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通商産業省公害保安局参事官衆議院参議院
総発言数
272
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省公害保安局参事官
直近の発言日
1973/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会38 件・38%
  • 商工委員会21 件・21%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会19 件・19%
  • 建設委員会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会2 件・2%

※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

272 20 を表示
通商産業省公害保安局参事官1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○田中(芳)政府委員 単独の立地につきましては、むしろ開発主体でございます事業者、それから県等によりましてこれを実施していただきたいというふうに考えております。と申しますのは、複合汚染になりますと、立地しようとする企業は、他の企業の排出状況その他についてわかりませんので、いわば第三者がこれを公正に判断をする必要があろうという意味で、通産省は県等とも協力してこれを実施しておるわけでございます。 今後の方向といたしましても、工場立地の調査等…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 昭和四十六年十一月七日に富山県におきまして発生いたしました国土高岡鉱山にかかわります災害につきましては、ただいま先生から御指摘ありましたとおりでございます。私どもといたしましては、災害の発生後、まず地域住民の被害、これがきわめて膨大にのぼるということから、その対策に万全を期したいということで、県及び市と直ちに協議をいたしまして、通産省含めまして、これら関係機関の職員をもって構成いたします高岡市石灰山災害対策連絡協議…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 ただいま御指摘がございましたように、流出いたしました土砂の量は約三十万立米というふうに計算されておるわけでございますが、現在までの搬出量は十四万三千九百立米ということでございます。したがいまして、残量は約十五万立米と推定されるわけでございますが、かなりの量が水田等に埋没をいたしておりますこともございまして、いわゆる汚泥化いたしたような状況でございます。したがいまして、この十五万立米の中から搬出可能な数量は、私どもと…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 まず国土高岡鉱山に対します監督保安行政の不行き届きの御指摘があったわけでございます。この点につきましては、まず昭和三十八年三月十二日に、この当時は林勉という試掘出願者でございますが、これが試掘権を設定いたしておるわけでございます。その後、この試掘権を設定しつつ、同時に事業着手の延期願いが出ております。また同時に、試掘権の延長申請が三回にわたって出ておるわけでございます。 一方、しかしこうした間に、昭和四十二年六月二…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、私どもといたしましてまことに残念に思っておるわけでございます。処分の問題でございますが、一名につきましては、昭和四十七年三月十六日付をもちまして国家公務員法第七十九条第二号によりまして刑事休職という形にいたしております。なおもう一名につきましては、三月二十五日国家公務員を辞職という処置をとっておるわけでございます。

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 災害後、残壁と申しますか、それがほぼ直立をいたした形になっておりますために、このまま放置いたしますと二次災害が起こるということで、鉱業権者に対しましてこの残壁の角度を安全な角度に直すようにという工事命令を出したわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、鉱業権者がこれを実施いたしませんので、国の費用によりまして代執行をもって工事をいたしたわけでございます。現在、残壁の角度はほぼ、ほかの鉱山等につきまして保安…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 ただいまコンビナートの数等の御指摘をはじめ幾つかの点について御指摘があったわけでございます。 まず消防庁のほうのコンビナート、それから通産省の中におきますコンビナート、この数それ自体が違っておる、こうした認識の相違についての御叱責をいただいたわけでございますが、私どものほうでコンビナートといいますものにつきましては、そもそもコンビナートといいますものの定義は、法制上あるいは社会通念上もあまり明確ではございません。私…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/29

71衆議院 決算委員会 第5号

○田中(芳)政府委員 ただいま御指摘がございました地域におきます消防体制の問題でございますけれども、消防法の規定に基づきまして、現在自主消防組織を置くことが必要とされておるわけでございますが、事故が発生いたしました場合直ちに公設消防機関に連絡をし、相互に協力しながら消防活動を実施する、こういう消防体制になっておるわけでございます。しかし、御指摘のように、消防法に規定されますこの自主自衛消防組織、これがどうも能力不足ではないかということで…

通商産業省公害保安局参事官1973/03/14

71衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中(芳)政府委員 初めに、昨年の石狩炭鉱災害に続きまして、今回、三井砂川炭鉱におきまして罹災者五名を含みます災害の発生を見ましたことは、たいへん遺憾と存じておりまして、私どもといたしまして、保安の確保に全力を尽くす決意でございますことを、ここに表明させていただきたいと存じます。 それでは、今次災害の発生を見ました三井砂川炭鉱の概況及び災害の概要につきまして御説明させていただきます。 災害発生の地点でございますが、三井鉱山株式会社三井…

