田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1972/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 地方に移転した工場あと地の処理については、この公団が貸し付ける際に条件をつけて都市改造等の用に供し得るように、また供さなければならないという制限をつけ、条件を付するつもりでございます。そうでないと、せっかくの転出をしたあと地がまた工場に使われる、その他のものに使われるということになれば、これはもうさいの河原を続けるわけでございます。悪循環を続けていくわけでありますから、そういうことは絶対に避けなければならない。これはやは…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 本件に関しては全く同一の考えを持っております。これは私はかつて産炭地振興のためには当然政府機関を移すべきであるという強い主張をいたしておったわけでございますし、いまは政府機関は過密の中におる必要は全くないのであります。ですから、御承知の学校を含めた研究機関等を筑波山ろくに移転することをもう十年来実行いたしておるわけでございます。これは筑波学園都市構想よりももっと進めて、新幹線交通網が整備をされる、その中で特に高速自動車道…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 本法を計画いたしたときに、三段階に分けて税法上の措置を考えるつもりでございました。それは過密の地方、過密になるおそれのある地方、それから過疎の地帯、こう三つに分けられるわけでございまして、まん中は現行どおりでもよろしい、そして過密のところは新しい税を賦課する、そして新しい税を賦課したと同じ額を第三の過疎のところの税を軽減、減免をする、こういうことになれば政策的傾斜がつくわけでございまして、集中のメリットを追って過度集中の…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 移転計画の認定につきましては、いま御指摘のとおり産炭地、工業導入促進地域、それからいまの団地造成ができておるところ、これはもう当然そういうものを最優先的に考えるということでございまして、現実問題としてはやはり初めはそこしかないということです。スタートの時点においては、いまあなたが述べられたところだけが認定されるということを考えていただいていいと思います。あとは団地造成が行なわれておっても、少し規模が小さいとかいろいろなも…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 工業再配置促進補助金の使途ということでございますが、環境保全施設または福祉施設に限定することにしております。これは具体的にはグリーンベルト、公園、運動場、プール、体育館など、工場と地域社会の融和に寄与するものということが一つでございますし、もう一歩進めて言うと、いままでのような規模よりも環境整備という規模、それから基準はきびしくりますから、当然企業の負担というものもそこで多くなるわけです。そういう将来にわたっての環境の保…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 親企業が移るときに、また中堅企業が移るときに、付随する下請企業その他中小零細企業を移せるか、これは当然移したい、移すことを目的にしておる。これはワンセット移動ということを考えておるわけです。ですから、きのうもちょっとお答えいたしましたが、一つの元請工場が五千人の従業員を擁しておりますと、これに対して五、六倍の家族や関連者が移動する。四、五倍から五、六倍の者。また、その者に対してのそれと同じような下請企業、関連企業というも…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 工業再配置・産炭地域振興公団の発足を機会に、他の公団の給与体系をも参考にいたしまして、公団発足後できるだけ早い時期に給与体系の合理的是正にかかるよう公団を指導してまいりたい、こう考えます。
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 工業再配置部門に対しましては、経験のある産炭地部門から人を移しまして、人材の活用をはかってまいりたい、こう存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 まだ正確な数字が出ておりませんが、五％にすると四十五年価格で百五十二兆円、七・五％にしますと二百十六兆円、八・五％にしますと二百四十八兆円、一〇％成長にしますと三百四兆円という数字、一応実質成長率でもって見ますとそういう計算になります。だから、この間木村経済企画庁長官が参議院予算委員会で述べられたのが、まあ成長率そのものを考えますと八％ないし九％の間でもって考えざるを得ないと思います。その中間値をとると八・五％、二百四十…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 御指摘のとおりいままでのものを見直し、新しい視野と立場から積み重ねを行なう、積み重ねというよりは、今度は青写真をかいてこれから逆算してくるというような計画的な面を持った新々全総ということにならなけばならないだろうと思います。私もその意味で新々全総計画に対しては非常に関心を持っておりますし、特に新々全総の中に占める二次産業比率と全国的な二次産業の分布の状態ということを十分調整をしなければならない立場にあります。