田中直毅
会議録に記録された「田中直毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 21世紀政策研究所理事長
- 直近の発言日
- 1995/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会22 件・22%
- 郵政民営化に関する特別委員会19 件・19%
- 税制問題等に関する特別委員会17 件・17%
- 規制緩和に関する特別委員会17 件・17%
- 国際問題に関する調査会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○田中参考人 ＣＡＴＶについては、我が国でＣＡＴＶが発達しなかったがゆえにＮＴＴに対抗する可能性がないわけですね。アメリカの場合は、ＣＡＴＶが相当程度発達していますから、複数の通信ネットワークになっていく可能性があるということです。 衛星について言いますと、衛星は確かにおっしゃいますように大きな可能性がありますし、ＮＴＴ自身が……（橘委員「複数の場合も通信でできますから、マルチは幾らでもディジタルでできますから」と呼ぶ） いや、ただ光フ…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○田中参考人 医療そのものの問題と、それから電気通信における診療、診断にもっと使えるようにするという意味で医療法の問題、医師法の問題を言ったわけですけれども、医療そのものに関して言うと、これはおっしゃいますように、我々が持ち得ている医療に割くべき、割いている資源をもっと有効に活用する余地というのは私はあるだろうと。それは大変、まあデータ的にはっきりしているわけですが、終末医療にかかわるところで非常に多くのお金が使われておりまして、結局の…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 与えられました時間で、資産再評価の問題を取り上げてみたいと思います。 現在、土地税制が大きな焦点となり、政府税調でも土地税制についての審議が始まっておるわけですが、私は、資産再評価が我々がとり得る手段として一番望ましいのではないかというふうに思っております。 それでは、どういうことかということなんですが、企業は固定資産を帳簿価額でつけておるわけですが、これを時価に直すということでございまして、法律でいいますと、資産再評価の…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 私が申し上げました資産再評価は、法人、企業に対してでございまして、個人の例えば富裕税というような種類のこととはここでは切り離して議論しております。ですから、法人が保有しております土地について、帳簿価格と現在の値段というものとの差を評価益として計上させる。結果として地価の水準に変更が、要するに地価が下がりますと、これはもちろん個々人にも影響があります。あるいは株式価格に変動が起きますと、株主としての個人の資産にも影響が及びま…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 おっしゃいましたように、政府部門が発表する土地価格が幾つもあるというのは、混乱に輪をかける状態になっていると思います。思いつくだけでも土地にかかわる役所は、大蔵省、建設省、国土庁、農水省、自治省等々ございまして、それぞれに土地にかかわる部局あるいは政策も持っておられる。これが恐らく混乱の大きな要因になっている。もし我々が、公共的な意思決定というものが土地の利用とかあるいは土地に絡まる税制に大きく規定されているというふうに考…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 土地税制についてでございますが、今おっしゃいますように取得、保有、譲渡、相続、いろいろな段階での税金というのはあるのだろうと思います。ただ、一番重要なことは、土地取引あるいは土地の問題について余りにも煩瑣な介入を、政府部門が介入をして、自由な経済活動が妨げられるということは趣旨に合わないだろう。問題は、現在のような思惑的な土地保有を許すことによって地価水準が異常な高さに来てしまったということが問題ですから、それが是正されさ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 含み益の推計は非常に難しい問題だと思いますが、国土庁でまとめられた統計によりますと、帳簿価額について大蔵省の法人企業統計を参考とする、それから現在の土地資産額については経済企画庁の国民経済計算のストック編であわせて見ますと、昭和六十三年の時点でこれはそれぞれそういう計算をしたということでございますが、四百三十三兆円の含み益があるという推計が行われております。これは、もちろんやり出しますといろいろ難しいけれども、大ざっぱには…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 資産再評価が入れられているというのは、資本主義的経済システムが健全に持続することを前提として入れられているというふうに私は了解しているわけですが、普通の場合はそこに土地は入れない、償却を立てるような資産ではない。おっしゃるとおりだと思います。 ただし、全体として現在の状況が、企業活力といいますか経済活力を妨げるほどに問題が起きている。ましてこれは、ただ単に企業活力の問題ではなくて、我々国民一人一人の望ましい生活環境整備にも…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 おっしゃいました課税ベースの侵食の問題は、我々がどういう社会に住みたいかということと大きく関係してくると思います。普通我々が一人一人に聞いて回れば、それはもうできるだけ透明な社会がいい、あまねく負担する、ただし税率は低い、そういうものが実現できればこれが一番いいと皆言うんだろうと思うのです。 戦後、例えば産業振興のために租税特別措置法というものをつくって、いろいろ課税ベースの侵食というものが行われてきたわけですが、今日の時…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○田中参考人 堀先生の言われたことは、確かに現実になっているというふうに思います。 例えば香港に行ったりして本社を移す企業が、企業の中においてオーナーの役割が非常に大きいところではすぐ移せるわけですが、目的の多くがやはり税金の問題になっている。それは皆が言うかどうかはともかくとして、現実にそういう状態になっている。その理由は、もし相続等を国内で行うと大変なことになるので、法人化した上でなおそれを海外に持っていく、こういうことが起きている…
