田中織之進
会議録に記録された「田中織之進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,500 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 社会保障・年金11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 予算委員会18 件・18%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 議院運営委員会7 件・7%
- 運輸委員会2 件・2%
- 文教委員会2 件・2%
※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 そういたしますと、本日資料でいただきました臨海地域開発促進法と関係なしに、いわゆる三省公団の関係で、公団法の中に実体規定を入れるという関係から、ここに三十五年十二月として、通産省の企業局、運輸省の港湾局、建設省の計画局のいわゆる三省の関係から出ておる「工業地帯開発公団法案要綱案」というものが出てきておりますが、私は、何もこの促進法というものを特に作らなくても、こういう工業地帯開発公団法の中に実体規定を設けることで、十分…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 私も、中村さんの言われる点は理解できないではないと思うのでありますけれども、今中村さんが述べられましたように、この法律の第五条には、河川法、公有水面埋立法、港湾法、漁港法、水産資源保護法、海岸法等、関係法令が多数ある。関係法令との関係で、これらの法令の規定による処分または事業が、基本計画に重大な影響を及ぼし、またはその円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあると認められたときは、内閣総理大臣に申し出て、調整を行なうべきことに…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 そういたしますと、まだ基本計画もきまらないのに、三省公団の構想というようなものの中には、三十五年度の百五十億の資金量によるところの事業計画というものを立てられるということは、どうも先走っておる。善意に解しても、先走っておる。何かそういうことがねらいで——こういうものには、どうせ各省の退職するような人たちが、また理事者だとか何だとかいうような形で入るわけであります。人件費等についても、一億数千万円の予算を立てておられるよ…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 内田さんの今の答弁を伺っておりますと、内田さんはきょうこの委員会に初めて出てこられたわけなんでありますけれども、この間うちから、三省公団の問題について運輸省、建設省、通産省の担当者の方々の言われていることと違うのです。なぜかなら、もうすでに三十四年度の予算要求をするときに出しておる。従って、この臨海地域開発促進法の十六条のいわゆる特殊機関、そういう予定ではなくて考えておったものだ、そういうふうに理解してもらいたい——私…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 内田さんもだんだんと説明されますけれども、一度速記録をごらんいただきますと、やはり事務当局の諸君が今日までの委員会で述べられたことと非常に食い違っておると思うのです。その点が、やはり何かこの問題について実施機関が先走って出ておるというようなことにも思われて、野党側のわれわれを釈然とさせない一つの問題があるわけですから、その点は、十分事務当局と打ち合わせをしていただきたい。なお、この委員会で問題になりましたから、その後は…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 あとの三省公団の問題については、中村さんがそう言われると、事務当局と、それから内田通産政務次官、提案者中村さんと、三者三様の形で——実際は十六条によるいわゆる実施機関的な役割を果たさなければならぬものなんです。だから、当然やはりそういう構想があって悪いというのではないのでありますけれども、どうも三者ばらばらなような感じを持つことが、かえって疑惑を生むことになるのでありますが、その点については、いずれまた他の委員からも指…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 その点は、これが実施の過程でやはり一番接触面を持つ地方公共団体、特に関係府県との関係の問題でありまするから、やはり具体的な資料に基づいて、かりに法案が成立いたしました場合に、実施上ごたごたが起こらないように、格別に配慮をしていかなければならぬものであるという点だけを指摘しておきます。 なお、この点については、先ほど申し上げました資料は、最終の審議の段階までに出していただきたいと思いますが、その点は間に合いますね。その点…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 これは基本計画が立って、具体的な開発計画が出てこないと、資金量の算定はできないという中村さんの御答弁、理解できないわけではございません。そこで、その点は具体的な計画が出てからということになるわけでありますけれども、今述べられましたような関係で、たとえば開銀からの融資、あるいは政府の財政投資という関係にいたしましても、工業用の土地が造成されてからあと、やはりそういう建設費の償還というようなことが、当然具体的な問題として出…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 そこで菅野長官にお伺いというか、むしろ要望したい点は、今提案者の中村議員からお答えになっておるような形で、特に工業用水の問題だとか、あるいは漁業団体からも要望の出ておる水質の汚濁防止——この前の本州製紙の問題、あるいは今の熊本県の水俣病の問題のように、工業用水による水質汚濁が漁業その他人命にまで影響を及ぼすことの防止というようなこともやらなければいかぬ、そういう点に必要な施設のための経費をも必ずしも受益者に負担させると…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 そこで運輸省の港湾局に具体的に一つ伺いますが、早晩この法律が成立したときに関係地になるのですけれども、現に私の和歌山県で紀ノ川の河口にある和歌山港の建設の問題です。