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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,820
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1985/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会80 件・80%
  • 大蔵委員会20 件・20%

※ 全 2,820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,820 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 それでは、ILO百五十六号条約はなぜ批准できないのでしょうか、その理由を簡単にお願いいたします。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 これは、今度の質問に当たって外務省から提出していただいたものです。この中に、この百五十六号を批准できない、締約国となれない理由として、「男子労働者に対する国内施策などの問題につき検討を要する」と書いておりますが、この「男子労働者に対する国内施策」というのは何のことでしょうか、具体的にお願いいたします。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 多分、そうだろうと思いました。ですから、外務省としては、この条約を批准するには男子にも育児休業とか育児時間とかいうものを与えなければ、この条約が批准できないんだというふうに考えていらっしゃるということがわかりまして、これはもっともなことだと思います。 それでは、世界の各国で育児休業制度をとっている国が何カ国かありますので、この国の数と名前と簡単なその中身をお答え願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 スペインは言われましたか。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 こうした育児休業制度というものは、日本では婦人でもまだほんの一部分の人しかとれない状態にあるわけですけれども、世界の趨勢は、男子にも育児休暇をということがどんどん常識的になってきつつありますので、このILO百五十六号条約は採択されてからまだ日がそう長くありませんけれども、経済大国の日本がこういう制度をとることによって、本当に家庭責任が男女とも持てるように、これは女子差別撤廃条約が家庭の中であろうと社会であろうと男女の固…

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 育児休業制度はどうですか。そのことをどういうふうに努力していただけますか、男子の育児休業。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 大臣に伺うのは、きょうは少ししか伺っていないのですから横から出ないで、大臣がこのことに答えてほしいと言っているわけで、そのことは大臣がやはりきちっと答えていただきたいと思います。時間がありませんので、同じことを繰り返すことになりますので次の質問に行きます。 ILO百二号条約、この母性給付を留保しているというのはどういうことでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 今度は大臣お願いいたします。 今、大体一週間ぐらい入院しまして赤ちゃんを産む分娩費というのはどれぐらいか、御存じでしょうか。知っているか知らないか、お答えください。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 今、婦人が子供を産むのに幾ら金がかかるかということぐらいは、このILO百二号条約をこれから批准していこうとする外務省としては、やはり知っていていただきたいというふうに私は思います。 大体二十七万、安くても二十五万から三十万。日にちによっても多少違いますけれども、平均して二十七万、二十八万とかかるわけです。そうしますと、どうしても自己負担が五万から十万、子供を産むのにかかる。これは、夫が出すか妻が出すかは別といたしまして…

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 家族給付も留保になっておりますけれども、今日本で家族給付、児童手当ですね、三つありますけれども、支給総額は幾らになっておりますでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 そうしますと、ILOの不熟練労働者ということですが、金額が大変わかりにくいところですけれども、大体外務省としては、日本の不熟練労働者にILO並みの計算で出しますと、日本の場合には児童手当が幾らくらい要ると推定されますでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 そうしますと、この家族給付を批准するためには、約四千億足らないということになるわけです。これは女子差別撤廃条約において、先ほども申しましたが、子供は最優先すると言っていますし、また、直接な母体保護についてはよくするんだ、子供は優先するんだということは、社労の委員会の中でも労働大臣も言っておりますし、この条約の趣旨というのは非常に大きく強調されているわけです。そうしますと、母性の方も、一人五万から十万ぐらい自己負担がある…

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 ほとんど中身も御存じなく、追及されれば厚生省に相談します、追及されれば労働省に相談します、こういう姿勢では、全国の婦人がこれだけ望んだ女子差別撤廃条約批准ということが本当に絵にかいたもちになるのではないかという心配を、私は今の外務省の姿勢、大臣の姿勢から感じます。 最後にもう一つお伺いいたしますが、遺族給付の批准はいつごろにできるかというのは、これは見通しが立つんじゃないでしょうか。これについてのお答えを願います。

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 その詰めをするとき、これは夫の給料の四〇%でしょう。日本の遺族年金というのは、夫がもらえるはずの年金の半分になっているわけですから、こういうことも十分に考慮しながら外務省としてはきちっと勉強して、労働省の言うことだけにはい、はいと説明を聞いてくるのではなくて、やはりこれを批准するためにはこうなんだ、これに近づけるようにしなければならないんだということを十分に、外務省は指導する立場ではありませんが、外務省の立場として、世…

日本共産党・革新共同1985/06/04

102衆議院 外務委員会 第18号

○田中(美)委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。

日本共産党・革新共同1985/05/31

102衆議院 外務委員会 第17号

○田中(美)委員 総理に質問いたします。 女子差別撤廃条約について、私ども共産党・革新共同は、当然のこととして早期批准を要求してきました。批准が今日までなされずに来たということは、遅きに失したと言わなければならないと私は思っております。世界で七十番目ぐらいになるのではないかというふうに思います。 この条約にうたっている性差別を解消するという趣旨は、我が国において法的に既に定着しております憲法第十四条、第二十四条、第四十四条などに定められ…

日本共産党・革新共同1985/05/31

102衆議院 外務委員会 第17号

○田中(美)委員 男女の生理的条件の違いに基づいての労働条件などの違いは法のもとの平等に反しない、つまり男女差別ではないという考え方は、どんな憲法の教科書やテキスト、こういうものにも書いてある定説だと思います。この点についての中曽根総理の御見解もそうでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/05/31

102衆議院 外務委員会 第17号

○田中(美)委員 中曽根総理もそのとおりでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/05/31

102衆議院 外務委員会 第17号

○田中(美)委員 それでは、あなたもお認めになりました憲法の定説ですが、東大の名誉教授の宮沢俊義先生の書かれました「憲法Ⅱ」という本の中でこのように書かれております。「男と女とのあいだには、生理的条件のちがいがあるから、そうしたちがいに応じて、女子について男子とちがった取扱いがみとめられることは当然であり、」「女子の労働時間や労働時刻が制限され、さらに生理休暇や、育児時間について女子の特別扱いがみとめられるのは、いずれも法の下の平等に反…

日本共産党・革新共同1985/05/31

102衆議院 外務委員会 第17号

○田中(美)委員 今の回答は、ちょっと私に意味がよく理解し得ないという感じがいたしました。時間がありませんので、もう一度同じ答えをいただくわけにはまいりませんが、どう考えましても今度の均等法は、憲法解釈を変えたのではないかというふうに思われるわけです。日本国憲法から見ましても、最初に申しましたが、女子差別撤廃条約はもっと早く批准すべきだった、そういうふうに思うわけですが、それをここまでおくらせておきながら、いよいよ批准するという段階にな…