田原康生
会議録に記録された「田原康生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 109 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省国際戦略局長
- 直近の発言日
- 2021/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の報道を受けましてということになりますけれども、私どもも、省内で、本省の業務でどのような業務に活用しているのかというのを調査させていただきました。その結果、採用活動ですとか意見募集、問合せ、応募の受付といったようなもので利用しているというのを確認しております。 これについてでございますけれども、やはり報道があったということ等も、いろいろまた、私どもも同社、Ｚホールディングスからいろいろ現状を伺…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまな分野におけるドローンの活用の期待の高まりに伴いまして、携帯電話はカバーエリアが広いということ、また、高速大容量の通信が可能ということで、ドローンに携帯電話を搭載して上空で利用したいというニーズが高まっているというところでございます。 携帯電話でございますけれども、携帯電話はそもそも地上で使うという形でシステムができ上がってございます。これを上空に持っていくということになりますと、地上の携…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田原政府参考人 お答えを申し上げます。 ５Ｇを活用したドローンにつきましても、これまでの携帯電話システムと同様に、地上における５Ｇですとかほかの無線のシステムに影響がないように、技術面、運用面の課題の検討を行った上で実用化することが必要となると考えております。今後、５Ｇの具体的なニーズを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また、電波の人体に与える影響ということでございますけれども、これまで、いろいろ科学的な知見をもとにい…
第201回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 ５Ｇは、地域の発展に必要不可欠な基幹インフラとして全国への速やかな展開が重要であると考えておりまして、それによってその５Ｇが拡大することで利便性の向上ですとか機器の低廉化も進んでいくものと認識しております。 このため、総務省におきましては、全国５Ｇへのサービスにつきましては、昨年四月の電波の割当ての際に各事業者に対して、早期かつ広範に全国展開するように条件を付したところでございますが、今…
第201回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 ローカル５Ｇにつきましては、昨年の十二月に、ミリ波帯と呼ばれる電波の一部周波数帯域について制度整備を行って、既に免許の申請を受付を開始しているところでございます。こちらの周波数については必ずしも屋内ではなく屋外でも使えるんですが、余りミリ波帯という電波の特性上遠くへ飛ばないということで、現在周波数の拡大について審議会の方で検討をしております。 その中で、当初想定していた周波数ですとなかな…
第201回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 ５Ｇは、委員御指摘のように、地域の発展に不可欠な基幹インフラとしてサイバーセキュリティーが確保されることは大変重要と私ども思っております。 これを踏まえまして、総務省では、昨年四月の全国５Ｇへの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付したところでございます。また、昨年十二月から免許申請の受…
第201回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件で、パブリックコメントで、まず個人の方から、セキュリティーリスクの問題で諸外国で使用禁止になっているファーウェイ、ＺＴＥの二社の設備は使用禁止にすべきとの御意見がございました。 これに関連しまして、平成三十年十二月十四日開催の電波監理審議会において、総務省の方からは、サイバーセキュリティー対策が現在非常に重要であるということに加えまして、去る十二月十日に政府調達に係る政府申…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇの普及、展開という意味では、委員御指摘のとおり、特区に限らず、地方の隅々までいろいろ使われるということが非常に大事だと私ども認識しております。 私ども総務省の方では、この５Ｇの導入に向けて、いろいろ開発実証を全国各地で行ってきているところでございますけれども、今年度以降も、ローカル５Ｇの活用というのを念頭にしながら、ローカル５Ｇ開発実証というものの予算を確保しておりまして、これは戦略特区云々に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年四月に５Ｇの周波数割当てに当たりまして、その認定した携帯電話事業者四社の開設計画によれば、二〇二四年度末までの特定基地局の設備投資額につきましては、ＮＴＴドコモが約七千九百五十億円、ＫＤＤＩと沖縄セルラー、これはグループをつくっていますけれども、こちらについては四千六百六十七億円、ソフトバンクが約二千六十一億円、楽天モバイルが約千九百四十六円ということになっております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 エリア整備を早期かつ効率的に進めていく上で、委員御指摘のとおり、インフラシェアリングによる基地局整備を進めていくということは大変重要であると考えておりまして、総務省でも、インフラシェアリングの活用、インフラ整備の推進という観点から、一昨年の十二月にガイドラインを策定して、関係法令の適用関係について明確化を図ってきたところでございます。 