田中甲
会議録に記録された「田中甲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 青少年問題に関する特別委員会64 件・64%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
- 文教委員会11 件・11%
- 法務委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 先ほど、喫緊に何らかの対応が必要だとおっしゃった。その中で、全く定義自体がつくられていないということをなぜ認められないのか。 きょうは参考人にいらしていただいていますけれども、社会福祉法人子どもの虐待防止センター、本当にすばらしい資料をつくっていただいて、「子どもの虐待とは」と、ここにきちっと定義が書かれている。そして今、きのうもテレビでも随分やられていましたけれども、身体的虐待、心理的虐待、そして性的虐待とネグレクト…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 思っていない。受講義務を課する制度の創設ということが私は必要だと思います。児童虐待を行った保護者をしっかりとカウンセリングしていくことがこれから重要だと思います。 次の点を指摘します。 現在の児童福祉司、この数で足りると思いますか。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 私の手元の資料では、全国百七十四カ所の児童相談所、児童福祉司は一千三百人、そして年間相談件数が三十万件、一人当たり二百三十件の案件を抱えている。こういう状態で児童福祉司をふやさないということは、厚生省は、法的な整備を行わないというところの責任をやはり感じていただかなきゃならない。 十一条並びに十一条の二、児童福祉司の援用規定ということを設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 児童養護施設等の改善について質問をさせていただきます。 養護施設の今の広さというものをどこで明記しているか教えてください。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 私も視察に行ってまいりましたが、一人当たり三・三平米、傷ついた子供たちが養護される施設としては余りにもひど過ぎる。これを改善していく必要性は感じませんか。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 これは、大蔵省と厚生省が折衝してとるという難しい問題があるかもしれませんけれども、厚生省の児童養護施設の最低基準を法律に規定する必要性があると思います。今のような環境では余りにも、被害を受けた、虐待を受けた子供たちが立ち直れるという環境にはないと思いますが、その点は指摘をさせていただきます。 私の発言でわからない点があったということは、後ほど私の方からまたお伝えいたしますから、そのとき、書面でも結構ですから御答弁をして…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 最後の発言にします。 立ち入りをするときかぎを壊して家に入ることができない、つまり、緊急を要する場合でもかぎを壊して中に立ち入れないというところが法律的なネックになっていますから、私は、法改正ということを早急にして、児童の生命ということを尊重していくべきだと思います。 もう一点。これだけ問題点があって、法改正が必要ないとおっしゃいますか。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 一日も早い法改正を行うことが必要であると判断している議員の、あるいは立法府に対して、障害になったりあるいは協力をしない、協力する姿勢というものが見受けられないということは、既存の法律を守ろうとする厚生省の児童虐待に対する消極的な姿勢、これは、今後子供の命が奪われていった場合に厚生省の責任は大きいということを私は申し上げておきたいと思います。 以上です。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中（甲）委員 済みません、もう一つ関連で。 記憶が正しければ、刑事訴訟法の百十一条に、かぎの粉砕をしても許されるという条文がたしかあったと思うのですけれども、これはやはり立入調査を行うときに、法的にそのような制度を設けて、児童の身体生命を保護するというような、そういう法改正も考えられないかという質問でありますけれども、法務省、いかがですか。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 民主党の田中甲です。 やはり総務庁長官がいないと寂しいなと、前回は大変に寂しい思いをいたしました。 この青少年問題に関する特別委員会で、児童虐待の問題、ただいま松浪衆議院議員の方から質問がありました薬物の問題等を勉強させていただく中で、大分この問題の本質をこの委員会のメンバー全体でつかまえることが、とらまえることができてきたのかなというような、そんな思いを持ち始めております。 まだまだそこまで到達していないのかもしれま…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 長官、子どもの権利条約では何歳を対象にしているか御存じですか。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 なぜ児童権利条約と言われたのですか。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 どうぞそんなに怖がらずに。 子ども権利条約と私はあえて申し上げたのです。なぜ児童権利条約とおっしゃったのですかということをお聞きをさせていただきました。私は、チャイルドというのは子供と訳すのが一番自然だと思うんですけれども。そして、今おっしゃられたとおり十八歳未満ということでありますね。 児童ということになりますと、児童福祉法では十八歳未満、学校教育法では六歳から十二歳まで、道路交通法では六歳から十三歳未満、民法におい…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 国際標準といいますか、グローバルスタンダードで申し上げるならば、今、十八歳未満、つまり未成年というのは十八歳未満という形で、子どもの権利条約に関しても十八歳未満、非常にわかりやすい形といいますか、年齢で区切られています。ただ、日本の場合には、それぞれの主管の違いによって、児童あるいは幼児、少年、あるいは生徒、児童、少年、ありとあらゆる場面で年齢が、区切られ方が違うんですね。 この辺をやはりしっかりと精査しておきませんと…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 成人で区切るべきだというお考えと受けとめてよろしいですか。 この答申の中に、人権と公共の福祉、権利と責任、このバランスが崩れているというところが一行入っているんですけれども、どうもこの答申というのは、子供を本当にどこまでとらえたのだろうかという疑問があります。つまり、人権と責任のバランスが崩れてしまっているということを言うには、まだ十分な判断能力を持っていない、自分の意思を表明するということがなかなかできない子供がちゃ…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 今御答弁の中に、前向きに、そういう評価を得ないように検討、努力をしていきたい、そういう内容としてお受けとめさせていただく中で、ぜひこの子どもの権利条約なるものの広報、こういうものが国際的に条約としてつくられて、日本ではこの条約を批准してこういう国をつくろうとしているという広報をしっかりと行っていただきたいと思うんです。それをぜひお願いさせていただきたいと思います。 子どもの権利条約の中で、大きく…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 それだけではないと私も思います。ですから、この青少年問題に関する特別委員会は、いろいろな点でこれから超党派で話し合いを行いながら、しっかりとした、恥ずかしくない青少年基本法なるものを議員立法で進めていきたい。 先ほど長官は、議員立法でどうぞ進めてくださいということをおっしゃったのですよね、もう一度確認をさせてください。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○田中（甲）委員 最後の発言です。 わかりました。この委員会の議員の皆さん方と力を合わせて、汗をかきながら、ぜひ議員立法を進めていきたいと思います。 ただし、一点だけ。批准国日本の責任というのは、やはり政府にあると思います。批准した子どもの権利条約に対する政府の姿勢ということも、ぜひともしっかり対応していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○田中（甲）委員 民主党の田中甲です。どうぞよろしくお願いします。 この特別委員会は、与野党が一体となって、児童虐待、きょうはそのテーマでありますけれども、青少年問題に関するさまざまな問題に、とにかく、現実の社会に立法府の対応がおくれてはならないという思いを持って、結束して審議を行っている委員会である、そういう認識をまず持っておりまして、ぜひきょうは、立法府としてどのように今対応しなければいけないのかということ、出席をされている全員で、…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○田中（甲）委員 余り積極的な御答弁はいただけなかったと受けとめております。 一九九五年の全米児童虐待・遺棄データシステムが全米各州の児童保護局に報告された児童虐待の集計によりますと、アメリカでは三百万件という通告があった。認定されたものはそのうちの百万件に上るという、これだけの数が挙げられて、報告として出されています。こうした実態を見てまいりますと、医師などの通告義務を課す児童虐待通告法なるものが法整備として進んでいるという背景がござ…