田原春次
会議録に記録された「田原春次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 外務委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 文教委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 通産省で関西に支局というか、分庁のようなものを置く考えはありませんか。
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 ただいまの御説明は、私の聞いたのと少し意味が違うのです。私の聞こうとしたのは、関西、四国、中国、九州等から通産省本省に許可認可のために実に厖大な人が来なければならぬ。従ってたとえばこういう次長でも置く場合に、関西に置いて本省と同格の決裁をする、一々大臣まで来なくてもいいようにしたらという気持があったから聞いたのです。ところがただいま御説明ですと、全国にある地方通産局のうち大阪は受け持ちが多いので部になっているだけで、四国や九…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 バーター契約の許可は通産局限りでなくて、全部本省になっていると聞いておりますが、そうでございますか。
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 最近の貿易界の傾向は各国とも輸出をやりたい、同時に今度はその輸出品を受ける国からいうとまた輸出をやりたいから、自然輸出だけもしくは輸入だけということは実はあまり大きくならない。最近の傾向を見ますと、むしろバーター契約というか、輸出入を一本にした国際間の契約というものが進んでいる形になっている。従って地方に本省の仕事をある程度委任するとすれば、バーター契約の許可を、内容等によっては地方の通産局に許すというふうにしなければ、非常…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 現在、五百ドルか千ドルぐらいの契約は、たしか地方の通産局とか税関にまかされておると思うのですが、こういう小額のバーター契約についても同じく大臣決裁を仰ぐのだということになると、どうしても密輸の傾向が強くなってくると考えます。ですから、これは規則を重視する方がいいか、実情を重んずる方がいいかの分かれ目にあると思うのですが、皆さんのように中央におって考えれば、これはほかの省にも関係があるのだからということで、中央でやった方がいい…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 ただいまの御答弁によると、外貨を使うから云々ということを言われましたが、このルーマニア石油を入れるということの話は、バーターであったと思うのです。従って日本の商品を出して向うから油を買うわけです。なお向うの油の品質が悪いとか硫黄分が多いとかいうことになれば問題でございますが、こちらで使えるものであったならば、新市場の開拓であるから、試みに本契約に入る前にやってみることが必要だと思います。それらの努力をせずに放置しておるという…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 そのメリットで英米の油をよけい買うようにする必要はないと思います。問題は綿布の輸出業者それから石油の輸入業者、それから通産省の関係担任官くらいがルーマニアの油田等も一つ調べて、ルーマニアというのは日本の商品の新市場の可能性があるならば、できるだけその実現の方向に向って調査するくらいの準備を進めていただきたいと思います。 次にお尋ねしたいのは、外貨予算の作成、外貨資金の割当という点であります。御承知のように、外貨予算と外貨資金…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 これはバーター契約の許可ということで扱い、輸出を奨励をするというのでありますから、今後外国映画を一本入れる場合は、日本の映画を一本買う、こういう条件をつければアメリカさんでも日本の映画を年間に百二十本買わなければならぬということになって、従って自分で減らしてくる。現にアメリカに行っておる映画は「羅生門」とか多少名の売れたものは行っておりますけれども、それ以外ほとんど出ておりません。御承知のように、太平洋沿岸のカリフォルニア、…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 徐々にやるといっても、一体この内閣が何年続くか、来年ごろに交替しますと、また新しく研究しなければなりませんから、まあその任にある間に方針だけは立ててずっといくようにしてほしいと思う。 それから貿易一般についてもう一つ聞きたいことは、ソ連圏でもなく、そしてソ連に近い性格を持っておるユーゴスラビアとの貿易の問題です。これまた過去数年間あいまい模糊としたうちにきておる。通商協定もできておらぬ。戦前の通商協定の条項だけをかりに生かす…