先ほど御紹介ありましたけれども、こういった取組を踏まえまして、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 エッジコンピューティングは、今委員からも御指摘ありましたように、クラウドなど遠くにある設備ではなくて、携帯電話の基地局など利用者に近いところの設備でデータの処理を行うということで、非常に遅延の少ないサービスの提供ですとか通信トラフィックの最適化というものを実現する技術でございます。 御指摘のとおり、５Ｇの特徴である低遅延というものを生かしたサービス、例えば自動運転ですとか機械の遠隔操縦などの実現に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月から免許申請の受け付けを開始いたしましたローカル５Ｇにつきましては、ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン、こちらも昨年十二月に公表しておりますけれども、こちらにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求め、その旨をローカル５Ｇの免許に当たっての条件として付すこととしているところでございます。 その申請があったときの審査でございますけれども、無…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の税制を使うか使わないかでその審査は変わるのかという御質問と理解させていただきましたけれども、今回、電波法の無線局の免許の審査に当たっては、その税法を適用して税制優遇を受けるかといったようなものの、適用、適用しないというものにかかわらず、同じ審査で行うことといたしております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 基本的な考え方は同じですが、全国５Ｇの場合は、当然大きなネットワークでございます。ネットワークも複雑でございます。それに対するセキュリティー対策のチェック、体制のチェックというのはそれなりにしっかりやっております。 一方で、こういった税制も適用しないような小さなローカル５Ｇ、小さなネットワークだと思います、その場合は、ネットワーク、機器もシンプルでございます。その場合においては、先ほど御答弁させて…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 接続でございますけれども、事業者、ローカル５Ｇが全国キャリアのネットワークに接続する場合でございますけれども、その接続に当たっては、全国事業者の方で、仮にローカル５Ｇのネットワークが総務省令に定める技術基準に適合しないという場合は、接続を拒否することが可能でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇの次、ビヨンド５Ｇと呼んでいますけれども、いわゆる６Ｇに向けた戦略というものを検討しているところでございます。 現状分析の方でございますけれども、御指摘のとおり、特許ですとか標準ですとか基地局のシェアというものについて、海外企業に大きく後塵を拝しているというのは事実でございます。これについては、市場がグローバル化していった中で、日本企業がこうしたグローバル市場に向けた投資ですとかビジネス展開が…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇは地域の発展に不可欠な基幹インフラであるということ、私どもそのように認識しています。そのため、全国への速やかな展開が非常に重要だと認識しております。 このため、昨年四月に、５Ｇに係る周波数の割当て、電波の割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開するよう条件を付しているところでござい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇのサービス、三月末から始まったところでございますけれども、５Ｇにつきましては、まだ最初の規格の基地局を整備し始めた段階です。６Ｇ、今議論を始めたところでございますが、６Ｇは、二〇三〇年代での活用というのを念頭にしておりますので、技術的には二〇二〇年代半ばにはつくっていかなければいけないとは思っているんですけれども、基地局の整備という意味では二〇三〇年代になろうかと思います。 その上ででございま…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 基地局の汎用性を高めるということでございますが、委員御指摘のとおり、確かに、周波数が違うとアンテナは別のものを使わなければいけない、こういったところはハードでやむを得ないところでございます。 一方で、基地局のいろいろな設備、高度化に伴いまして、今まではそれぞれの、例えば４Ｇなら４Ｇ用にハードでつくり込んだ設備を使っていたところが、徐々に一般的な、例えばサーバーの上にソフトウエアでつくり込むというよ…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米国ですとか韓国では昨年の四月から、また中国では昨年の十一月からこのスマートフォン向けの５Ｇサービスというものが始まっております。主要都市で始まりまして順次インフラ展開をしているということで、そうしたインフラ整備の面でも、こうした国での投資が先行する形になっているというようなことが現状であると承知しております。 一方で、我が国でございますが、先ほど御指摘ございましたが…