田中直紀
会議録に記録された「田中直紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,593 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛50 件
- デジタル行政23 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会68 件・68%
- 予算委員会17 件・17%
- 国土交通委員会15 件・15%
※ 全 2,593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号
○田中直紀君 十一月十六日に拓銀の債権の引き継ぎ問題の最終結論が出るという話を聞いております。北海道の経済におきましては大変厳しい環境下にあるということでございますが、北洋銀行は一兆八千億の債権の引き継ぎを内々決めておるということでありますけれども、既に七百社ぐらいの企業は、債権を引き継いでもらえない、融資がとまっているという状況でありますし、今、大変多くの企業、北海道を支える企業が疑心暗鬼の中で、本当に融資をしてもらえる銀行が生まれる…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号
○田中直紀君 北海道のみならず、全国でも大変苦労をいたしておりますが、特に拓銀の業務停止以降不安が募っておりますので、御尽力をお願い申し上げたいと思います。 金融問題の議論の中で、いろいろと情報公開そしてまたアカウンタビリティーの義務について議論がございました。特に、政府あるいは地方自治体、そしてまた今回問題になりましたのが、私企業でありますけれども企業の経営者という国民あるいは人々に負託を受けた責任のある立場の部署につきましては、やは…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号
○田中直紀君 私も参議院の席に着かせていただきましたけれども、今回の金融問題につきましては、当然参議院においては政権政党少数与党ということでありましたから、与野党の折衝が先行をしたことは否めないわけであります。委員長にお願いを申し上げたいと思いますが、金融問題でこれだけ国民の関心が深まったわけでありますので、法案が成立をした後も委員会を何らかの形で存続して、情報公開並びに国民に説明責任といいますか、しっかりとその責任が実行されておる、そ…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 自由民主党の田中でございます。 新たに移転先候補地を選定するための国会等移転審議会を設置する目的のこの改正案は、懸案であります首都機能移転が推進され、また、国会あるいは国民の議論に弾みがつくのではなかろうかということで、私自身は意義あることと高く評価をいたしておるところでございます。 改正案につきまして、条文に従いまして御質問をいたしたいと思います。 前文につきまして、大震災の点を追加されました。御存じのとおり、首都機…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 長官のお話のとおり、首都機能移転、新しい都市ができた時点におきましても、当然、東京との連携というものは大変重要であるわけでありますし、国際都市を目指す東京という中にあって、大震災への対応として、現在、官邸の危機管理体制の強化ということが図られておるわけでありますが、当然、防災も含まれておるというふうに理解をいたしております。 そういう意味で、将来的なことを考えましても、今の官邸の危機管理体制というものはもっともっと充実…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 現在の官邸の充実強化もあります。同程度以上のものを、将来新しい都市の建設に当たりましては考慮をしていただきたいと思います。 第四条で、この首都機能移転と行政改革、地方分権あるいは規制緩和等の関係を追加されたわけでありますが、総理も、先ほど首都機能移転と国政全般の改革の議論を並行してやっていきたいという大変強い意欲を示されておったわけであります。 現在、総務庁の関係だと思いますけれども、この中で中央省庁の統廃合というもの…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 次に、十四条についてお伺いいたします。 調査会の報告につきましては、この条項で「審議を踏まえ、調査審議するものとする。」こういうことでございます。御存じのとおり、昨年十二月の報告を受けて、内閣あるいは総理大臣もこの調査報告については了承をしたところだというふうに伺っております。そういう意味では、これからの審議会に引き継ぐに当たっては尊重する、これを基本にして次の審議会の議論が展開をされる、こういうふうに理解をいたしてお…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 この法案が成立をすることによりまして、いよいよ移転先候補地が数カ所設定される、こういうふうに理解をいたしております。この調査会の内容をベースにしてイメージを考えてみますと、国会が移転する新しい都市は、何といっても空港や新幹線で大変交通の便利な地域になる。あるいはでき得れば東京圏に近い方がいいのではなかろうかという御意見も非常にありますけれども、何といっても、先ほどの話のように地震のない、あるいは自然と共生をする緑豊かな…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 最後の質問になりますが、国会等の機能を移転していく、こういうことでありますが、何といっても中心は国会、そしてまた行政、司法、こういう三権の機能の中枢的なものが移転される、こういうことに理解をいたしております。 この調査会の報告で、とりようによって若干議論があるところは、いわゆる行政機能の中で、政策立案機能については国会に付随していくものではなかろうか。しかし、政策立案部門以外のところは、現業といいますかそういうところは…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○田中（直）委員 終わります。
