田中芳秋
会議録に記録された「田中芳秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公害保安局参事官
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会38 件・38%
- 商工委員会21 件・21%
- 公害対策及び環境保全特別委員会19 件・19%
- 建設委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○田中（芳）政府委員 現在のテンポでございますと、たとえば首都圏でございますれば、年間の移転企業は約三十五ヘクタール程度の工場面積になるわけでございます。これでまいりますと、私どものねらいとしております、現在の工場面積を半分程度にするには実に百年を要するテンポになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては現在のテンポを八倍から十倍程度のものに上げていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。初年度といたし…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○田中（芳）政府委員 御指摘の点につきましては、衆議院商工委員会の附帯決議にも御指摘があるところでございます。私どもといたしまして当初の構想といたしましては、過密地域にあります工場が都市の集積のメリットを享受しておるというところから、このメリットをはぐという見地から、法人税の付加税部分をほかの地域は撤廃するけれども、これらの過密地域にある企業につきましてはこれをそのまま残すというような形を考えたわけでございますが、最近の景況その他の問題…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○田中（芳）政府委員 御指摘の点でございますが、私どもも当初の構想におきましては、まず過密地域、これにつきましては、そこに現に存在する企業及び今後新増設する企業に対して税を賦課する。それから、いま御指摘のございました、今後過密になるおそれのある地域、この地域を一つ設定いたしまして、そこに新増設をする企業について少し重税を課する、こういうような形を考えておったわけでございます。しかし、税の問題につきましては先ほど御説明申し上げましたような…
第68回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（田中芳秋君） 工業用水の回収率でございますけれども、大体下流の大阪府で見ますと五〇％の回収率でございます。なお、兵庫県では六〇％という形になっているわけでございます。全国を平均いたしますと、現在は約四八％という回収率になっておるのでございます。
第68回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（田中芳秋君） 先生御承知のこととは存じますけれども、すでに近畿圏におきまして、既成都市区域の工場の立地を制限いたしますために、工場制限法が大阪から堺あるいは尼崎、神戸、一部京都も含んでおりますが、こういったところに法が施行されております。したがいまして、これらの地域におきましては、工場の新増設が許可制になっておるのでございます。私どもこれに対しまして、通産省といたしまして、ただいま御指摘の工業再配置促進法を今国会に提出いたし…
第68回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（田中芳秋君） 工業用水需要が増大をいたしてまいる一方、御承知のとおり、上水をはじめとする全般的な水需給の逼迫がきわめて大きな問題になってきておるわけでございます。したがいまして、私ども先ほど御指摘のありました回収率、これをまずできるだけ高めてまいりたいということで、当面昭和六十年には、現在約四八％の回収率を七〇％ぐらいにまず引き上げていくことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございますが、それに加えまして、ただいま…
第68回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（芳）政府委員 御指摘の工業再配置目標でございますが、いまだ通産省の公式的な数字ではございませんで、本法案の成立を見ましたときにこの法律に基づきます計画といたしまして、経済企画庁はじめ関係各省と協議いたしましてこれを策定いたしたいと考えておるわけでございます。 御指摘の数字は暫定数字でございますが、昭和六十年までの工業生産の伸びを年平均一〇％と仮定して計算をいたしたものでございます。これによりますと、いま御指摘のたとえば北海道ある…
第68回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（芳）政府委員 御指摘の点でございますが、問題はやや法律技術的になりますけれども、二つあろうかと思います。第一番目は二条の二項の一号におきまして誘導地域を指定しているわけでございますが、その中で「政令で定める要件に該当する市町村の区域を除く」、この点が第一点かと思います。私どもといたしましては、工業の集積の程度が低く人口の増加の割合の低い道県という形で、北海道、東北ブロック、北陸、山陰、四国、九州、沖繩、こういったものをあれしたい…
第68回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（芳）政府委員 法律案の第三条第一項に明記してございますように、工業再配置計画をつくります際は関係行政機関の長と協議するという形になっておるわけでございます。そこで第三項でいま御指摘の計画との調和がうたわれているわけでございますが、この両者を密接に結びつけますために、関係行政機関の長と協議という段階で計画相互間のすり合わせ、調和をはかりたい、このように考えておるわけであります。
