田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 三十九年年度間を通じますと、三十八年よりも少し純計でダウンしていくという数字が出ます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 三十八年度通じまして政府の見通しは二二・六でございましたが、二月、三月が上がるだろうという考え方からいきますと、大体一四％ぐらいになるわけであります。でありますから、三十九年一ぱいを通じますと、九％といえば横ばいよりもちょっと下がるということになるわけでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 対前年。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） あります。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 四半期別はないそうです、毎月刑はありますが。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 政策的なものというよりも必然的だ、こういうふうに考えているわけであります。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 開放経済に向かうことが必要であるということについては、また御質問があればお答えいたします。 政治的、軍事的に自主性がない、こういうことを言われますが、私どもはそう行えておらないのです。全く自主性そのものである、こういうふうに考えております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 日本は世界自由主義、民主主義国家群に位置しているわけでありますから、ココム、チンコム等の制限に制約を受ける二とは当然でございます。しかし、こういうことは、日米安全保障条約を締結していることからくるものではなく、自由主義、民主主義国に組みしているような国々はみなココム、チンコムの制約を受けているわけでありますから、それが日本の自主性をそこなっているというふうに考えるのは少し飛躍があると思います。 それから、政府の…
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 政府も私も、どうもイデオロギーと開放経済とを結びつけておらないのです。あなたのほうが、これはイオデオロギーを前提にしてどうも論断されておるようであります。いわゆるＥＥＣの国々とＮＡＴＯ諸国が同一であるということは、ＮＡＴＯ諸国でなければＥＥＣに入れないというのじゃない、これは。時あたかもＥＥＣの国々がＮＡＴＯ諸国の国々であるということで、この間の関連性は全然ありません。ＥＥＣは御存じのとおり、何が一体前提ででき…
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 東西貿易ということがこのごろのことばになっておるようでございますが、これは実際戦後の状態をすなおな気持ちで見ますと、お互いが代金を決済できるという状態である国々同士がまず貿易を始める。第二には、低開発国に対する援助を含めて貿易を拡大していく。それと、第三の問題として東西貿易ということがいわれてきたわけであります。これはいままで鎖国政策をとっておって、政経分離をしない共産主義国とはなかなか貿易したくてもできない状…
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） そうじゃないね。
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 国連貿易会議におきましては、低開発国援助という問題が一番大きな問題になると思います。この問題につきましては、の開発会議の中において日本も応分の低開発国援助をやっていきたいということを表明するわけであります。これは三十七年において三億七千万ドル、三十八年は少し相手国の外貨事情等があって一億八千万ドルに減りましたけれども、米英等を含めまして世界で五番目の低開発援助国であるという事実は御承知いただけると思うわけであり…
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） ガットの対日差別待遇の撤廃、これはまあ実際二国間交渉等をいままでやってきたわけでありますが、こういうことでは日本の輸出が伸びないということで、これを合理的に解決をするためにはどうすればいいか、これは結局、二国間交渉でやっておってもなかなからちがあかない、ガットに加盟をしているということでもって。まあ池田訪欧を契機としまして、ガット三十五条援用撤回の交渉が非常に円満に進んでおります。これは一年間でもっていままでの…
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 世界市場において、かつて日本のダンピング政策に対しましては批判があったことは御承知のとおりであります。私もそれは認めます。でありますから、政府も業界と一体となり、相携えまして、輸出秩序確立ということをあえて訴えていることは、そのような立場に立つものであります。ダンピングというものは、一時的に輸出の伸張になっても、将来の安定的拡大をはかる道ではないということを国民自体が承知しておりますので、正常な輸出振興に努力し…
第46回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（田中角榮君） 最低賃金は、これはもう何年か前に最低賃金八千円ということがうたわれて、なに、できるものかといっておるうちに、もう一万円以上になっておるわけでございます。もうこれは御指摘のように、所得倍増政策を私は申し述べる気持ちはございませんけれども、とにかく戦後わずか十九年で、一歩一歩ではなく、二歩二歩ずつわれわれの生活はよくなりつつあるという事実だけを申し上げて、御了解をいただきたいと思います。
第46回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（田中角榮君） 狭い日本でございますし、財政の投資効率をあまりにも追及し過ぎた結果、東京、大阪というような大都会に産業、人口、文化までが過度に集中いたしておるわけでありまして、この都市の構造を改造してまいるということになりますと、もう非常に単位単価が高くて、効率投資というわけにはまいらない状態にまできておるわけであります。その意味において、交通網の整備によって各地域をつないで、各地域の開発によって国内均衡をはからなければならな…
第46回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（田中角榮君） 国有林につきましては、御指摘のとおり、払い下げをしなければならないところ、また、北海道のように国が買い上げなきゃならぬところ、いろいろ地域によって違うわけであります。しかし、これらの問題につきましては、国土保全の問題、水源林涵養の問題、いろいろの問題がありますが、お説のように、国有林を払い下げてその地方の振興に資するということもございますので、三十九年度の予算で、各営林局別に国有林野管理審議会の費用を認めたわけ…
第46回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（田中角榮君） 御承知のとおり、二十八年からガソリン税を目的税式にいたしまして道路整備の財源確保をはかっておるわけでございます。道路の受益者負担といいますか、先進諸外国でもガソリン税を道路の特別財源にいたしておるわけでございます。歳出要求も非常に大きい状況から顧みまして、ガソリン税を増徴して道路整備を急ぐということが道路運送業者その他の利益を侵すものではないということは、各国の例に徴しましても明らかであります。道路がよくなれば…
第46回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（田中角榮君） 当初一二％の見通しをつけておったときに六千億ないし六千五百億だったものが、名目九・七％になってどうして六千八百二十六億になったか、こういう御質問だったかと思いますが、御承知のとおり、当初政府で考えましたもの、まあ六千億ないし六千五百億というのは、政府というよりも、大蔵省試算でございます。この基本となるものにつきましては、昭和三十八年度の経済成長率が低くて、三十九年度が高いだろうという見通しに立っておったわけであ…
第46回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（田中角榮君） いま経済企画庁長官から申しましたとおり、政府としての試算ではなく、大蔵省が税制調査会に出します当時の、まだ三十八年度の実質見通しが不確定な状態でありましたときに、一〇％ないし一二％というようなものをはじいて、大体ことしは六千億ないし六千五百億だろう、私が閣議で、三十九年度の予算は一〇％対前年度比に押えたい、このようなことを申しましたときの試算の数字でありまして、政府としての確定数字ではないわけであります。