これは住友金属の拡張計画との関連でここ数年来進められておるのでありますが、和歌山港の港湾設備に一体どの程度の国費が投じられておるのでしょうか。たとえば、あそこには住友関係で鉄鉱石その他の八幡製鉄所と同じような高炉を建設するわけでありますので、われわれの聞いて…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 一部本年度から特別会計で処理しているということですが、それは何の特別会計ですか。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 実は和歌山の住友の拡張計画が実施されましてから、ことしでちょうど三年目だと考えております。この間藤巻さんからの答弁によりますと、たとえば製鉄関係の工場用地としては、従来土地の単位として百万坪考えられてきたということでありますので、まさに和歌山の住友の拡張計画は百万坪の工場敷地を予定いたしまして、そこに高炉を建設する関係から、港湾設備等に莫大な金を投じておるわけであります。問題は、それは住友のいわゆる事業会社としての拡張…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○田中（織）委員 大阪なら大阪という具体的なものをあげれば、そういう一部分をとれば、大阪の埋め立てにはこれだけ要るというような計画は立てられぬことはないけれども、全体としての何を今示すことは無理だという意味の菅野長官の答弁でありますが、与党としても、また政府としても、これはもちろん一年や二年でできるわけではないのであります。少なくともこの公団の事業概要から、四千八百万坪にいたしましても、今後十年計画でやっていくわけでありますから、そうい…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○田中（織）委員 関連して。その点について、この前の前の委員会でありますか、長谷川委員からも質問をいたしたのでありますけれども、三十四年度の予算を要求するときは法律の根拠はどこに置かれておるわけですか。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○田中（織）委員 そのときにはすでに、自民党からの提案でありますけれども、臨海地域開発促進法案が国会に提案されていたのではないのですか。それからもちろん開発公団ということになれば、公団に関する法律が予定されなければならないと思うのですけれども、前々からありますところの、たとえば国土総合開発法というような関係からくるいわゆる行政的な施策としてお考えになったということであればわかるのです。 〔濱田（幸）委員長代理退席、委員長着席〕 その点は…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○田中（織）委員 私も質問の過程でその問題に触れますから、従いまして、その問題についての三省、それから経済企画庁を入れますと四省間の意見の統一がされた後に、この質問をさせていただきたいと思うのです。さらに私は、本日これから質問をするにあたりましても、提案者である自民党の中村梅吉議員のほかに、やはり国土総合開発との関係で、建設、通産、運輸、特に運輸大臣と建設大臣はどうしても出ていただかなければならぬ。それから主管大臣として、経済企画庁長官…
第33回 衆議院 本会議 第12号
○田中織之進君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程せられました外務大臣藤山愛一郎君の不信任決議につきまして、提出者を代表いたしまして趣旨説明を行なわんとするものでございます。（拍手） まず、決議案文を朗読いたします。 外務大臣藤山愛一郎君不信任決議 本院は、外務大臣藤山愛一郎君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 理由 藤山外務大臣は、疑惑に包まれた南ヴィエトナム賠償を国民の反対を押し切って自ら調印したばかりでなく、いまま…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○田中（織）委員 ちょっと関連して。政府委員の答弁は少し納得できないのです。私まだ勉強しておらぬけれども、今ここに来ていただいた「臨海工業地帯開発公団設置について」という、通産省、運輸省、建設省、三省から出された資料によりますと、開発公団において事業を行なう予定地区として、十二区を予定しておる。それは名古屋、四日市、海南、大阪、高砂、壬生川、松永、長府、境、博多、大分、八代、以上の十二地区、こういうことになっておるわけです。従って今長谷…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○田中（織）委員 このいただいた資料によりますと、事業予定地域といたしましては、四十地区があげられておる。そのうちで、当面事業に着手する地帯として、先ほど私が読み上げました十二地区が出てきている。私は、その意味において、与党側が提案されているものについては、関係各省において、これが成立をした場合ということで、相当作業が進んでおると思うのです。その意味において、長谷川委員の質問に対して、国土総合開発法に基づいて、すでに国自体としてやらなけ…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○田中（織）委員 関連して。三浦次長の答弁ですけれども、国土総合開発法でやるということは不可能ではないという答弁、ちょっと私、法制次長の答弁としては受け取れないのです。もちろんこれは議員立法でありますから、立法上の関係のことであなたはいろいろ答弁されているのだと思うのですけれども、私はもう少し率直に——不可能ではないという、非常に消極的な余地しかないのとは違って、長谷川委員が指摘いたしますように、本来ならば、国土総合開発法に基づいてこう…