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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1984/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会43 件・43%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 今回の輸出保険法の改正は、世界経済の停滞等を背景として、発展途上国等において増大している累積債務問題を中心としたカントリーリスクの高まりに輸出保険制度が適切に対応するための措置であると私は理解しております。 そこで、まず大臣にお伺いしたいのですが、改正案の具体的な問題に入る前に、その背景となる内外の経済情勢に対する政府の認識をお伺いしたいと思います。 そのまず第一点は、今回法改正を促すことになった最大の問題は、債務繰り延べ国…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 発展途上国などの累積債務問題を展望する上で、今大臣もおっしゃいましたが、先進国経済の動向が大きいかかわりを持っており、特に米国の経済というのは大きい影響があると思いますが、今言われましたように、また最近の経済情勢を見ましても、米国経済は非常に急速なテンポで回復をしておると言われておりますけれども、しかし反面、これは本物ではないのではないかという危惧もあったりしておるわけであります。そのうちに、米国の経済の一つの弱点であります…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 それでは、発展途上国における累積債務の現状をお話し願いたいのです。それから、簡単な見通しと申しますか……。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 今おっしゃったように、地域的に見ると非産油発展途上国が最も多いのですが、最近では産油国でもある程度、特に中進国の累積債務問題がクローズアップされておりますが、それらの原因についてもう少しお話し願いたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 ことしの二月に通産省が、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部改正というプリントを出しましたけれども、それを読めばわかるのですが、本当の要点といいますか、改正の要点を簡単にひとつ。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 それでは、累積債務国に対する債権国政府、それから国際金融機関等はどのような対策をとっておるかということについて概略……。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 債務繰り延べに応じている国はおよそ何カ国ありますか。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 ひっくるめて問題のある国を特定国として扱っておりますね。その特定国の定義を少し正確に言っていただきたい。どういうふうに扱っているか、あわせてお伺いしたい。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 その特定国の中で、停止しているのは論外といたしまして、それ以外の国に対しては具体的にどういうふうに考えていますか。料率を変えるとか、いろいろ条件をつけますね。ちょっと言ってください。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 まだそのほか条件があると思いますが、それでは一方的に債務返済を履行しない国がありますね、パリ・クラブ云々の手続もとらないとか。そういうものはやはりあるでしょう。そして、どういうふうにしておりますか。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 そういう国の名前をあえて挙げてくれとは申しませんが、世界の先進国その他と話し合って国際的な一つのルールをやはりつくり上げるように十分対策を練っていただきたいと思います。 それから、もう大分時間がたちましたけれども、二月二十七日だったと思いますが、ある新聞のトップ記事として、輸出保険の引き受けについての政府の指針の内容らしきものが発表されており、また、その中で具体的な引受停止国というのが挙がっておりましたし、またA、B、Cとい…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 しかし、あれから多少影響があったのではないかとも思うし、あるいはなかったかとも思いますけれども、その後新聞にいろいろ書かれてもいないですから、無事済んだのかもしれませんが、余りいいことではないので今後十分注意していただきたいと思います。 それから、累積債務問題が顕在化してまいりまして、我が国の貿易、特にプラント輸出や中小企業の輸出には相当影響が出ていると思うのですが、それらについて数字を挙げて御説明いただきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 話をちょっと変えまして、今度の改正で、てん補率を輸出代金保険については九五%以内から九七・五%以内というふうにし、手形保険については八〇%から八二・五%以内というふうにしておりますが、何か大分ニュアンスが、数字のほかに以内というのがついたりして変わっておりますが、それらについてちょっと理由を説明いただきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 従来は八〇%として固定してありましたね。ですから、変えられない。八二・五以内ということにしたのですから、いかにも数字が引き上げられて感じがいいのですけれども、以内という言葉が案外本心ではなかったかというふうな気がするのですがね。ですから、上限を引き上げても、運用上は以内をたくさん利用して、八〇よりも低いのがたくさん出るのじゃないか。そういうふうに厳しくなると、特に中小企業などは非常な痛手を受けると思うのですが、その辺の運用を…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 わかりました。 海外の制度上の上限てん補率は、非常危険については法的上限として一〇〇%の国が多いですね。例えば輸出代金保険を見ましても、米、英、西独、仏が一〇〇%、蘭九五、ベルギー九五、墺一〇〇、日本九五というふうになっていまして、一〇〇%の国が圧倒的に多いのですが、この前の改正のときも私伺ったのですけれども、もうついでに一〇〇%以内としたらいいような気がするのですけれども、残しておいたのは、この前の理由では、五%が利益だか…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 こだわるようで悪いですが、前のときは五%は利益率であった、それから回収努力をしてもらわなければいかぬ。今度は九七・五ですからもう回収率だけであって利益率ということは考えてないということになるわけですね。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 輸出保険の中に今まで九種類ありまして、委託販売輸出保険と海外広告保険というのがありましたが、今回の改正案ではこれが廃止されるようになっておりますね。ずっと過去のを見てみると、今まで輸出保険法というのはほかの法律と比べて非常に気楽に改正してきておりますね、十四回ぐらいやってきています。だから、これも気楽にやるつもりなのか、それともしんから必要なのか、その辺が一つと、改正に少しなれ過ぎて、もっと必要になれば入れればいいという気楽…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 輸出保険のカントリーリスク情報の収集、分析、評価の体制についてお伺いしたいのです。 バイヤー等に関しては非常に細かい調査がなされており、ランクづけなどをして発表されておりますが、先ほどちょっと二月二十七日の新聞の件で出ましたけれども、相手が国である場合にはそう簡単にランクづけして発表するわけにもいかぬでしょうが、通産省としては相当責任を持った調査をしてもらわなければいかぬわけですが、その体制について簡単に骨組みだけでもお答え…

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 その辺は特に強調しておきたいと思います。 前回の改正のときも、準備率のときにちょっとお話ししましたが、そういうことはほとんど考えられないような御答弁をいただいておったにもかかわらず、二、三カ月後には今のような状況の芽生えがもう既に見えつつあったということであります。 輸出保険特別会計の件について少々お伺いしたいのですが、最近の特別会計の収支状況の概要についてお話しいただきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合1984/03/27

101衆議院 商工委員会 第4号

○田原委員 リスケジュールに伴う保険金支払いの急増で、五十九年度の特別会計が資金不足となるということで、千百四十四億円の短期資金の借り入れを行うことにしておりますが、これによって支払い準備、支払い準備率、これらはどうなるのでしょうか。