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無所属衆議院
総発言数
4,500
直近の所属会派
無所属
直近の役職
直近の発言日
1960/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会7 件・7%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 文教委員会2 件・2%

※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,500 20 を表示
日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 どうもその答弁が理解できないのでありますが、私の時間もだんだん迫っておるので、それでは少し角度を変えて質問を申し上げます。 総理はこの委員会の最初の総括質問で、わが党の横路委員の質問に対して、この新安保条約でいういわゆる極東の範囲の問題について統一見解を、いろいろの曲折があって答弁をされたのであります。ところが過般安保特別委員会が開かれまして与党の愛知議員が質問をいたしますと、重ねて統一見解なるものを発表せられました。…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 ところが総理、普通の日本人として解釈をした場合に、だいぶ食い違いが出てきておる。その具体的な問題として、いわゆる極東の範囲、極東の平和と安全が脅威せられる場合の協議あるいは在日米軍の出動のための極東の範囲というもの、そのものについては、協議の場合の極東の範囲と、具体的に在日米軍が日本の基地から出動する場合の行動範囲とは違う。その前には外務大臣なり総理はおおむね同じだ、こういうことを答弁されてきているのでありますが、この…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 これは総理、私は非常に重大な問題だと思うのです。あなたの安保特別委員会における答弁では、日米両国が条約にいう通り、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で、実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であるということをあなたは述べられておる。今の総理の答弁だと、こ…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 そうではなしに、この部分はあなたが述べられた通りでありますけれども、先ほど申されたように、この前にあなたがお答えになった点から見れば、在日米軍の行動範囲というものは、こういう意味の協議の対象になる極東の地域に同じだということをいまだかつて答弁したことはない、おおむね一緒だという、それは必ずしも一緒ではない、あなたが述べられている点ははっきりと、この条約に関する限りということで断わられて、在日米軍が日本の施設及び区域を使…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 そういうように置きかえられては私はいけないと思うのです。なぜかというと、極東にある米軍は在日米軍だけではないことは私も承知しております。従って米軍の行乱範囲というものは、そういう形で逃げられるということは——日本の国民が一番関心を持っておるのは在日米軍の行動範囲なんですから。あなたはその点をこのあとで述べられている点は、あなたたちの場合には問い詰めていけば、これは必ずしも在日米軍だけではない、そういうものを意味している…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 今総理がたまたまお答えになったように、常識的に考えると、日米両国が極東の平和と安全のために関心を持つ地域は、これはきわめて常識的な言葉からいえば、その範囲は広くとも、在日米軍が、事前協議によるようないにかかわらず行動する範囲というものは——行動する範囲というものは戦争行為なんですから、それが狭いほどいいというのは私は常識だと思うのです。そういう方針が出ておれば何ですけれども、国民が心配する点は、極東における米軍というも…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 それが私が一番最初に総理にお伺いした問題と関連をするわけなのであります。そこが私らと根本的に違う点なのです。端的に言って、太平洋を遠く離れたアメリカが、たとえば極東地域に対するアメリカの利害関係、関心というものと、また日本海あるいは東シナ海を経てこれらの地域に接しておる日本の関心といえば、これは比較にならないということは常識ではありませんか。その意味で日本の安全、防衛という観点から考えることは当然でありますけれども、極…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 昔から戦争の歴史をひもといて参りますと、自衛のため、防衛のためだということでいつも戦争が起こっておるのです、そこで第二次大戦が終わったあとにおいて、考え方の違うところをもひっくるめた形で、再び戦争の起こらない体制を作ろうというのが国連なのです。その国連の機能を強化するということも、従って国連の世界的な規模による安全保障体制ができることは最も理想とするところだということは、総理もきのう橋本龍伍君にそういうようにお答えにな…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 伝えられるところによると、あの統一見解は手回しよく印刷まで用意されておって、マッカーサー大使との間で打ち合わせが行なわれた後に総理が読み上げたものだというようなことが伝えられておりますが、別段これがこの委員会で問題になったから具体的に打ち合わせされて双方で取りまとめた統一見解と、こういうわけではないのですか。