基本的考え方をお伺いしたいと思います。 政令で定める特許権等や相手方の範囲についての考え方の根本、要点をお伺いしたいと思います。第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施の規定の基本的考え方、それで、政令で定める特許権等や相手方の範囲についての基本的な考え方の要点。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 第二臨調や産構審等で国の委託研究に係る特許権等の取り扱いについては受託者にインセンティブを付与するとの観点から改善を図るという指摘があったわけで、この法案をつくる当初は何か法文に明記されるような感じを私ども受けておったわけでありますが、どうも漏れておるような感じがしますが、これはどうなったのですか。どういうお考えなのか、お聞きをしたい。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 その辺は非常に重要なところでありますので、ひとつ十分検討して詰めてやっていただきたいと思います。 センターは民間活力を最大限活用し、生かした法人であるべきでありますから、役員や評議員には積極的に民間人を登用しなければならないと私は考えております。それからセンターの自主性を損なわないようにするためには、センターに対する政府の関与はできるだけ少なくして、必要最小限度にとどめるべきであると考えております。 この法案については、これ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 センターが出融資業務を行うことになっておりますけれども、その仕組みの根本について簡単に要点だけ、例えば出資業務と融資業務の使い分けなどについてお伺いしたい。 それから出融資の対象が特定の地域に偏らないように、公平の原則で全国を眺めて、あるいは業種その他全部公平にひとつやっていただきたいと思うわけです。その辺のところについてお考えを伺いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 次に、大蔵省にお聞きしたいのですが、このセンターと産投会計とは深いかかわりを持つわけですが、六十年度の産投会計の規模、六十一年度はどの程度予想されるか。それから新電電の株式の三分の一を政府が保有して、その配当金が投入されると聞いておりますけれども、難しい話でしょうが配当はどのくらいを一応想定されるか。それから、配当金が入る場合、全くひもつきで直入されて技術にそのまま使わせてもらえるのか、あるいは色を薄めてお出しになるのか、そ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 出融資の対象プロジェクトの選定というのは非常に重要だと思うのです、技術評価も含めまして。そうすると、それは相当優秀な技術者が要るわけですが、それらは常駐させてやるのか、それとも必要に応じ委員会制度でもつくっておいて集まっていただいてやるのか。それから、そういうことがたびたび行われるとすると学者や技術者の研究の邪魔にならないかというようなこと等が私、心配になるわけですが、これも要点を一言、二言でお答えいただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 センターの二号業務の官民共同研究あっせん事業というのがありますけれども、この仕組みをごく簡単に教えていただきたい。それから大学との関係はどうなるのかということも簡単に要点だけ……。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 次に、三号業務の共同研究事業の仕組みについてお聞きしたい。また、センターはみずから研究をやる考えがあるのかないのか。それからセンター自体に研究者を常駐させる考えがあるのかないのか。もしそういうことがあったりした場合、あるいはその他の場合で国から出向する研究者について、例えば一定期間経過後必ず交代させるというようなセンターにおける人事のローテーションを崩してしまうとセンターの研究実施上マイナスとなる点があるのですが、人事のロー…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 この法律案は民間の試験研究活動の円滑化を図るための諸措置を講じておるわけですが、国の研究者の研究意欲を高めるための研究環境の整備についても十分配慮していかなければ片手落ちと言わざるを得ないのかもしれないと私は考えております。 それから、国有の試験研究施設の減額使用は国立試の業務を妨げ、国の研究者の意欲を低下させるというおそれはないのかどうか。これは老婆心かもしれませんが。さらに、民間における試験研究を促進すると財政難その他を…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 基礎、応用研究段階からの研究開発は、大学を含めたいわゆる産官学がおのおの独立性を保ちつつ連携を進めていくことが必要であると思うのです。しかし、現実には我が国の場合、アメリカ等に比べて産官学連携が進んでおらないと思います。例えば我が国の民間企業の資金は大部分が海外の大学や研究機関に流出していると聞いております。また、研究者の交流も不十分であります。本法律案においても、研究者の交流、施設の利用等を通じ連携強化を促す措置が講じられ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 産学、産官、産官学、それぞれ今お答えあったように、これから十分うまくいくようにするとおっしゃるのですが、いろいろ新聞をにぎわした事件もあったりしまして、日本の場合はアメリカ等では問題にならないようなことでも問題になったりするわけです。 そこで、本当は文部省においでいただいて聞くべきであったかもしれませんが、産官でも結構ですが、経理的な仕組みその他で非常にみんなおどおどしながら、少し萎縮しながらやっている面があると思うのです。…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 話はちょっと変わりますけれども、本法案はいわゆるターゲティングポリシーであるとして諸外国から批判を招くおそれはないか。これは聞かないでもいいことかもしれませんが。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 ちょうど十一時になりましたが、二分ありますので大臣に最後にお聞きしたいのですが、本法律案の運用を含めて総合的な技術開発政策の積極的推進について、これからの決意をひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○田原委員 終わります。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○田原委員長代理 城地豊司君。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○田原委員長代理 野間友一君。
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○田原委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本共済制度の基盤を確立し、健全な運営を図るため、引続き加入者の増加に努めること。 二 一時貸付金の使途について弾力的に運用するとともに、その貸付条件の設定に…