田原康生
会議録に記録された「田原康生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 109 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省国際戦略局長
- 直近の発言日
- 2022/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会66 件・66%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発の事業そのものの受益ということでございますが、今回、外部の機関に補助を出す、その補助を受けた外部の機関が委託研究をするという形になります。 その対象でございますけれども、携帯電話事業者も含まれるかと思いますけれども、そのほかに、大学あるいはメーカー等の民間企業等が広く含まれる形になると考えております。
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 ビヨンド５Ｇの研究開発の促進事業全体につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、電波利用料によるもののほか、一般財源による施策が含まれております。 そうしたものを総合的に取り組むことで国際競争力の強化というものにつながるというふうに考えておりますが、電波利用料を用いた電波利用共益事務としての取組については、電波の有効利用、電波利用技術の高度化というものに焦点を当てた取組になるというと…
第208回 衆議院 総務委員会 第12号
○田原政府参考人 研究開発のための補助金の交付について、お答え申し上げます。 国際競争が激化するビヨンド５Ｇなどの分野について、集中的に研究開発投資を行う必要があるため、補助金の交付を新たな使途として追加し、電波利用料財源による研究開発を進めることとしたものでございます。 これにより、高い周波数の電波の利用など、おおむね五年以内に開発すべき電波の有効利用に資する技術研究開発に集中的に取り組むことが可能になり、令和四年度当初予算においては…
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○田原（康）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと連携いたしまして、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語翻訳技術の高度化とその普及に取り組んできたところでございます。 翻訳可能な言語でございますが、三十言語となっておりまして、このうち、英語、中国語、韓国語のほか、ベトナム語、フィリピン語を始めとする訪日、在留外国人対応を想定した十二言語につきましては、実用レベ…
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○田原（康）政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＣＴの多言語音声翻訳技術は、言語ごとに対訳データや音声データ等の言語データベースを整備して、これらのデータをＡＩで学習させることによって、高精度な音声認識、翻訳、音声合成を実現しているところでございます。 このため、対応言語を増やすためには、ＡＩ学習用のデータとして、追加言語に対する大量かつ高品質な言語データベースの構築が必要となってくるところでございます。 先ほど御答弁させていただきま…
第208回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴでございますけれども、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき平成二十七年に設立された総務省所管の官民ファンドでございます。 同法では、我が国の事業者の収益性の向上などを図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とし、海外において通信、放送、郵便事業を行う者等に対して投資ですとかハンズオン支援などの支援を行うことと…
第208回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 ＪＩＣＴが設立された平成二十七年以降、令和四年三月末時点までの総額で、政府からの約六百三十九億円の出資をしておるところでございます。このほかに、民間株主からの出資ですとか政府保証債の発行などによる資金調達も行っているところでございます。 これらを原資といたしまして、ＪＩＣＴからの現在の実支援総額でございますけれども、約七百十七億円となっているところでございます。
第208回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 ＪＩＣＴの投資実績につきましては、先日、三月二十二日に新たに一件の支援を決定いたしまして、現時点では計九件、先ほど御指摘の一件は撤回になっておりますが、九案件となっております。それで、全体の実施総額は約七百十七億円となっておるところでございます。 この投資先が少ないという御指摘でございますけれども、この主な原因といたしましては、ＪＩＣＴがこれまで主な支援対象としてきたハードインフラ事業は…
第208回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（田原康生君） お答えを申し上げます。 御指摘のミャンマー事業についてでございますけれども、クールジャパン機構や日本企業、現地企業と共同でミャンマーに新会社を設立し、放送番組制作設備、スタジオ設備の整備、放送コンテンツの提供、制作、人材育成の支援などを行うものでございます。 当該事業の支援を決定した当時のＪＩＣＴ会長でございますけれども、高島肇久氏でございますが、日本放送協会、ＮＨＫの報道局長ですとか外務省外務報道官、株式会…