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 御質問の御趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんけれども、私どもでこの前、今国会で御審議をお願いをし、御可決を賜わりました工業再配置促進法は、たとえば首都圏の工場等制限区域について見ますと、この中におきます工場の面積は実に一割、全国的に国土の中におきます工場の占めております面積というものは〇・四%というような形でございます。そこで首都圏、特に工場等制限区域にはまことにこうした全国平均の数十倍の工業集積がある…

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 工業再配置公団におきますあと地買い上げ及びそれに伴います融資につきましては、中小企業もひっくるめまして、それを行ないたいというふうに考えております。

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 工場の移転計画を提出させまして、それで融資をいたしますわけでございますが、その場合の融資は工場あと地の評価額の八割以内、こういう形にいたしております。そして融資期限は一応三年といたしまして、三年の期間を経過するも、その土地が売れない場合には、公団がこれを買い取ると、こういう形になっているわけでございます。

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 誘導地域に移転いたします企業に対しまして、これはもちろん中小企業も含めてでございますが、私どもといたしまして、当該移転先におきます福祉施設あるいは環境を改善いたしますための緑地等の整備につきまして、企業の工場床面積一平米当たり、企業に対しまして五千円、当該市町村に対しまして五千円を交付する、こういう形で進めたいと思っております。

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 工業再配置促進法第二条で誘導地域を定めることにいたしておりますが、まだ具体的な線引きと申しますか、につきましては検討中でございます。 しかし、一応、現在考えられます地域といたしましては、関東の地域の東北と隣接いたします一部市町村、それから長野県及び山梨県と隣接いたします市町村、それから首都圏に山梨県が入っておると思いますので、これは全部入る、こういう形になろうかと思います。

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 御指摘の地域につきましては、現在、援助の方法は考えておりません。

通商産業省企業局参事官1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(田中芳秋君) 先ほどの実は答弁を若干訂正させていただきたいと思います。 工業再配置促進法案では、御指摘のような地域に対します援助は考えていないわけでございますが、御承知のとおり、中小企業振興事業団の事業といたしまして、御指摘のような地域につきまして、中小企業のための工場団地をみずから造成し、あるいはこれへの移転に対しまして、特に高度化に資するような形で協業化を進めつつ、そこに立地する場合につきましては、たとえば二分七厘という…

通商産業省企業局参事官1972/06/07

68衆議院 建設委員会 第23号

○田中(芳)政府委員 通産省といたしましては、今国会に工業再配置促進法案の御審議を願っておるところでございますが、この法案は、御承知のとおり、工業等制限区域等を移転促進地域といたしまして、一方、工業の開発がおくれております北海道あるいは東北等の裏日本側、こういったところを誘導地域といたしまして、移転促進地域から誘導地域への工業の移転を促進いたしますためのいろいろな助成措置を盛り込む、こういう法律になっておるわけでございます。こうした観点…

通商産業省企業局参事官1972/06/07

68衆議院 建設委員会 第23号

○田中(芳)政府委員 通産省といたしまして工業再配置法案をいま御審議願っておるわけでありますが、私どもの考え方は基本的にはやはり過密地域から工業を地方分散させるべきだ、こういう考え方でございます。この点につきましては首都圏の考えと基本的には何ら変わっていないのではないかと考えているわけでございますが、問題の、たとえばそれでは改築制限等について、これを今回の首都圏のほうでお取り上げにならなかったこととの関連から申し上げますと、私どもといた…

通商産業省企業局参事官1972/05/31

68衆議院 建設委員会 第21号

○田中(芳)政府委員 工業再配置促進法案でございますけれども、衆議院のほうの御可決をいただきまして、ただいま参議院のほうで御審議をいただいておるところであります。この法案につきましては、御承知のとおり、工場の地方分散を促進するという見地から、公団を設立してこの分散の促進業務を行なうほか、分散いたします企業ないしは分散先の地元地方公共団体に補助金を交付するというような形になっております。予算の総額といたしましては、四十七年十月からこうした…

通商産業省企業局参事官1972/05/31

68衆議院 建設委員会 第21号

○田中(芳)政府委員 私どもといたしまして、大体過密地域から工場を移転させるという方向でございますが、現在過密地域と認められますものの工場用地、これが大体一万七、八千ヘクタールくらいにのぼろうかというふうに考えておるわけでありますが、昭和六十年にはこのヘクタール数を半分程度にいたしたいというふうに実は考えておるわけでございます。その場合におきます私どもの、移転にかかわります移転資金の貸し付けあるいは融資等でございますけれども、昭和四十七…