田中甲
会議録に記録された「田中甲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 青少年問題に関する特別委員会64 件・64%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
- 文教委員会11 件・11%
- 法務委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○田中（甲）委員 大臣、ありがとうございます。 問題がいろいろな角度から検討されて、整理されていかなければならないと思っておりますけれども、地方議会における被選挙権を二十から、成人年齢と一致させるという議員立法の提出をぜひとも試みてまいりたいと思います。御指導のほどをよろしくお願いいたします。 洋上投票について質問させていただきます。 在外邦人の新しい展開が見られて、多くの方々から感謝をされるといいますか、これは当然のことなのですけれど…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。御丁寧な答弁をいただきました。 代理投票制度やシールドファクスあるいは電子投票、さらにはインターネット投票という新しい分野に対する部分、その投票の根幹ということが改正されなければなかなか難しい点があるのかもしれません。 そんなことも委員長にこれから相談をさせていただきながら、参考人を呼んで、現状がどうなっているのか、あくまでも投票の権利ということを守っていく公選特の姿というものを進めながら、具体的…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○田中（甲）委員 大臣、ありがとうございました。葉梨委員長と相談をしながら、理事会で相談、協議をしながら進めてまいりたいと思います。 最後に一点だけ質問させていただきます。 現行法上の第四十九条第二項、郵送投票の制度が定められている重度障害者の投票のシステムでありますけれども、これは重度障害者だけに限られたものであって、寝たきり老人の投票権や、あるいはいろいろなケースがあると思いますが、例えば産後の治療をされている方々、自宅から動けない…
第142回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○田中（甲）委員 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 民主党の田中甲です。 理事の皆さん方、また委員の皆さん方の御理解をいただきまして、六十分間の質問の時間をちょうだいいたしました。今回改正されます風適法の規制緩和と強化の部分に関して御質問をさせていただければと思います。 時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会、平成九年の七月に新たに設置がされまして、警察庁が積極的に風適法の改正に向けて御努力をされた、私もその認識を持たせていただいていることを宣頭申し上げ、感…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 要約して申しますと、政令で指定する公益法人の発行するダンス教師資格を持つ教師のいるスクールを風俗営業から除外するということでよろしいでしょうか。その確認と同時に、具体的にどの団体を指定公益法人と考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 これから政令を出されるということですから、具体的団体名を挙げることは難しいのかもしれませんが、予定される、考えられる、あるいは検討中である団体名というものを挙げていただければ参考にしていきたいと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 この法改正というものは、警察行政というものが住民から信頼される姿ということを示していく、その一端ではあると思いますけれども、極めて重要なことだろうと思います。信頼される警察行政といいますか警察の姿をつくっていくためにもやはり明確にしておきたい点というものがございまして、またダンス界において、規制緩和を行うことによって、逆に新たな規制といいますか活動の障害が発生するという危険性も全くないとは言えません。その辺を私はぜひこ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 今皆さん方に配付させていただきます資料は、日本のダンス界の組織図、現状でございます。お手元にもう回っているかと思いますが、この図を見ていただきながらお話、質問を進めさせていただきたいと思います。 右側の中段、警察庁と書かれているところがありますけれども、警察庁から社団の許可を受けて、現在、指定法人格というものを得ながら社団法人全日本ダンス協会連合会、通称全ダ連という組織がございます。ここが従来の教師の資格を発行している…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 再度警察庁に確認をさせていただきますが、両団体を営業行為を行うプロの組織としてとらえているということでよろしいですか。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 それでは、ＪＢＤＦ、ボールルームダンスに関してはその点はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 それでは、文部省の方から答弁をいただければと思いますが、同様の質問であります。 文部省においては、平成四年に財団法人の許可を与えている日本ボールルームダンス連盟をどのような組織ととらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 ありがとうございました。 財団の認可を出す際には、プロ、アマの両面を持っているという認識を持たれていたようであります。 しかし、実態というものをつぶさに確認をしてまいりますと、やはりそれは営業行為を行っているプロ組織、そしてダンススクールというものを営んでいるその経営者あるいはそこにかかわる方々が組織をつくって、ＪＢＤＦ、ボールルームダンス連盟というものをつくられている、このとらえ方の方がどうやら正しいようであります。…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 適切な指導を警察庁あるいは文部省が今までしてきてくれているのだろうと認識をしています。 ところが、風適法の改正ということが行われることによって、公益法人の資格を持っているプロの団体が、その団体の教師資格を持っている者でないと、体育館、公民館でダンスを教授していくことはこれから風適法の枠に入ってきてできないのだということをアマチュアのサークル活動を行っている方々に伝えている、そういうことを言い始めているという実態が実はあ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 正式な年月日が今の答弁の中に入っておりませんでしたが、ＪＡＤＡが法人化されるような申請というものが行われたのは一九九五年五月三日、それが最初だったという認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 そのお答えはあわせていただきますが、もう一度ダンス界の組織図を見ていただきたいのですけれども、先ほど説明をいたしましたＩＯＣの枠組みの下、国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦというところがございます。ここの準会…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 表現に適切でないという御指摘を受ければ改めていく気持ちを持っておりますけれども、わかりやすく申し上げるならば、今までプロの団体の権力闘争がそれぞれの組織間で行われていた。 今回、一律同じように風適法からの除外、これはダンス界全体にとって、ダンスが風俗ではなくて、さきに質問されておられました宮路理事のお話の中にもありましたけれども、風俗という印象の極めて悪いこと、ダンス全体が風俗ではなくスポーツなんだ、そして競技なんだ、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 生涯スポーツということ、担当されている工藤課長は、本来の目的の中からアマチュアの競技というものが今プロの中でどれほど阻害をされているかということを、実態をもう少し認識されているのだろうと私は思います。例えば、日体協にＪＡＤＡが加盟したいということをプロの団体がかなり妨害をしているという姿がありますよね。その辺はどのように認識されていますか。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 日体協というのはアマチュアの育成ということが大きな柱になっているはずであります。それが、日体協に加盟したいというＪＡＤＡ、アマチュアのダンスの団体が申請していることに対して、他のプロの団体が同じように申請をしているという、これはもう全く理解のできない姿が起きてきている。その状況の中で、両者問でまた話し合いを行っているという工藤課長の発言は、文部省としてのリーダーシップといいますか、そこでしっかりとした線引きを行っていく…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、自分の小学生の娘でも操作ができるようにということで、ソフトの開発をしているそうであります。今このような、わいせつ画像というものがだれにでも見られるということになってまいりました。 そこで、改正法第三十一条の八でありますけれども、この文言でいきますと、映像送信型性風俗特殊営業者、すなわちポルノ映像送信者に対して、十八歳未満の青少年を客としないための措置を義務づけているわけでありますけれ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○田中（甲）委員 質問をしていって、では具体的にどういう方法があるのですかというところに至った場合、非常に難しいのですね。 大体、画面に十八歳以下の方は見られませんというのが出てきて、そして十八歳以上ですか、イエス、ノーと、ぱっとあけて、そのことは全く何の障害にもなっていない。ただ警告がそれで行われているというならば、それはその範囲に入るのかもしれませんけれども。ダイヤルＱ2の三ナンバーですね。〇九九〇−三というのをそれに入れなければい…