田中重五

第51回参議院決算委員会第15号

○政府委員（田中重五君）その点につきましてはいまも申し上げた次第でございましたが、渡し財産のできるだけの高度利用がはかられるという前提での評価も一つの評価の方法として行ないまして、それで、それと現在の山林の取引価格あるいは精通者の鑑定、そういうものを勘案をいたしましたところでは、山林としての取引価格のほうが有利であるというふうに結論を得たわけでございます。で、宅地になってしまった場合の坪当たりの単価は相当高額になるわけでございますが、…

第51回参議院決算委員会第15号

○政府委員（田中重五君）坪当たり八千円あるいは九千円というのは存じませんけれども、まあその宅地造成者がそれぞれの計算の上で計算した価格で、一方分譲を受けるほうが、また将来のその地域の環境の改善なりあるいはいろいろな施設、それの開発といいますか、そういうことを見込んで、あるいはそういう取引に応じて言う場合があるかもしれませんけれども、まあ将来においてどういうふうに値上がりをしていくということを国有林野の処分価格を評価するときに織り込んで…

第51回参議院決算委員会第15号

○政府委員（田中重五君）林政部長から申し上げます。

第51回参議院決算委員会第15号

○政府委員（田中重五君）それは評価のミスではないと考えております。すでに開発された地域がありましても、また一方に未開発の地域もあるわけでございますし、それそれ土地の所在する立地の条件その他算定上必要な因子を勘案しながら評定をしたというふうに私心得ております。

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）職員部長から御説明申し上げます。

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）日給制職員の賃金体系につきましては、いわゆる地場賃金といいますか、各地方の賃金の実態、それが基礎になっておるということがまず第一でございます。そこで、日給制作業員の賃金体系は地場賃金の立場に立っておりますから、営林局別、またその中の地区別、あるいは職種別に分けて、地場賃金との関連におおいてそれがつくられていくという状態でございます。それで、その賃金体系をつくる場合に、その地場賃金から誘導された賃金の水準、それを…

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）やはり日給制職員の賃金についても、言うまでもなく労働条件でございますし、団体交渉できまる問題でございます。したがって、団体交渉で結論を得ない場合には、やはりこの公共企業体にそれが雇用されているという関係から、公労法の規定によるところの調停あるいは仲裁、それが最終的にはその紛争を解決するということで進んできておるわけでございます。

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）まあ同じ企業内というお話はそのとおりでございますが、国家公務員法によるところの国家公務員という点ではこれは同じだと言わざるを得ない反面、一方、国家行政組織法の面でいいますと、この月給制職員につきましては、この法律でいっております恒常的に置く必要がある職に充てるべき定員としての職員がここにいわゆる定員内職員として月給制職員として出ている。それから一方この日給制職員につきましては、同じく国家公務員ではあるけれども、…

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）作業員の賃金が低位にあっていいものとは決して考えておりませんし、できるだけ改善を加えていくべきものであるというふうに考えております。それで、ただ日給制の賃金につきましては、現在の状態からいきまして、民間賃金を基礎にしたものとしてできているというようなことからいいまして、いわゆる定員内職員の賃金体系のように定期昇給制度というものが加味されていないという点は、これはいまの体系上考えないわけにいかないと思います。それ…

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）生活保護で支給を受けるという方々の中で、非常に家族の多い家庭では、あるいはそういう額が上回る場合もあるかもしれませんけれども、一般的にはやはり国有林野事業職員の給与はそういう賃金から見まして相当上回っているというふうに承知しております。

第51回参議院農林水産委員会第27号

○政府委員（田中重五君）そういういまお話しのような似たような職務内容のものであって、一方定員内であり一方定員外であるというような処遇を受けてきたものにつきましては、一応その定員化をはかって、その処遇の改善をはかってまいったわけでございます。ところが、なお一部には定員化されないままで置かれたいまお話しのトラックの運転手等もございますので、その分につきましては、定員内に入れることによって是正をはかりたい、こう考えているわけでございます。そ…

第51回衆議院社会労働委員会第36号

○田中（重）政府委員国有林野事業に従事しております定員外作業員の雇用状態について申し上げますと、定員外作業員といたしましては、これは、雇用区分別に申し上げますと、常用作業員というのがございます。これが昭和四十年の七月現在で申し上げますと一万一千人。常用作業員と申しますものは、年間継続して雇用されることになっておる作業員でございます。それから定期作業員というのがございます。定期作業員と申しますのは、現在三万三千人、これは年間の雇用の期間…

第51回衆議院社会労働委員会第36号

○田中（重）政府委員あとのほうの御質問の、定員外作業員のうちの、定期、月雇い、日雇い、各作業員の日額を申し上げますと、昭和四十年の四月−九月の平均日額は、定期作業員が千四百七十九円、月雇いが九百円、日雇いが七百二十八円ということになっております。これは、それぞれ、この格づけ賃金のほかに支給されるその年の一切の手当を含んだものでございます。それから、初めの御質問の、定期作業員等をなぜ年間雇用できないのかということでございますが、これは…

第51回衆議院社会労働委員会第36号

○田中（重）政府委員先ほども申し上げましたように、国有林野事業の経営が定員外作業員によって行なわれる場合に、その仕事の実態からいいまして、定期作業員という形での雇用が存在する。そこで、これは現在といたしましては、一定の期間を限った雇用の状態である限りは、解雇された後におきますその身分関係については、これはやはり一般の社会保障の制度が適用されざるを得ない、こういうふうには考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、事業のし…

第51回衆議院社会労働委員会第36号

○田中（重）政府委員それはただいまも職員部長からお答えを申し上げましたが、定期作業員として雇用された場合に、国家公務員等退職手当法による退職手当の受給資格を満たさないでやめていった場合には、これは失業保険の適用になる。それから、その要件を満たした場合にはいまの退職手当法が適用される、こういうことになります。

第51回衆議院社会労働委員会第36号

○田中（重）政府委員現在の国家公務員等退職手当法の適用によって、それは合法的に支給をされておるのでありますから、その点は問題はないかと思います。ただ、いま先生のお話しのように、毎年繰り返して雇用されている、そういう雇用の形態としてはおかしいじゃないかという御意見は、そういう御意見としてあろうかと思います。繰り返しの雇用の形というものは、やはり一応の考え方としては、結果としてそういう繰り返し雇用というものが行なわれる。雇用契約の面からい…

第51回衆議院社会労働委員会第36号

○田中（重）政府委員この国家公務員等退職手当法による退職手当を受ける定期作業員がこの失業保険の受給者でもあるわけですから、両方を比較いたしまして額の高いほうで支給するということにはなっておりますけれども、この退職手当でもらいます場合には、これはかけ捨てということにはなるかと思います。しかしながら、それは、雇用の開始の時期においては、やはりその失業ということが担保されているわけでございますから、結果としてはそういうふうになりましても、し…