第208回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 東南アジアの光海底ケーブル事業でございますけれども、シンガポール等の東南アジア諸国とインドを結ぶ光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売を行うものでございます。 現在も同機構の常務として在任中の大道英城氏でございますけれども、日本電信電話株式会社及びＮＴＴコミュニケーションズ株式会社において情報通信事業や海外事業に従事された豊富な実務経験を持っておるということで、高いマネジメント…
第208回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 大規模かつ国際的なハードインフラ事業が多くなるということでございますけれども、こういった事業に対応できる日本企業が限定的であるために、ＮＥＣのように海外事業への投資に意欲があって組織的体力のある大企業への偏りが生じてきたというところと認識しております。
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 御質問の高強度深紫外ＬＥＤの開発につきましては、令和二年度第一次補正予算により、情報通信機構、ＮＩＣＴにおいて実用化に向けた技術検証を完了したところでございます。 開発した高強度深紫外ＬＥＤは、液体中のみならず、エアロゾル中の新型コロナウイルスに対しても極めて短い時間で不活性化できることが確認されておりまして、その早期の社会実装が期待されておるところでございます。 このため、令和三年度か…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 令和二年度第一次補正予算により行いましたＮＩＣＴの研究開発におきましては、先ほど申し上げましたとおり、出力、高出力化されたこの深紫外ＬＥＤで極めて短時間、先ほど一秒とありましたけれども、実際、三月に報道発表させていただいている件ですと、例えば、エアロゾル中ですと〇・〇二秒の照射で九九・九％の不活性化が実現できるというような性能については実現されています。 一方で、この半導体、ＬＥＤの素材…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 総務省では、採用活動、意見募集、問合せ対応、応募受付の業務においてＬＩＮＥを利用していたところでございますけれども、先般の一連の報道等を受けまして現在は利用を停止しているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 今朝ほど、ＮＨＫのニュースかと思いますけれども、そのような報道があったということは承知しております。 しかしながら、私ども総務省といたしまして、この事案の詳細については把握していない、承知していないところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○田原（康）政府参考人 お答え申し上げます。 今般、ＬＩＮＥ株式会社についてこのような報道があり、また、その親会社から、システム運用や開発の一部が海外に拠点がある、サーバー、利用者の個人情報へのアクセスが海外から可能であった等の報告があったということを受け、このＬＩＮＥ社に対して、電気通信事業法に基づく報告の徴収を行っているというところでございます。 他社についてでございますけれども、現在、こういう事案があったので、ＬＩＮＥ社に対してこ…
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○田原（康）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたとおり、ＬＩＮＥ社については、これまでの報告等において、データの管理の状態あるいはそれに対する利用者の皆さんへの周知ということが十分ではなかったという報告があり、私どもとしても、今、報告を求めている中で、それがどうなのかというのを具体的に確認させていただいているところでございます。 個別のサービスがいつ再開、どういうふうに再開するのかということでございますけ…
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○田原（康）政府参考人 お答えを申し上げます。 昨日、三月二十三日にＬＩＮＥ株式会社が記者会見を開きまして、今後の方針として、データの取扱いに関する体制の確保ですとか保護の強化等について発表されたということは承知しております。 総務省におきましては、先週、十九日になりますけれども、電気通信事業法の規定に基づきまして、個人情報及び通信の秘密の保護に係る支障の発生の有無を含む、事案の詳細について同社に報告を求めることとしたところでございます…
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○田原（康）政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、ＬＩＮＥの社長さんが記者会見を開いていろいろ御説明されたわけでございますけれども、私ども、その御説明した内容、会見は聞いておりますけれども、今後、その内容等を含めて、また、私どもも報告を求めているところでございますので、併せてその内容をしっかりと確認した上で、私どもとしても判断していきたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 総務省本省の業務におけるＬＩＮＥの利用状況について確認したところ、現在までに、採用活動、意見募集、利用者への問合せ対応ですとか応募受付などでの利用を確認しております。 これらの行政サービスについては、国民の皆様に安心してサービスを御利用いただくという観点から、今般の報道等も踏まえて、ＬＩＮＥの活用を一時停止させていただくこととしたものでございます。 以上でございます。