特に御指摘に…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 全くそのとおりです。これは私も閣員の一人として主張もしなければならぬ立場だと思います。どうもこれは率直に言いまして、集中するには集中するだけのメリットがあるから集中するのであって、それは避けがたいことだという自然発生を是認しておる議論が非常に多いのであります。ですからこのままで六十年になりますと、いま日本橋のまん中に道路原標があります。道路元標にコンパスの軸を置いて半径百キロの円を描けば、法律でいう首都圏ということになる…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 私は新憲法下第一回の選挙において国会に議席を得たわけでございますから、憲法改正の問題につきましてはあとからいろいろ勉強したわけでございまして、憲法改正のメモランダムに関しては私自身は審議に参加しておりません。おりませんが、メモランダムの原案も知っておりますし、どのような状態を経て現行憲法になったかという成立の過程は承知いたしております。 しかし土地に対する考え方は、やはり二十九条の規定、これはもう私権尊重、所有権尊重とい…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 住宅宅地審議会というものが建設省という一省に所管さるべきでなく、内閣という立場で所管さるべきだ、これは長いこと議論されたものでございます。これは御説のような考え方もあります。ただ、内閣に全部持っていってしまうということになると、各省に全部関係のあるものは経済企画庁にみな持っていってしまう。経済企画庁にみんな持っていってしまうので、どうも経済企画庁というのは苦情処理省だなどということもいわれたわけでございます。これは海外経…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 土地問題は、これはほんとうに政治問題でもあるし、この問題に対して結論を早急に出さない限り、国民的安定を得ることはできない、そう思います。実際世界に例のないほど所得が短い間に向上しておりながら、一生働いても幾ばくかの土地しか持てないということであるなら、これはもう何をか言わんやということでございます。それは言うまでもなく、局限された土地で、月給は上がったが、無制限に集まるということを是認しながら東京や大阪で土地を求めようと…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 私も何回か申し上げましたが、地域立法がずっと行なわれてまいりました。これは私たちもずっと関係してまいったわけでありますが、中には熱海国際観光温泉文化都市建設法、京都国際観光温泉文化都市建設法、旧軍港市転換法、それから新産業都市建設促進法、それから離島振興法、山村振興法、低開発地域工業開発促進法、それから北海道防寒住宅建設等促進法とかいろいろな局地的な問題がありました。これは北海道、東北開発法、四国、九州開発法もそのとおり…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 この法律を基本法にしたいという考え方でありまして、この法律にいろいろなものが付加してまいるという考えであります。いま都市計画法でありますとか建築基準法で、都市計画区域内における土地の利用制限というものをちゃんときめるようになっております。ですから地価の抑制ができるのです。ところがこの法律でもってやはり工場をやる場合に、都道府県知事か通商産業大臣はということで、国土の利用計画というものを建築基準法や何かと同じようにきめて地…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 この法律の中に、国は工業用水の確保をはからなければならない、国は移転産業が維持できるように交通網の整備をしなければならない、港湾の整備につとめなければならないという規定を置くとともに、具体的な方向を示そうかとも思ったのです。しかし、これはまずこの法律にすべてのものを入れるということになると、時間がかかってなかなか議論がまとまらないということがありましたし、この法律が制定をされれば当然そういう問題が次に起こってまいります。…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 とにかく事業を継続していく限りにおいては、公害防除対策を行なわなければなりません。公害投資をしなければならないわけであります。現在、公害を発生するような機械、設備も全部新しいものにかえなければならないという状態にございます。そういう意味で、移転が行なわれる場合には、少なくとも公害防除ということに対しては万全の体制が整えられて移転がされるということが前提でございます。 それからもう一つ、悪臭とか騒音とか、いろいろなものがあ…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 本法起案の当初考えた二十五年という考え方は、私はいささかも変えておらないのです。二十五年は長きに失するというような御議論もありますが、そういう考え方自体が私はいままで地域立法に目が入らなかったゆえんだと思っているのです。政策効果をあげるには鮮烈な政策をやらなければ政策効果はあがりません。これは各国の例を見ても明らかであります。私はそういう意味で、この政策がどうしても必要だということの認識が深まれば、固定資産税の減収補てん…
第68回 衆議院 商工委員会 第25号
○田中国務大臣 この法律の推進に必要な税制上の措置というものに対しては、万全の措置を講ずべく努力をいたします。