田中稔男
会議録に記録された「田中稔男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,402 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会77 件・77%
- 運輸委員会16 件・16%
- 外務委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第59号
○田中（稔）委員 ダレスの話の中に注目すべきことは、日本の参議院議員の選挙の結果、再軍備の反対の勢力が勝った、これは一般的にもう世界で戦争はないのだ、世界はもう平和になるのだ、こういうふうな考え方が支配した結果だ、こう言っておりますが、私はその通りだと思う。そうだとすれば——そうしてそれは事実なんですから、日本は今日無理な財政支出までして再軍備をする必要はないわけです。そしてまた今の御確認によれば、国際的な義務もない、アメリカから強制さ…
第24回 衆議院 外務委員会 第59号
○田中（稔）委員 いや、そうじゃない。今世界の……。
第24回 衆議院 外務委員会 第59号
○田中（稔）委員 それでは、あと二人控えておりますから、また別の機会に質問します。
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 私も穗積委員にならって、有能な外務省の高官連中に一つお願いかたがたお尋ねしたいのであります。中国の方で、戦犯を帰すというような周恩来総理の談話が発表されたのでありますが、これは必ず実現するものと考えております。何でも、第一回に三百何十名帰ってくる。そうしますと興安丸を向うに送るわけでありますが、行きはから船であります。慰問品を積んでいくのもけっこうでありますが、かねて問題になっております遺骨の送還の問題をやはり考えなけ…
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 それは非常にいい御答弁を承わったと思います。なおまだ多数の遺骨があります。今後これをいろいろ処理していよいよ送還するという段取りまで運ぶには、相当金を要することでありますが、民間の方ではこの資金にずいぶん難渋しているようであります。これはかねて問題になり、お願いしておることだと思いますが、政府としてそういうための資金を何らかの名品で補助していただく、あるいは援助していただくというようなことはお願いできますかどうか、一つ…
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 遺骨の処理の仕事が慰霊実行委員会から大体日赤の手に移ったということでしたが、私最近その辺の事情をよく知らないのですが、日赤の方にこの仕事が移ったのですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 まだ移管はしていないがその方向で話が進んでいるということでありますが、私も日赤が責任を持って処理していただくならば、純民間の団体よりも政府の援助を受ける上においては好都合だと思いますから、私はそれはそれでよろしいと思います。その場合は政府がいろいろな点で援助する、特に必要ならば経費についても考えるという条件で、日赤にこの仕事をまかせるということでなければならぬと思うのであります。四千幾らと申しましても、そう全部が全部所…
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 それでいろいろなことが書いてありますが、政府、厚生省はこのことを確認されたわけでありますが、そうだとすれば、政府はこのことにつきまして、アメリカ政府に対して被害者のためにあるいは被害者の遺族のために、何らかの補償を要求するという外交交渉を行われたかどうか、アジア局長からお答え願います。
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 田邊援護局長にお尋ねしますが、今アジア局長のお話によれば、この事実を今初めて知ったということですが、厚生省としまして国内措置として弔慰金をお出しになる、これはけっこうですが、しかし同時にこういうことはアメリカに対して当然私は補償を請求すべき事柄だと思いますが、厚生省として外務省には今日まで本件については何らの御連絡はなかった、こう考えてよろしいのですか。むしろ私は怠慢だと思いますが、その点をお伺いします。
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 外務省には今まで何らかの連絡はなかったのですか。もう一度……。