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 この協定の締結につきましては、外務大臣の御説明のとおり、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を推進する、あるいは日米安保条約の円滑な運用を果たす、そして国際貢献に積極的に参加し、寄与できるのではなかろうか、こういうことで高く評価しておるところでございます。 この協定の内容と運用につきまして御質問をいたしたいと思いますが、さきの日本の防衛白書におきまして、自衛隊が米軍と共同訓練を行ったものは、平成六年度の実績でありますが、…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 今回の協定におきましては、付表で物品も役務も対象といたしておりますが、こういう分類で考えますと、どの程度の形で分類できるわけですか。
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 その分類において、どういう実績があったかということをちょっとお教えください。
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 そうしますと、大体この分類でいきますと、実績が余りなかったといいますか、そういう状況になる、こういうことで理解してよろしいわけですね。 次に参りますが、本協定の締結で、自衛隊と米軍との間でこれから相互に共同訓練ができるわけでありますけれども、法的な問題の追認というのみならず、日米共同訓練におきましては、防衛白書で述べられておりますけれども、「自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益であ…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 方向につきましてはそういう状況かと思いますが、平成六年度の共同訓練の内容を見ますと、陸上自衛隊が六件、そしてまた海上自衛隊が七件、航空自衛隊が六件、こういうことになっておりますが、これから大変重要な共同訓練の内容につきましては、統合幕僚会議が主催しております訓練ということで日米共同統合演習、こういう内容がございます。 そういう意味で、先ほどの日米の共同訓練というものは、戦略的な問題あるいは今後の有事の、これは提供におき…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 あと運用面につきまして若干ね聞きしますが、現行法におきましては、今度自衛隊法が改正されまして法的な根拠が担保されるわけでありますが、今までの内容の一つとしましては、米軍に提供してきた物品については、貸付料ということなのでしょうが、こういうものが課せられておった、こういうことであります。今回はその提供につきましては、我が国が適用しております消費税等は課さない、こういうことでありますけれども、役務については特に触れられてお…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 本協定につきましては、国際平和協力法に基づきます国際貢献においても適用していく、こういうことで規定をされておるわけでございます。 御存じのとおり、国際平和協力及び人道的な国際救助活動につきましては我が国も着々と実施をしてきておるわけでありますが、本協定の対象になるような、日米協力をいたして平和協力をしていく、こういう今回の対象になるような実績が具体的にあったのかどうか、そしてまた、これからＰＫＯ等の協力をしていく中にあ…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 先般のルワンダに対する人道的な国際援助活動におきましては、自衛隊がザイールに派遣をいたすときに米軍のＣ５輸送機の提供を検討した経過がございます。この協定で義務規定というものは特にあるわけではありませんから、両国間のいわゆる要請において対応していくか、こういうことにもなろうかと思いますが、日米間での国際協力ということになりますと、我が国は、御存じのとおり、ＰＫＯ法の中でＰＫＦは凍結をされておるわけでございます。 そういう…
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 最後になりますが、ＰＫＯ及び人道的な国際救援活動につきましては、モザンビークあるいはルワンダに引き続きましてゴラン高原に今派遣されておるわけであります。我が国は引き続き国際貢献に努力をしていくわけでありますが、今、国連等からの具体的な要請が来ておるものがあるのかどうか、あるいは今後検討していかなければいけない国際貢献等の具体的な内応があるのかどうか、その辺をお伺いをいたしま一て、質問を終わらせていただきます。
第136回 衆議院 外務委員会 第10号
○田中（直）委員 終わります。