田中甲
会議録に記録された「田中甲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 青少年問題に関する特別委員会64 件・64%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
- 文教委員会11 件・11%
- 法務委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 文教委員会 第14号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 一九九六年、パソコンを使える聴覚障害者はどのぐらいだったと思いますか。——一万三千人しかいなかったのです。もちろん、この四年間のパソコンの普及ということも、これはもうそのスピードたるや驚くべきスピードですから、今はもうその数をはるかに超えていると思いますけれども、全国の聴覚障害者が三十一万人いる中でパソコンを使える障害者がどのぐらいいるのかということも認識をしていただいて、先ほどの質問の繰り返し…
第147回 衆議院 文教委員会 第14号
○田中（甲）委員 恐縮です。すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 第百十四条関係で質問をさせていただきたいと思います。民法上の救済規定及び罰則規定の整備というところでありますが、よろしいでしょうか。 現行の著作権法では、損害賠償額の最低額の補償として、「通常受けるべき金銭の額に相当する額」という規定で損害賠償できることとされていました。私はこれは従来からおかしいと思っていたのです。誠実に著作権の許可を受けた人と同じ金…
第147回 衆議院 文教委員会 第14号
○田中（甲）委員 わかりました。 もしこれが、通常の損害額に余り変わりない、気持ち程度の額が今回の相当な額という判断であるならば、私は、著作権の問題は従来どおり——著作権の侵害の事例というのは検察庁調べで私の調べたところでは百五十二件、これは本当に氷山の一角だと思うのです。判決で勝訴をしても、今までの賠償額というのが「通常受けるべき金銭の額に相当する額」ということであったり、訴訟の費用と時間がかかるということで、なかなかこの著作権という…
第147回 衆議院 文教委員会 第14号
○田中（甲）委員 わかりました。 ぜひ検討を進めるように、第一小委員会の専門部会で審議していると思いますので、示唆をしていただければと思います。 同じくその小委員会の専門部会で、弁護士費用の敗訴者の負担についても議論をされてきたと聞いております。考えてみますと、個人が原告であって、被告側が金銭的にかなりゆとりのある企業であった場合に、優秀な弁護士を雇うということに当然なってくるのでしょう。その場合、明らかに著作権が侵害されている場合であ…
第147回 衆議院 文教委員会 第14号
○田中（甲）委員 わかりました。 時間が参りましたので、さらに、高度情報化社会に対応する著作権法、また今御指摘をさせていただいた点の改善をお願い申し上げまして、質問を終わります。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 民主党の田中です。 四人の参考人には、貴重な御意見をお話しいただいたこと、心から感謝を申し上げます。それぞれに違う立場からお話をいただいたわけで、大変に多面的な物の見方ができた、委員の一人として大変にうれしく思っております。 その国の偉大さや道徳水準というものは、その国の国民が動物に対してどのように接しているかによってわかる、ガンジーがそのように言われたんですね。犬は年間四十万匹、猫は三十万匹、人間の手によって命を絶た…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 今回の定義の中でくくり切れない部分を将来的にＤＶ法で補っていくという考え方も今検討しているのですけれども、その点について参考人はどのようにお考えになりますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 今回、子供に対する虐待の防止につながる法案がパーフェクトにできるかと問われるならば、なかなかそれは難しいのだろうと思っています。今のように段階を追って、さらに立法府の中でも検討を進めるということで御理解をいただけるという参考人の御意見をいただいて、ある程度ほっとしたところであります。 この法案は、実は吉田参考人、児童虐待の防止等のための体制の整備に関する法律案ということですけれども、特別法として…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 質問の順番を逆にして、なぜ特別法にしていく必要があったかというところを少し私の方からもお話しさせていただきたいと思うのですけれども、まさに、今回民法について踏み込んで考えていくことが、本当の意味で子供たちの現状、さらには命を守るということにつながっていくのではないか。 それはどの点かと申しますと、懲戒のところをまず指摘させていただきたいと思うのですけれども、しつけと称して子供たちに、現行民法上、親権や懲戒権を根拠に児童…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 私たちの党でつくったこの法案の中では、親権を行う者の懲戒権に係る規定の削除ということで、現行法、民法八百二十二条関係はばっさりと削除したいというふうに考えております。 