田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1965/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 公営、すなわち上水道事業等の資金につきましては、起債、融資等、調達についてさらに特別の措置を講ずるよう努力をする所存でございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 農林大臣のお答えしたとおりであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 食管の赤字が、食糧勘定だけで千八十七億も非常に大きな赤字が出ております。しかも、これは一月から米価の値上げをしてでございます。でございますから、生産費所得補償方式をとりまして、本年また生産者米価を値上げしなければならないようなことになりますと、この一年に二回も値上げができるとも考えておりません。そういう意味では、国の一般会計の負担が非常に大きくなるということでありまして、とにかく物価の抑制ということで、生産者米価をうんと…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 御承知のとおり、生産者米価は年々上がりますが、消費者米価というものはそう年々上げられるものでもございません。でありますから、生産者米価が引き上げられて消費者米価が据え置かれるということになりますと、一般会計の負担は非常に大きくなるわけでございます。この問題につきましては、御承知のとおり、食管会計の制度そのもの、また消費者米価と生産者米価とのあり方、こういうものを検討していただいておるわけであります。米価審議会に小委員会を…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 即刻片づけたい問題でございますが、即刻片づかない問題であるということも御承知のはずでございまして、まあたいへんな問題であります。消費者米価を上げれば簡単でありますが、しかし、これは一般会計の負担は少なくなるけれども、国民生活にたいへんな影響があります。ではこれを全部一般会計で負担をすればいいかといっても、税の自然増収は求め得ない状態である。まさに進退きわまれりということでございますが、しかし、これも現実の問題でありますの…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 先ほども述べましたが、公営企業、すなわち上水道事業等の資金につきましては、起債、融資等調達につきまして、さらに特別の処置を講ずるよう努力をいたす所存でございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 国際流動性の問題及び国際新通貨の問題につきましては、昭和三十七年のワシントンにおけるＩＭＦ総会から、この問題は問題になっておるわけでございます。率直に申し上げると、アメリカ、イギリス、カナダ等を中心にするドル及びポンドの現在の国際通貨で足るという議論をなしておる国々と、それからフランス、ベルギー、オランダ等、金本位制に返りながら新しい通貨をつくるべきだという議論とに大別されておるわけでございます。昨年の九月、東京で行なわ…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 日本も五千万ドル程度、十一カ国として負担をいたしておるわけであります。この期限到来に対しては延長をいたしておりますが、再延長にフランスが応じない、こういうことを契機にしてポンド不安説があるということも理解できます。まあ、ポンド不安を根本的に解決するには、イギリスの経済そのものの力がつくということが必要になるわけでございますが、現在、国際通貨であるポンドやドルというものは、アメリカやイギリスだけの問題ではなく、すべての国々…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 いまから五カ月先の話でありますし、またドゴール大統領を中心としたフランス政府は強い態度をとっておりますが、先ほど申し上げたとおり、昨年の十一月には、われわれは、新通貨制度や国際流動性問題に対して、アメリカやイギリスとは意見を異にしておるけれども、いますぐにこの問題が解決するというのではない。その意味では現実を直視して、イギリスに対する、いわゆるポンド防衛に対する協力を惜しまない、こういう基本的な姿勢を明らかにしたわけであ…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 これは、私の講演発言に関する問題でございますが、その後十分調査をしましたところ、ソ連政府から正式に金の売却を申し入れたという事実はないようであります。私がそういう話を申し上げたのは、いまの、ドゴール大統領を中心にする新しい通貨制度、また国際流動性に対するフランス側の見解、そういう事態に対処して日本が現在とっておる考え方を申したときに、必ずしも金を買わなければならないというような状態ではないのですという、一つの引例として申…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 これは、ヨーロッパやソ連を旅行されてきたいろいろな方々からは、そういう問題が何回かございます。ございますが、これは正規なものでもなく、その信憑性というものに対しても責任が持てないということでありますので、公式な席上で申し上げる政府の答弁といたしましては、ソ連政府から正式に金売却の話はありませんでした、また日本も、なかった問題に対して政府が拒否をしたという事実もありません。こう申し上げておくわけであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 御指摘がありましたように、日本の外貨準備がそう豊かなものではない、また貿易量は非常に大きくなっておりますので、外貨準備高に対して流動性を確保しておかなければならないということで、二月末の外貨準備高は二十億四千万ドル程度になると思いますが、こういう状態におきましても、金の割合は約三億ドルということでありまして、いままで金を買うというよりも、流動性を確保しなければならないという立場にあったわけでございますが、しかし、金を買わ…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 財政問題につきましては、財政上可能な限り誠意を持って努力をいたしたいと思います。 なお具体的な方法でございますが、これは、答申が出てみなければわからぬわけであります。いろいろ数字も違ってまいりますし、例を言いますと、薬価負担が五〇％の場合には二百五十三億という金になるわけでありますが、これが四〇％になるのか、三〇％になるのか、五〇％をのんでもらえるのか、こういうことによって必要な金額が違うわけでありますから、いま具体的に…
第48回 衆議院 予算委員会 第18号
○田中国務大臣 私が承知をいたすところによりますと、この交渉の過程においてある程度、あなたがいま御指摘になったように、政府が可能な財源を出して、この範囲でなければならないというようなことを明示されることが審議をすることに非常に効率的であるという話もございましたが、そういうことを裏返して考える場合には、審議を拘束することにもなるわけであります。でありますから、平たい立場で真剣にひとつ御検討願う。政府案がいま諮問案として提出されておりますけ…
第48回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（田中角榮君） 政府は、中小企業金融に対して常に配意をいたしておるわけであります。 まず第一番目に、四十年度財投による中小三機関の融資額は、御承知のとおり、三十九年度当初に比べまして、二〇％アップの四千三百八十億円でございます。なお、財政資金による買いオペレーション等を行なう場合に、中小企業に対して十分の配慮をいたしておるわけでございます。 第二点は、中小企業の信用補完を期しますために、中小企業信用保険公庫への出資金、昭和三十…
第48回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（田中角榮君） 中小企業対策につきまして申し上げます。 まず、通商産業省所管につきましては、中小企業高度化資金融通特別会計への繰り入れがございます。六十六億八千五百万円でございます。第二は、設備近代化の補助金が五十億円ございます。第三は、小規模事業対策費として十七億四千三百万円計上いたしております。なお、小規模企業共済事業団出資及び補助としての費用を計上いたしております。第五は、中小企業指導事業費といたしまして四億六千四百万円…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中国務大臣 税務署で調べるということよりも、現在全国銀行協会の連合会で調べさしております。これでございますが、ただ、個人におきましては負債総額千万円以上、法人に対しては資本金百万円以上、こういうことで取引停止処分になったものの件数及び額から推算をいたしておるわけであります。法人において百万円以下というものをなぜ集計できないかということでございますが、これは、御承知のとおり、銀行取引口座を持たないもの、また取引停止処分を受けたからとい…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中国務大臣 私がいま申し上げたものは、取引停止処分を受けたもの、すなわち破産につながるものの数字でございまして、東京商工興信所の数字との間には相当の開きがございますので、これから東京興信所の数字を単純に差し引いたものがそれ以下の倒産件数であり、負債金額ではないわけであります。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中国務大臣 百万円から千万円未満が十月で……。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中国務大臣 百万円から千万円未満を、十月にして九一・九％、千万円から五千万円未満が六・八％でありますから、これを合わせますと九八・七％というのが、中小企業基本法に基づくものであります。