田中芳秋
会議録に記録された「田中芳秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公害保安局参事官
- 直近の発言日
- 1972/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会38 件・38%
- 商工委員会21 件・21%
- 公害対策及び環境保全特別委員会19 件・19%
- 建設委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） ただいま通産省として考えておりますのは、復帰までの間に琉球政府が求めてまいりました石油を中心といたしますいわゆる金武湾周辺の臨海工業につきまして、これを適当な規模に調整しつつ、ここに立地をさせていくという形を考えておるわけでございます。いま糸満あるいは大浦湾等につきまして御指摘がございましたが、まだその点につきまして、私どもここを臨海工業地帯というような形で積極的に開発をするという考え方にはなっていないわけでご…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 沖繩の石油企業といたしましては、中城湾でエッソ、日産八万バーレル、それから東洋石油、日産二万八千バーレル、それから平安座島でガルフが十万バーレル、こういう石油精製事業が開始されておるわけであります。これらはいずれも復帰前に琉球政府が認可をいたしたものでございます。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） はい。あとで資料で御提出を申し上げたいと思います。 現在のところ、今後の石油精製のこれ以上の追加につきましては、まだ具体的な計画は私どものほうでつまびらかにいたしていない状況でございます。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 南西石油と申しますのは、ただいま冒頭に申し上げました中城湾で、エッソ日産八万バーレルの規模と申しましたが、これはエッソ一〇〇％の進出であったわけでございますが、復帰に伴いまして本土の外資法を適用いたしたい。そして石油につきましては、本土におきまして御承知のとおり、五〇・五〇を原則としておりますために、エッソの一〇〇％の持ち株比率を日本側五〇、エッソ側五〇と変更させるという形で、しかも会社の名称を南西石油と変える…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） ＣＴＳの件について申し上げますと、共石とガルフが組みました計画、それから三菱開発、丸善石油が組みました計画、それからアラビア石油の計画と、この三つが実はございまして、これにつきましては琉球政府の外資審議会ですでに認可をいたしておる形でございます。ただしこの規模につきましては、この三つを合わせますと実に二千万キロリッターにのぼる膨大な計画になるわけであります。琉球政府のほうとしましては、この規模それ自体は今後の検…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 新全総におきましては、沖繩を含めまして近く位置づけをするという形になると経済企画庁より聞いておるわけでございますが、本土のほうの計画を沖繩のほうに新全総によって押し付けていくという、そういう考えを私ども毛頭持っていないわけでございます。これらのＣＴＳの計画につきましては、私どもといたしまして今後の企業の指導面、そういった面を通じましてできるだけこれを圧縮して、抑制していく、こういう形で処理をしてまいりたいと、こ…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 具体的な数字は手元にございませんが、数字はないわけでございますけれども、現在東洋石油それからガルフ、それからエッソ、これでおおむね二千人程度の人数ではなかろうかというふうに考えます。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 沖繩の工業用水道の開発につきましては、先ほど山中長官からお話がございましたような水源の状況にかんがみ、かつ、何と申しましても上水道を優先的に供給をする必要があるであろうという基本的な考え方に立ち、かつ現在立地が予定されております金武湾あるいは中城湾、この付近の諸計画等を勘案して約十万トンの工業用水道をここに敷設したいというふうに考えまして、現在、四十七年度から工事を進めることにいたしたいと思っておるわけでござい…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 琉球政府の数字によるわけでございますが、現在生活用水で、一九七〇年、日量にいたしまして十九七千立方米、工業用水が七万一千立米、合計二十六万八千立米となっているわけでございます。ただし、この中で工業用水という仕分けがしてございますが、本土におきますような形で工業用水道事業という形でこれが使用されているわけではないのでございまして、いわば上水も工水も一緒に供給をされているという形でございます。なおこの中にはいわゆる…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 通産省といたしましては、御承知のとおり工業用水道のみを所管をいたしておりまして……。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） で、工業用水の需要でございますけれども、八〇年の姿は、今後の長期沖繩の振興開発計画に即しつつさらに算定をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。しかし、現在の段階といたしましては、おおむね、昭和五十五年程度で、大体既存の工業用水需要も合わせまして十七、八万トン程度ではなかろうかと、このように考えております。