これは、現場でいろいろなケースを見ておられる森田参考人、いかがですか。懲戒の規定を削除するということに対して、どのようなお考えがございますか。賛成していただけますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 それでは、医療の現場で、今回私どもは通告義務を考えていく中で、専門職の方々に通告義務を課していくということと同時に、免責を設けるということを考えているのですけれども、免責の規定をつくるときに、衆議院法制局とやりとりをしている中で、民事上ということがなかなか認められなかったのです。これはどうしてもあるべきだ、つまり、損害賠償請求に対して免責規定がなければ通告が十分になされる状況がつくり出せないだろ…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 民法の方の免責というのも当然必要だということですね。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 少し根本的な話になるのですけれども、吉田参考人、日本の場合には通告義務が全国民に課せられている。先生の本の中に、全員に義務が課せられていると全員が行わなくていいように思うという指摘もございましたね。 どうなんでしょうか、ちょっと確認をしておきたいのですけれども、通告の義務を限定する、アメリカはたしかそうなっていると思うのですけれども、その方が、今の限られた、児童相談所あるいは関係している職員が手…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 安全確認義務について現場の声をお聞きしたいと思いまして、森田参考人にお尋ねをさせていただきます。 児童相談所が立入調査を行う、そのことを容易にするために、通告を受けてから例えば何時間以内というその時間も規定して、安全確認義務規定を設けた方がいいというふうに私たちは考えているのですけれども、アメリカの例も挙げて、その辺をどのようにお考えになられているか、お話しいただけますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 まず最初の方の御質問、大体七十二時間ぐらいで対応するという義務規定、それから、自分たちでそういう律する姿勢を持って対応していたと。七十二時間でやるか、四十八時間でやるか、この辺は政治判断でぜひやらせていただきたい。どちらの規定を設けるか、まあ埼玉県の場合に四十八時間というケースを実際につくっていますから、その辺も参考にさせていただきながらやっていきたいなと思います。 それから、通告の免責の問題ですけども、「その者が事実…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 そうすると、私が今質問したのは、実は、一時保護を原則二カ月ぐらいとして、必要な場合に一カ月ぐらいの延長の規定を認めておくことが、子供たちがあるいは親がどういう処遇になるかということの不安を一定の期間があるので避けられるということだけを考えていましたが、まず最初に、これは虐待だということを認めるということからまず期限を、その部分も切ってくれということですか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 わかりました。 考えている法案の中で、「関係機関の連携協力体制の整備等」というところを設けました。大方意見が一致しておりまして、「国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うための関係機関の連携協力体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備を行うものとする。」実は、ここだけが全党的に理解されているかなという認識だったのです。 森田参考人にお尋ねしたいと思います…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○田中（甲）委員 どうもありがとうございました。 以上で終わります。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○田中（甲）委員 民主党の田中甲です。 私は、持ち時間、本日四十分ちょうだいしました。私の質問のコンセプトは、昨年の暮れ、十二月の十日に当青少年問題に関する特別委員会で行った決議に基づいて、「立法府は、本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずることとする。」この国民に約束した決議に基づいて議員立法を提出していく、その特別委員会の目的に沿った質問ということを、きょういただきました時間の中でさせていただき…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○田中（甲）委員 御答弁ありがとうございました。 大体、現行の関係法令で対処できるということを刑事局長はおっしゃったと思うのですけれども、その辺の認識の違いが、定義の必要性があるのかどうなのかという判断に大きく関係しているのだろうと私は思います。 実際に、刑事事件として処罰される事例は大変に少ないということが実態です。その原因は何かといえば、その対応をすることによって家庭崩壊につながりかねないという考え方がまずあること。それからもう一点…