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 条約局長はお帰りになったのですか。それではあとで条約局長にもお尋ねします。その方が専門家ではないかと思うのですが、アジア局長にお伺いします。今後研究してみると今おっしゃったのですが、第三国人が自己の過失に帰すべき事由がなくて他国間の戦争に際し丁爆撃というようなことで犠牲になった場合、その本人の属する国がその本人の利益のために補償を要求するというようなことは、正当な権利と認められないでしょうか。私はこれは当然だと思うので…
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 交戦国同士ならともかく、日本人の、全然戦争には関係のない善意の第三国人が、戦争の犠牲になった場合、国際法上補償を要求する権利はない、とこういうふうに考えていいのですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第57号
○田中（稔）委員 それで今の条約局長の御答弁によりますと、これは国際法上請求する権利がないということをはっきりきめて、あきらめるようにというお考えであったのでありますが、たとえば条約局長の御見解が完全に正しいとしましても、アメリカ政府に対して道義上の責任というものは追及していく、そして慰謝料というような性質のものを要求するくらいなことは私はして差しつかえないと思います。それを外交交渉としてやるというようなお考えは外務当局にはないかどうか…
第24回 衆議院 外務委員会 第54号
○田中（稔）委員 私は日本社会党を代表して、本決議案に賛成の意を表するのであります。 沖縄が日本の固有の領土であることは歴史的に明瞭であります。さらにまたここに住む八十万の住民がわが同胞であることも明瞭な事実であります。しかるに戦後沖縄はアメリカによりまして占領され、立法、行政、司法の三権が事実上アメリカによって行われておるのであります。しかもただアメリカがこれを占領しただけでなく、極東における最大の軍事基地としてこれを築き上げておりま…
第24回 衆議院 外務委員会 第52号
○田中（稔）委員 重光外相に若干お尋ねいたします。このフィリピンとの賠償協定につきましては、他の委員から内容的に詳細にしてしかも非常に掘り下げた質問がすでに行われました。私はむしろこの協定が他の国との賠償に及ぼす影響というようなことを中心にいたしまして、若干お尋ねいたしたい。まずインドネシアとの関係でありますが、インドネシアにおきましては、最近第二次アリ・サストロアミジョヨ内閣が成立いたしました。この政権は国民党、マシュミ党、ナフダトゥ…
第24回 衆議院 外務委員会 第52号
○田中（稔）委員 実は私個人としても、インドネシアに二年ほど行っておりましたし、それから現に日本インドネシア協会という団体の役員をしておるのでありますが、われわれインドネンアに関心を持つ者は、賠償問題の早期解決、これを従来主張して参ったのであります。重光さん流に慎重に事を運ぶのもよろしいのでありますけれども、向う側から要求されて、それで応じるというような態度を示すよりも、むしろ日本の戦争責任でありますから、日本側から一つ積極的に、賠償問…
第24回 衆議院 外務委員会 第52号
○田中（稔）委員 内交渉をいろいろとやっておられるという含みのある御答弁でありましたから、これ以上突っ込まないでおきます。賠償問題は国家的な見地からわれわれも考えたいと思いますから、一文惜しみの百文損という言葉がありますが、そういうことのないように、むしろこちらから虚心たんかいに先手を打って相談を持ちかけてやるというくらいの気持ちでやってもらいたい。その方が結局私は得だと思います。それから次にお尋ねしたいのは、フィリピンとインドネシアで…
第24回 衆議院 外務委員会 第52号
○田中（稔）委員 今重光外務大臣も、日本は自主独立の態度でいくとおっしゃった、これはけっこうであります。ただ、その自主独立の態度で対米従属の外交方針を続けるということでは困るわけであります。自主独立な態度でもってやはり平和的共存という外交政策をとることが私は必要だと思う、インドネシアがどう言おうと、日本はアメリカの言いなりほうだいになってよろしいというのでは、少しも自主独立ではない。問題は外交政策の内容なのです、態度の問題じゃない。 そ…
第24回 衆議院 外務委員会 第52号
○田中（稔）委員 そうだとすると、現在日本がとっています対米従属の外交政策は、これは当然に修正しなければならぬという結論になるのですが、どうお考えですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第52号
○田中（稔）委員 それでは日米安全保障条約、日米行政協定あるいはＭＳＡ協定、こういうアメリカとの間に結ばれた一切の国際協定はバンドン精神と両立する、何ら抵触しないとお考えでございますか。