田中織之進
会議録に記録された「田中織之進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,500 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 社会保障・年金11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 予算委員会18 件・18%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 議院運営委員会7 件・7%
- 運輸委員会2 件・2%
- 文教委員会2 件・2%
※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 私が申し上げているのは、かりに日本の領土内に第五条にいう日本の領土内における場合あるいは第六条で在日米軍が日本の基地から行動を起こす場合におきましても、この安保条約で予定しておる問題は、いわゆる憲法第九条にいうところの国際紛争とはならないという解釈なのかどうかという点です。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 日本の国の立場で考える場合、そうしたものが一方離れた立場において国際的な関係から考えられる場合においても、私はやはりこれは国際紛争の一つだと思うのです。そういうところにわれわれは憲法の第九条というものは、そういう意味で自衛のための軍備というものをも禁じているのだ、これは憲法制定のときの事情からしても明らかなのでありますけれども、そのわれわれの解釈と自衛のためには憲法九条の規定にもかかわらず、軍隊を持ち得るのだ、名前は自…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 その点はどうも政府の新安保に対するＰＲの関係で、まだ明確にはなりませんけれども、あたかも、これは国連憲章の五十一条による集団的自衛権に基づくものだというＰＲをなされておるわけでありますけれども、今の条約局長の説明では、安保条約にそういう意味のいわゆる五十二条による取りきめだという点が具体的になくても、実際的にはそうなるのだ、そういう解釈なのですか。結局そういうことになると、われわれが言うように、これは別に国連憲章の五十…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 どうもその点は理解できませんが、さらに問題を解明する意味でもう一点発展さして伺います。 それでは、新安保条約に基づいて本日米軍が、不幸にして日本基地から出動して行動する、こういう場合にはオの次の五十三条のいわゆる強制行動、こういうことに私は当然なるのでないかと思いますが、その点はいかがでしよう。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 そうすると政府側の解釈といたしましては、安保条約に基づいて在日米軍が具体的に作戦行動に出るというような場合は、この憲章五十三条のいわゆる強制行動に当てはまる。しかし五十一条の関係から、五三条についているただし書きの安保理事会の許可という問題が、時間的に間に合わないからそれを免責されるのだ、こういう解釈なのですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 その五十一条の場合には従って武力攻撃が発生した場合ということになるのでありますが、これはいかなる武力攻撃もこの場合には含まれるのでありますか。いわゆる国際法上にいう急迫不正の侵害という考え方は、この五十一条による武力攻撃が発生した場合という場合にはその制限はつくかつかないか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 そういたしますと先ほど保留をいたしました——これは安保条約にも、直接的な関連はないとも言えるのでありますが、結局関係を持ってくると思うのでありますが、自衛隊法の七十六条の規定、これは武力攻撃の発生した場合だけではなしに、この間の淡谷委員の質問でありますか、木原委員の質問でありますかにお答えになった場合には、防衛庁長官は、たしか武力攻撃のおそれある場合をも含むということになっているのですけれども、これは憲法の規定にも反す…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 ちょっと総理、防衛出動の場合と、いわゆる武力攻撃が発生した場合の出動と、それから武力攻撃のおそれがある場合の防衛出動とは別だというような総理の解釈にとれるのでありますけれども、そういうふうにはっきり分けて解釈していいというのですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 自衛隊法七十六条を具体的に発動する場合は、国際法規を順守しなければならぬ規定があるから、国連憲章の五十一条ははっきりと武力攻撃が発生した場合に限定しておるわけであります。これは国際法上、武力攻撃のおそれがある場合には、いわゆる個別的あるいは集団的自衛権の発動に基づいて行動できないということが、五十一条の条文の表からはっきりしていることなんですから、どうして自衛隊法七十六条をそういうように改めないのですか。この点は総理か…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 それではこういうように伺いますが、これでお答えを願いたいと思うのです。安保の第五条の場合に、これは憲法上の手続は、厳密には憲法には規定してない。憲法に準拠した手続ということになれば、自衛隊の出動に関する七十六条等を意味するということを先ほど総理が答弁されたのでありますけれども、今言うように、自衛隊法七十六条で武力攻撃のおそれある場合に出動するわけですが、それは安保の第五条との関係はどうなりましょうか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 七十六条の場合は、やはり外からの武力侵略のおそれのある場合、こういう外からのということがはっきり規定されておると思うのです。従って防衛出動が同時に私は武力行使というものとのつながりを持ってくると思うのですけれども、その場合、この七十六条の武力侵略のおそれある場合、武力攻撃が発生するおそれある場合に自衛隊が出動するということ自体が、国連憲章の五十一条に違反することになりませんか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 それではこういう点を伺います。国連憲章の五十二条にある個別的自衛権あるいは集団的自衛権の自衛と、今言う防衛出動等に使われておる防衛というものとの概念は一緒ですかどうですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 そうすると、国連憲章の五十一条にいう個別的あるいは集団的自衛権の自衛というものと、自衛隊法の七十六条にいう武力攻撃のおそれある場合の防衛出動の場合の防衛とは同じものではない、こういう解釈ですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 今林法制局長官が答弁されました八十八条の一項は、「七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」従って外部から攻撃が加わるおそれがある場合に、七十六条によって防衛出動した自衛隊は、この八十八条の一項によって武力行使ができるということに私はなると思うのです。その点はどうですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 その点は依然として私はやはり了解できない。その点からいえば、やはり七十六条については、国際法との関係でこれは改正することが当然だと私は思います。今のようなお答をされるならば、七十六条の発生のおそれがある場合への防衛出動の問題は、これは国際法の規定からいえば改めるべきだと私は思うのです。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 その点で、赤城さんおられますが、この間の赤城さんの答弁とちょっと食い違っておると思うのです。赤城さんの御見解はいかがですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 その点はなお解明されないのでありますが、時間の関係もありますので、その次べ進みます。 国連憲章にある自衛権という考え方の中には、相手方の攻撃というものが急迫不正なものであるということが、国際法上の通念から当然でなければならぬと思うのでありますが、すべての攻撃必ずしも不正なものだというわけには参らない場合も私はあり得ると思うのでありますけれども、自衛権を発動する、あるいは個別的でも集団的の場合でもそうでありますけれども、…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 そうすると、これは日本には直接関係ないのでありますが、一昨年だったと思いますが、たとえばレバノンに起こった問題ですね。隣に起こったイラクの内乱に影響があるという形で米軍のレバノンへの出動の問題があります。これは私、国連憲章に基づく米軍の出動ではないと思うのであります、が、こういう場合は、従って、総理の今の答弁から見れば不正の侵害だ、こういうことになるわけですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 私は今の外務大臣の答弁と実情とは違うと思う。日本も参加した形で問題を国連で取り上げたからアメリカは撤退したのではないですか。それは外務大臣の答弁と事実とは違う。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（織）委員 その点は外務大臣の理解と私のとは違うのでありますけれども、これも疑惑を残したまま進みます。 （「一方的疑惑だ」と呼ぶ者あり） 一方的疑惑云々の問題ではないのです。 それでは次の問題として伺いますが、総理の解釈で参りますと、私らこういう場合があり得ると思うのです。新安保条約、これは特に六条の規定で、米軍が極東の安全のために出動した、このことからくるいわゆる連鎖的な攻撃というものがあり得ると思うのです。その場合は、総理の先…