第68回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○田中（芳）政府委員 産炭地域振興審議会は通商産業大臣の諮問機関という形でございますので、関係行政機関の長とはその意味で違ったポジションにあるのではないかというふうに考えております。そこで法律の第三条第一項で「工場立地及び工業用水審議会の意見をきいて」という形になっておるわけでございますが、この工場立地及び工業用水審議会の意見は、産炭地域振興審議会の委員あるいは産炭地域に深い学識経験を有する方々を追加いたしまして、その場を通じまして産炭…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○田中（芳）政府委員 誘導地域におきます企業の新増設につきましての補助金の交付でございますが、現在細目につきましてなお検討はいたしておりますけれども、たとえば地場におきます企業の増設あるいは新設等の形まで当該市町村に補助金を交付するという形よりは、むしろ大企業が移転した、それに伴って中小企業が新たに工場を新設したというような形のものに対して、できるだけこういうものは援助していくという趣旨も貫きたいということで、すべての新増設という形では…
第68回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（田中芳秋君） 御指摘のとおり、沖繩の地理的条件から見ますと、まさに長期展望におきましてはそうした有利性があるというふうに考えます。しかし私どもといたしまして、今後の開発の長期的な展望につきましては、やはり沖繩振興開発計画、これの線に沿って推進をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
第68回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（田中芳秋君） これは、所管は中小企業庁でございますが、したがいまして、私からはその方針と申しますか、概要をお答えさしていただきたいと思います。 御承知のとおり、沖繩振興開発臨時措置法によりまして、沖繩の中小企業の近代化を促進し、自立経済の一つの柱とする必要があるというふうに考えているわけでございます。これによりまして、現在沖繩中小企業近代化促進法に指定業種として掲げられております、たとえば漆器等の業種に加えまして、本土の中小…
第68回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（田中芳秋君） 沖繩にあります外資の進出につきましては、過去の琉球政府時代とはやや違った形になろうかというふうに考えられますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、沖繩の状況を十分判断いたしまして、外資法その他の運用適正を期したい、このように考えております。 続きまして、本土企業の進出につきましては、御指摘のとおり地場産業と競合しない業種を積極的に進出させたい。具体的にはまあ機械産業あるいは電子工業、こういったもの…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（田中芳秋君） 御指摘のガルフ石油精製会社と琉球水道公社との給水契約につきましては、昨年一月に結ばれました最大日量一万二千六百立米を供給すると、こういうものをさしておられるのだろうというふうに思うわけでございます。この契約を私ども見ますと、復帰に伴いまして御承知のとおり琉球水道公社の仕事は、沖繩県企業局に引き継がれる形になるわけでございまして、したがいまして、本土の工業用水道事業法がここに適用されることになるのでございます。そ…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（田中芳秋君） 七千二百万ガロン、これを日量にいたしますと九千百立米ということになります。また、月当たり一億ガロンを日量に直しますと、一万二千六百立米でございます。
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（田中芳秋君） 琉球政府の資料によりますと、沖繩本島におきます都市用水の需要でございますが、一九七〇年におきましては、水道によります水の需要が約二十一万トン、工業用水需要が約七万トンという形になっております。この工業用水需要七万トンは、工業用水道として供給をされておるのではございませんで、地下水あるいは表流水等を採取して行なわれておるものでございます。しかし、いずれにいたしましても、一九七〇年では約二十八万トンの生活用水及び工…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（田中芳秋君） 一千ガロン当たり十五セントといたしますと、立米当たり、トン当たり十二円二十銭という形になります。
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（田中芳秋君） 十二円二十銭という価格は、現在琉球水道公社が那覇市に卸売りをしております原水の価格六円五十銭、あるいは名護市にございますオリオンビールに工場用水として売っております六円五十銭、これに比較しましてかなりの割り高になっているわけでございます。これはこの工事が石川と勝連半島の中間にございます天願川から主としてポンピングアップによりまして取水をするというために、特別のポンプ設備及び導管を設置したことを見ますコストを反映…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（田中芳秋君） 御指摘のとおり、県営事業として行なわれるものでございますので、裁判上の問題があれば、日本の司法裁判所の管轄に属するということでございます。