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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1972/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 20 を表示
自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/25

68衆議院 商工委員会 第25号

○田中国務大臣 ただいま御議決をいただきました附帯決議に対しましては、政府といたしましてその趣旨を尊重し、万遺憾なきを期する所存でございます。(拍手) —————————————

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 各種地域立法がたくさん出ましたけれども、これは地域の立場から、地域振興という一つの目的を達成するためにつくられたものでございますが、しかし東京や大阪、名古屋というような大拠点中心の太平洋ベルト地帯のほうに産業や人口が集まることによりメリットが大きかったわけであります。それは生産と消費地が直結をしておるというようなことや、すでに明治から長いこと集中的に公共投資が行なわれておるとか、いろいろな関係でそういうメリットが多かった…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 農村工業導入促進法もございますし、新産業都市建設法もございますし、離島振興法もありますし、山村振興法も低開発地域工業開発促進法も、また北海道、東北開発促進法もあります。そういうことでこれは地域立法でございますから、個々の振興法とこの工業再配置というものは二重写しになっていきます。そしてそれなりに単独立法というものは使命があるわけでありますから、まず産炭地を今度の工業再配置法の誘導地域の第一に指定しよう。そうすれば、産炭地…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 これはスタートをするときでありまして、スタートをするときに理想的なものが望ましいということはよくわかります。しかしなかなかスタートのときに理想的なものをやろうといっても、そのときちょうど、去年景気が非常に悪かった、財源が確保ができない、そのために暫定税率の一・七五も全然手をつけられなかったということもございます。まあこの法律をとにかく先行せしむる。なおこれは十月一日といっても、十月一日からやるとことし百五十億の分は少なく…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 工場がいままで東京や大阪を中心とした太平洋ベルト地帯に百年間の流れと同じような流れで集まるのだということを国民が考えており、そういう制度そのままであると、地域の開発や開発のための整備計画は実際においてなかなかできないのです。今度は集中をさせない、これは過度集中の排除法でもあるのです。 同時に、そうなると、これから最低七・五%、潜在成長率一〇%以上もあるという日本の現状から考えると、少なくともいままで地域立法などでなかなか…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 問題のポイントの一つです。いま東京の中に五千人程度の主力工場を持っている会社があります。この会社は移転の希望もあります。駅の前に二万坪ないし三万坪の工場を持っておる。それは車の出入りのために、トラックや荷物、貨物を搬入搬出するために住民から非常に苦情がきておる。そこは坪百万円もする。そして全部設備は更改の限度に来ておる。何も東京になければならないという工場ではない。工場設立当時、野っ原だったからやったというだけの話であり…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 この法律は、現在ある都会の工場、これは移転の希望があっても、メリットを追求して集まってきたものでありますから、これは移転ができなければ、いままでどおりになるわけです。しかし実際の問題として、時代の要請に沿って規模が大きくならなければならない。規模を大きくするには、この超過密の中では規模が大きくできないし、新しい投資もできない。また公害投資をするにしても相当巨大な投資をしなければならない。そういうことになると、それだけの集…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 五月二十日に関係閣僚会議を開きました。それから二十三日に閣議報告をいたしました。本日中にはおそくとも提案をいたしたいという考え方を持っております。これは持ち回り閣議で処理をすることをきのう閣議了解を行なっております。 この中で外貨の活用の問題でございますが、この外貨の活用に対しては、長いこと、去年の円対策八項目の中の八項目目に外貨の活用というのがありまして、それはなぜできなかったか、七項目が実施に移されながら、外貨の活用…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 外貨は百六十五億ドルということでございます。しかし、日本の外貨は、非常に健全な外貨運用と、外貨の非常に精密な計算をやっておりますので、日本の公称外貨百六十五億ドルというものはほとんど流動性を持っている、こう申し上げてもいいと思います。 これはほんとうからいくと、七、八十億ドル外国銀行から借りているものもございますから、百六十五億ドルから七、八十億ドルを引けば九十億ドルぐらいじゃないか。そうすれば、月間二十億ドルにしても、…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 これはいまでは輸入の促進、備蓄の増大ということが、正規にはそうお答えするわけですが、これは先ほど申し上げましたように、去年きめた円対策八項目の中の外貨活用というのが残っておったわけですから、これはやはり円対策の中の重要なものであったということは事実でございます。それでやはり日本の外貨準備が伸びるという——本格的には輸出入ということでございますから、日本の景気浮揚ということが前はり外貨がたまる、国際流動性が阻害されるという…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 いろいろこれから政府部内でも検討しなければならないし、国会でもって法律を御審議いただくときには、それまでには十分答弁ならぬと思います。まだ正確な数字を詰めてはございませんが、いま御指摘がございましたように、これを資金運用部資金を使うということになれば六・五%であります。いま外貨は何に一番多く使われておるかというと、証券とか中期証券、そういうものを購入しておる。その金利はどうかというと三・七五%であります。ところが六・五%…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 それはまたこれから法律の問題がございますし、補正予算を提出するのか予備費から支出をするのか、これはまだ全然具体的にはきまっておりません。おりませんが、これは法律を提案するときには政府としての明確な答えを準備いたします。