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） ただいま御指摘にあげられました数字につきまして、あるいは、全部と申しますか、手元に資料が一部しかございませんのでやや不正確なお答えになろうかと思いますが、一九八〇年に生活用水が四十万七千トン、それから工業用水約四十万トンとおっしゃった数字がございますが、これは琉球政府の長期経済開発計画の数字であろうかと存ぜられるわけでございます。 そこで、その次に通産省の数字を御指摘になりましたが、これは、一昨年でございますか…
第68回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（田中芳秋君） 上水道、工業用水、農業用水の見通しにつきまして、資料をもちまして関係各省とも十分連絡をとりましてお出しいたします。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 第一点は、第三条第一項に掲げますように、工場立地及び工業用水審議会の意見を聞いて通産大臣が工業再配置計画を定めることといたしておるわけでございますが、現在、工場立地及び工業用水審議会定員三十六人という形になっておりますが、この人選と申しますか、委員会の構成につきましては、御指摘の点を踏まえまして、私ども御趣旨が十分達成せられるように配慮を加えたいということで現在考えておるわけでございます。 それから第二点の、第三条…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 たいへん舌足らずの答弁であったことをおわび申し上げたいと思います。 産炭地域振興事業団を今回改組いたしまして、発展的にこれが拡充をはかり、工業再配置・産炭地域振興公団といたしたいと考えておるわけでございます。この公団は、ただいま御説明申し上げました工業再配置促進法案、御審議中の法案及び産炭地域振興臨時措置法とを受けまして業務を行なう形になるわけでございます。その意味で、工業再配置の計画を定めますときは、全国的な規模…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 私どもといたしましては、御承知のように、国土面積の二〇％を占めます太平洋ベルト地帯に工業集積が七三％というような高い率になっておりまして、今後の国土発展ということを考えます上でも、それからまた、いま御指摘がありました産炭地域の状況、一方、大都市における過密の一そうの進展というようなことを考えました場合に、やはり開発の起爆力となります工場、工業を地方に分散さしていくということが何よりも必要だというふうに考えたわけであ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 工業再配置計画につきましては、まだ今国会で御審議の段階でもございますし、また、法律三条に定めるところによりまして、関係行政機関の長の意見を聞いて定めることとなっておるわけでございます。ただいま御指摘のありました数字につきましては、私どもといたしましてまだ正式に見通した数字ではない形でございます。したがいまして、いまの時点では、私どもといたしまして、産炭地域との関連につきまして正確に関連づけるということにつきましては…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 御指摘の点につきましては、若干時間をいただきませんと、私どもとして、まだ全国的な再配置といいますもの、たとえば六十年の目標、これの経済成長をどの程度に見るか、また工業の伸びをどの程度に見るべきか、それを地域的に、ただいま御指摘のありましたような地域をどう持っていくかということにつきましては、検討にきわめて時間が要るのではないか、かように考えますが、できる限り私どもといたしまして今後御趣旨の線に沿うように進めてまいり…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 工業再配置促進法案第二条第二項におきまして、誘導地域というのを指定しておるわけでございます。この考え方は、まず第一番目に、工業の集積の程度が低いということ、そしてまた、人口の増加の割合が低い道県という形で区域を指定しておるということでございます。これから考えられますことは、私どもといたしまして、北海道、それから東北六県ほか、北陸あるいは中部地方の一部、山陰、四国、九州、こういった地区の県がその地区に当たろうかという…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○田中（芳）政府委員 ただいま申し上げましたような考え方をもちまして政令をきめたい、このように考えておるわけでございます。 産炭地域につきましては、これはほぼ全域にわたりまして工業の集積度が低いし、それから閉山に伴います、人口の増加といいますよりは、むしろ減少が見られるわけでございますので、こういった地域は誘導地域として積極的に企業の立地推進をはかってまいりたい、このように考えております。