第118回 衆議院 外務委員会 第5号
○田中参考人 一九八九年が奇跡の年だったというふうに言われて、そしてことしは、東ヨーロッパを中心に第二次世界大戦後当初予定されていた自由選挙というものが初めて実施され、東ヨーロッパの地に新しい政権が誕生し始めているわけでございます。経済の分野でいいますと、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーは、今資本主義革命を行っているのであって、社会主義の残滓というものを一刻も早く克服したい、そういう流れになってきているわけでして、果たしてこの資…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 本日、円高に関する問題について見解の一端を披瀝させていただくことを大変に光栄に存じております。 まず、なぜ日本でこれだけ円高の問題が議論になるのか、国際社会ではこの日本の円高についてなぜ冷淡なのかということからお話を始めたいと思います。 昨年九月からドルが次第に安くなりました。そして、ことしに入りまして原油価格が下がるようになりまして、アメリカでも、そして西ヨーロッパでも、先進工業国ではいずれも大変いい時代が来たという認識…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 私は、ターゲットを変動相場制のもとにおいて政府が設定することは無理だろうと思います。現在、世界貿易はおおよそ二兆ドルの規模で行われておりますが、世界における為替取引は、年間で四十兆ドルから五十兆ドルに上っておるというふうに言われております。そういう意味では、いろいろな思惑を含めたお金の流れがこの為替の価格を決めているわけでございまして、たとえ政府の協調的な動きがあったとしても、とてもこれを特定の水準で買い支えるということは…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 私は、安くなるものが安くなる仕組みをつくった方がいいのではないかというふうに思っています。中小企業対策、必要だろうと思いますが、実際の予算を見てみましても、二千億円強ぐらいかと記憶いたしておりますが、そんなにふえる性格のものではないのではないかというふうに思っておりまして、効果のほどは先生方が主張されるほどには私はないのではないかというふうに思っておりまして、もっと下がるものが下がって、安い資材が手に入って、それで事業機会…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 それが多分、これだというふうに一つ申し上げるのはなかなか難しいんだろうと思いますが、日本が経常収支の黒字をかなり上げていたときに、日本の通商交渉とかあるいは日本の有識者が海外に出かけていろいろ議論したときに、海外から買うものはないとか、およそ働きが諸君らの方が悪いのではないかという、それに類した発言が多いという中で、そんなに買うものがないというんだったら、買えるだけ円高くなってもらおうじゃありませんかと。日本の経済構造を変…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 国内の産業人、そして生活する立場からいきますと、円高はほどほどのところでとめてほしい、円高に歯どめをかけてほしいというのが政府に対する期待としてあったことは、私は間違いないだろうというふうに思います。問題は、それを政府がどういう形で交渉の場に上げたかということでございますが、直接、多分物の言い方としては、これ以上の円高には耐えられないという言い方だったろうと思います。しかし、これでは、例えばアメリカの同意はやはり得られなか…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 アメリカが意図したことは間違いないだろうと思います。去年の六月に、アメリカの上院で決議案が通りました。それは、ドルの値段を下げるべきだという決議案でございます。日本の議会と違いましてアメリカはやたら決議案が出るものですから、ついつい我々見逃してしまうわけですが、ビル・ブラットレーというニュージャージー出身の民主党議員が提案した、ドルを下げるべきだ、財務省に対してこれを要求するというのが去年の六月に通って、その後財務省はドル…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 まず、竹内さんがもっと働けと言われたのは、多分根回しをするような立場にある方はもっと働けということで、一般勤労層はもっと休んでいいという意味だと私は受け取ったのですが、これは土井先生の受けとめ方と違うかもしれません。 おっしゃるように内需拡大は重要なんですが、賃金の決まり方がこの二、三年少し低過ぎたという感じは私は持っております。八三年度の実質労働生産性の伸びは、事後的に二・四％でございました。これに対して名目賃金上昇率は…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 おっしゃるように、円高のメリットがもっと出るべきだと思います。電力とガスについては、還元の水準についてはいろいろ議論があると思いますが、私は一番問題なのは、本来もっと早く、円高が起きたときからすぐ機動的に行われる仕組みが必要であったのにこれまで延びている、これが円高デフレを強めている、デフレ論を強めている大きな要因だと思います。その他からいきますと、やはり食管会計の政府部門の赤字を縮小する形で吸収されてしまっている。小麦の…
第104回 衆議院 外務委員会 第13号
○田中参考人 日本に対するアメリカからの要求というのは、多分二つあるのだろうと思うのです。一つは、もっと買い手になれということだと思うのです。それからもう一つは、国際社会に対してどういう責任を果たすのか明らかにしろということだと思うのです。これが円レートの議論に絡まってくるのだというふうに私は理解しております。 一つは、買い手になれという話なんですが、これは一九八〇年代の前半のアメリカというのは、確かに財政赤字を放置したという責任は免れ…