念を押すようですけれども……。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 そこで極東の範囲の問題でもう一点伺っておきますが、今までの統一見解で述べられておる点では、いわゆる極東の範囲内に中国沿岸の金門、馬和島は包含するのだ、こういうことが答弁されておるのでありますけれども、これは先般辻原委員から指摘をいたしましたように、米華防衛条約におきましても、米華防衛条約の対象とする地域に金門、馬和島は含まれていないのです。それから先年金門、馬和島をめぐる台湾政府と中華人民共和国との間の武力紛争の問題の…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 その点については、一昨年でありますか、金門、馬和島をめぐる台湾海峡の緊迫した情勢の中に、岩国にある在日米軍の飛行機が飛び立っておるという事実があるわけです。そういう関係だけに、また先ほどから十分な解明は得られませんけれども、協議の対象に入れるということは、何のために協議をするかということになれば、不幸な事態が予測せられる場合の作戦行動に直ちに関係する地域ということに、勢いこの条約の性格から見てならざるを得ないので、私は…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 総理、金門、馬和島は中華民国の領土だということは、この前には領土ではないということをはっきり答弁せられているのです。それを中華民国の領土であるということは、これはきわめて重大な問題だ。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 その点は、先般辻原委員からであったと思うのでありますけれども、藤山外務大臣は、一般質問で答弁しましたときには、はっきり、むしろ中華人民共和国の領土である、こういうように藤山さんが答弁されておることと食い違います。(「今、領有と言ったろう、取り消した方がいい」と呼ぶ者あり)これは外務大臣の答弁と食い違うことにもなるししますから……。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 その点は速記録でなお調べて別の機会に確認をすることにいたします。 そこで、もう時間もありませんが、なおぜひとも確かめたい問題は、第三条の、武力攻撃に抵抗する能力、これを維持発展させるということを約束しておるわけです。これはその意味から見て現行の安保条約では、日本の防衛力の増強というものは、当時の状況から見て、期待するということ、ところがその後この現行安保条約に基づいてできたMSA協定によれば、日本の防衛義務というものは…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 次の第四条によりますと、第四条では、条約の実施上これこれのことは協議するということになっていますね。従ってその条約の実施上日本の防衛力がどうあるかということがきわめて重大問題だと思うのでありますが、その場合の協議の中に防衛力の問題が入るというふうに従来答弁をされておると思うのですが、その点は間違いございませんか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 外務大臣の今の答弁だといたしますと、総理がお答えになった、防衛力を維持、発展させるということについて三条で約束していることは、日本の防衛力の増強についてこの条約からは何ら義務づけられるものはないということにはならないと私は思うのです。だからこそ、これは今澄委員からも質問をして、そういう構想を明らかにされたのでありますけれども、日米軍事委員会というものが持たれるという。防衛予算、特にアメリカの対日軍事援助費の問題について…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 それはこの条約に基本を置きかえて、MSA協定が生きてくるのでありますから、MSA協定の規定から見れば当然やはり義務づけられておるのだから、安保条約の調印に行かれるときに、われわれが追及しても国会にはなかなか出しませんけれども、いわゆる第二次防衛計画案なるものもみやげとして持っていったのだというようなことも、それぞれ軍事科学の研究家たちの間では伝えられておるわけでありますけれども、義務づけられておらないということであれば…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 そうすると、第三条にいうそれぞれの国が持つ武力攻撃に抵抗するための能力を維持しかつ発展させるものとするという、日本側が維持し発展させる武力攻撃に抵抗する能力の中には核兵器は入らない、条約上もそういう点をはっきりしておる、こういうふうに理解していいのですか。

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 それではこの間から大陸間弾道弾あるいは中距離弾道弾等の持ち込みあるいはその基地の設定、こういうような関係、これは米軍が持ち込むという場合については事前協議の対象になるということがはっきりされておるわけでありますが、最近ワシントンからの外電によりますと、何か原子潜水艦というか、ポラリス潜水艦の補給基地を本年度あるいは明年度あたりから日本に持つということも、これはアメリカの極東戦略からそういう必要に迫られておるので、この点…

日本社会党1960/03/01

34衆議院 予算委員会 第17号

○田中(織)委員 もしそういう話が出て参りましたときには、どういうように対処せられる方針ですか。これは主として日本海等に短距離のミサイル兵器を積んでいく関係から、一定の期間は補給等の必要がないけれども、長期になると補給しなければならぬ関係から基地を設けなければならぬ、こういうような報道がなされておるのですが、現在まで持ち上がっておらないといたしまして、将来こういう問題が持ち上がった場合にはどうされるつもりですか。