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 官公吏の勤務地手当、俗にいう地域給でありますが、これに対して入江人事官は将来廃止すべきものと思うかどうか。なお大久保給与担当大臣も地域給についてこれを廃止すべきだと考えるかどうか。廃止するのであればどういう代案があるか。これについて別々にお答え願いたい。
第22回 衆議院 内閣委員会 第38号
○田原委員 廃止するにせよ、廃止しないにせよ、現在はなはだしくでこぼこがあることはお認めになられると思います。それがゆえに昨年五月人事院も勧告しております。従って今年は昨年程度の勧告を再び出すべきものと思います。そうしてある程度のでこぼこを廃した後に、今大久保大臣が言うような新しい形式なり、あるいは入江さん等の考えておるような考え方にするといたしましても、もう一度昨年と同様の程度のものを勧告する意思があるか、用意があるか、これをはっきり…
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 私はこの機会に次の三点について簡単にお尋ねをいたしたいと思います。第一点は、この新しい会社の業務について、第二点は、貸付の問題について、第三点は、役員の問題について。 第一点の、業務の問題の原案を見ますと、一、二、三と分れており、一として、渡航費の貸付、二は、現地における事業資金の貸付、三は、現地事業の投資というふうに書いてあります。一面この会社は株を民間から募集することになっておる。そうしますと、民間からの応募者は、やはり…
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 そういうふうになるとすればこれはこの業務の第一項にうたうべきものでなく、第二項第三項に重点を置き、渡航費の貸付はこの会社が貸すのでなく、政府が渡航者に貸す、その委託を受けるという程度にするならば、返済不能の場合における処理等についても、これは政府の金を貸したのであって、従って帳面は別にして貸付業務と現地における営業とは別であるということになるはずであります。それをこの業務の規定によりますと第一項にうたっておりますから当然会社…
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 もし政務次官の御報告されるような経過であるとすれば、この委員会でこの討論の終るまでの間に、大蔵省と外務省とにおける、これが成立後における渡航旅費の返済の不能になった分に対する話合い等を、やはり文書等で明示すべきであると思っております。この点はいかがでしょう。
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 次は業務の第三項、すなわち現地への投資の問題でありますが、これにつきましてブラジルの現地側で心配をし、うわさされておる点をここでお尋ねしておきたい。それは御承知のように戦前長く海外興業株式会社という民間会社がありまして、現地でこういう投資や貸付、コーヒー園の経営等をやっておったのでありますが、いろいろな事情や理由によってこれが赤字になって困っておるそうであります。そこで新しくできるこの会社が、海外興業株式会社の赤字の引き受け…
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 次は第二点の問題をお尋ねいたします。問題というのは私が考えている問題でありますが、それは朝鮮、台湾等における金融と事業とは——御承知のように朝鮮においては朝鮮銀行と東洋拓殖があり、台湾においては台湾銀行と台湾拓殖があります。貸付業務すなわち金融面と事業体とは性質が違っておる。そこで今度のこの会社が、伝えられる千五百万ドルのアメリカの三銀行から南米における日本の事業への貸付、それを受ける会社であるとしますと、それは言うてみるな…
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 創立の際において大蔵省がそういう考えであったとすれば、これは会社の今後の業務を見てからにします。 第三点は、この会社の役員は、原案によりますと取締役が四名以内、監査役は二名以内になっている。ところが本社が日本にあるとすれば、日本にも取締役がいなければならぬ。それから現地においても、国々によって、ブラジルではブラジル政府と交渉したりする意味においてやはり一つの代表を置かなければならぬ。またアルゼンチンやボリビアやドミニカ、コロ…
第22回 衆議院 外務委員会 第28号
○田原委員 それでは、きょうはこれで留保しておきます。 —————————————
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○田原委員 私は大体二点伺いたい。第一は防衛訓練に度するもの、第二点は防衛目標に関するものであります。最初にお尋ねいたしますが、陸上、海上、航空の将校並びに下士官の定員はどうなっておりますか。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○田原委員 引き続き加藤政府委員に聞きますが、陸上、海上、航空の幹部のうち、戦前の正規の陸海軍の将校であった者と新たに自衛隊に採用された者との数の比率はどうなっておりますか。