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 そういう純法律論もございますし、国会開会中でもございますので、これは法律提案に至るまでの間には正式な答弁を用意いたします、こう申し上げておるわけです。これはなかなかむずかしい問題なんです。物議をかもすような御答弁はできないということで、ひとついまのところごかんべんをいただきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 これは企業べったりという議論じゃないのです。円の切り上げなど行なわれたらもっとたいへんになるたいへんな問題なんです。ですからこの段階において立法審議をお願いしなければならない、こういうことでございますから、それはいままでのように企業でもってやらなくたっていいのです、企業でやらなければ国がやればいいのですから、国が事業団をつくっても輸入促進をやらなければならないといっているのですから、これを長期低利というような制度によって…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 いま中村さんのお立場で言えばそういうことになるんでしょうな。それは私もよく理解できますよ。理解できますが、これはそう単純でもないのです。なぜかといいますと、去年の一月には外貨準備高は四十五億ドルでしがなかったのです。それがちょうど一年間で百六十五億ドルということでございますから非常に異常である。これは日本の経済政策だけの関係じゃありません。これはやはり国際経済の波動である、こう見なければならない。そうでなければ——私は三…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 いままで申し上げておりますように、確かに私が当初企図いたしましたものよりも非常に後退をしております。しかし精神的には後退をしておらないのです。スタートではやむを得ず理想的な形がとれなかったというのは、これは半期百五十億、年間で三百億程度のものでやれるわけがございません。これは、かっこうなビルを一つ建設すれば約三百億ということでもございますから、そんなものでやれるわけはないと私は思います。その程度のものではない。それだから…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 それはもう御指摘のとおりでございます。これだけのものをやるなら、先ほども申し上げたとおりもっと具体的なもの。総合的なものが付加されなければならない。世界の立法の中で一番この種のものとして整備されておるものは、ニュータウン法というのがある。これはロンドン八百五十万からの都市において、第二次大戦でもって爆撃を受けまして困ったわけです。これは一次産業と二次産業の比率が非常に少なくなって、都市に集中できるものはすべて集中をさせた…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 四十五年価格で申し上げますと、GNPはこれから六十年まで五%増しでずっといく。五%というのはいまくらいですね。いまくらいの不景気でずっといくわけです。息もできないということがいわれておりますが、この程度でずっといくということです。しかしこれは主要工業国から見ると、五%でも高いのです。日米間とかECでもっていつでもけんかになるのは、四・六%も四・七%もGNPがふえればいいじゃありませんか、こう言うのです。しかし日本では五%…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 とにかく三百四兆円というのは一兆ドルであります。ちょうどいまのアメリカ全部の国民総生産が九千七百何十億ドルでございますから、約匹敵するということでございます。アメリカの人口は、日本の二倍でもありませんが、約二倍と見れば、アメリカよりも倍も働くということになるわけですから、三百四兆円というのが必ずしも実現するということではない。ただ、八・五%の四十五年価格二百五十兆円というのは不可避である。不可避ということでもって政策を進…

自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理1972/05/24

68衆議院 商工委員会 第24号

○田中国務大臣 私はいま経済企画庁長官臨時代理でございますから、その立場からも申し上げますが、これは同じ数字なんです。これは経済企画庁の数字をいま半分くらいと言ったのは、四十年価格と四十五年価格で述べておりますから、経済企画庁でもって、八・五%、百九十四兆円というは、四十五年価格に直すと二百四十八兆円になるということであります。年次の価格のとり方だけでございますので、数字は変わりがない。私が先ほど申し上げた、経済企画庁長官の八%ないし九…