P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党衆議院参議院
総発言数
803
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1998/10/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 青少年問題に関する特別委員会64 件・64%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 田中でございます。 委員長初め与野党筆頭理事の皆さん方、理事の皆さん方のお話し合いの中で、今国会、一般質疑の時間を持てますことを感謝申し上げる次第であります。 また、西田大臣、昭和三年、ちょうど私の母と同じでございまして、父親に質問させていただくような、そんな気持ちで、時にはざっくばらんな、歯にきぬ着せずというような言葉で質問をしてしまうかもしれませんが、どうか御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 警察庁関係の…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 ありがとうございました。 それでは、引き続き、生活安全局長、今答弁の中にも出てまいりました犯罪の低年齢化の問題について、生活安全局の方ではどのように受けとめられているか、御答弁いただければありがたいと思います。

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 ありがとうございます。 それでは、少し角度を変えまして、少年法の関係等で今注目がされています法制審議会におけるこの見直しについて、法務省の方から答弁いただけますか。どのような審議をどのような形で進めているか、御答弁いただければありがたいと思います。

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 審議会の中で年齢の改正という議論はされているのですか。

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 現在のところは年齢を引き下げるということは審議されていないということですね。 その辺を踏まえた上で、再度生活安全局長に御質問をしたいのですけれども、犯罪を犯した少年についてその再犯が懸念されるということをだれしもが感じていると思います。継続的補導の現状がどのような状態になっているかという点と、あわせまして、凶悪犯罪を犯した少年は過去にも犯罪を犯している傾向が強いと聞きますけれども、その辺はどのような実態になっているか、…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 非常にまとまった御答弁をいただきまして、それはもちろんその姿勢で努力をしていただきたいと思う反面、これだけ青少年の犯罪ということが増加している、極めて異例な伸びを示しているという中で、法務省の少年法の改正についての議論ということを待つのではなくて、積極的に警察庁において犯罪の低年齢化に対する必要な措置ということを講じていく必要があるのだろうというふうに思います。その辺が国民に対して見える形で、こういう改善が行われました…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 国会の対応を十分に見ながらということ、それはその姿勢は持っていただきたいとは思うものの、同時に、自治省も、被選挙権の話というのは成人年齢にそろえるという話ですから、そんなに十八歳の投票権の問題とは、民法や少年法上の関係とはリンクしてこないと思うのですね。ですから、積極的に検討をしていくことができないまでも、世論といいますか、どういう考え方をその世代は持っているのか、自分たちもやはり立候補する権利を与えてもらいたいという…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 ありがとうございました。大臣から御答弁をいただきました。 あわせて、財政局長で結構でありますけれども、地方債の発行残高の増大ということが地方財政に極めて厳しい状況をつくり出しているんじゃないかと思われる点があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 俗に三割自治と言われますけれども、自主財源が三割しかない、残りの七割は国から、あるいは地方交付税交付金、補助金をもらっている状態、これを三割自治と申しますね。それで、財源がないために、今県職員が自分たちで行いたい、必要だと思う事業が十分に遂行できないという状態だろうと思います。 地方交付税の交付金は自治省ですね、窓口になっている。そして補助金の交付は他の中央省庁ということでありますから、私は、幾ら国税の税目で減税を行っ…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 それでは、地方自治体がなぜ自治省を初めとする中央省庁からの出向者を受け入れざるを得ないのか、こういう話につながってくると思うんです。 出向者と地方交付税交付金の関係。地方交付税の交付金額一位北海道、ここは自治省から財政課長が出向しています。三位の福岡県、ここは自治省から総務部長と財政部長が出向しています。そうですね、これは事実だと思いますが、違う点があったら後ほど御指摘ください。地方交付税交付金の額の第四位新潟県におい…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 別に私もけんかを売っているわけではないのですけれども、こんな記事を見てやはりそうなのかなということを思いましたが、これは新聞の記事であります。昨年の五月八日、地域経済レポートの発表準備を進めている経済企画庁の課長が自治省に呼び出されて、レポートで地方交付税や特定補助金、地方債について自治省の既得権益をそぐ内容が盛り込まれていたことに自治省側が気づいたので、入れかわり立ちかわり書き直しを求め、何と長時間にわたりまして、こ…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 ここに一枚のペーパーがありまして、地域総合整備事業債リーディングプロジェクトについて、これが本当に地域の単独事業と言えるのだろうか。 これはある町の事業でありますけれども、「みんなのふれあい公園」ということで、ガーデンサバーブという事業を推進していたときですね。トイレの工事を行わなければならない。初年度は下水道が引かれていないから浄化槽でトイレを工事するということになっていたのですけれども、その間に下水道が引かれるとい…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 私も、言った以上、直接現地に入って視察をしてきたいというふうに思っております。そのぐらいの責任を持って私たち議員も動いていかなければいけないのだろうどいう気持ちであります。 さて、第百四十国会、平成九年三月六日、地方行政委員会で、出向に関しての質問を実は私がさせていただいたのですが、当時の自治大臣でございます白川さんの答弁の中で、時の大臣は、「私は前から、明らかに指定ポスト化をしているような県や市が多いのじゃないだろう…

民主党1998/10/06

143衆議院 地方行政委員会 第2号

○田中(甲)委員 失礼ながら、地方自治体にも同じ質問をして、どういう答弁が返ってくるかを確認してみたいと思いますね。やむにやまれぬ事情で、人事交流という名目のもとに行わないと財源の確保ができないという点が強くあるのじゃないでしょうか。また、このような景気の悪い時期に入ってまいりますと、財源の確保ができない、難しいとなりますと、ますますそういう傾向が強くなる。 私は、時間がありませんので、最後の結論として申し上げようと思ったのですが、地方…

民主党1998/08/04

143衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号

○田中(甲)委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、桜井新君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

民主党1998/08/04

143衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号

○田中(甲)委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

民主党1998/05/20

142衆議院 外務委員会 第13号

○田中(甲)委員 民主党の田中甲です。どうぞよろしくお願いします。 核実験の問題が前段の質問者から出されましたから、私も、冒頭はインド核実験問題について御質問させていただきたいと思います。 今後、パキスタンが核実験を強行するようなことがあるならば、これは完全に核拡散に歯どめがきかなくなる、NPTの体制というものは実質的に崩壊していく、そういう状況になろうとしている、そんな危惧を持つわけでありますけれども、外務大臣、御見解を賜れればと思い…

民主党1998/05/20

142衆議院 外務委員会 第13号

○田中(甲)委員 まずインドに対する制裁、これはきっちりと行っていかなければならないと同時に、今御質問させていただきましたパキスタンに対しての自制、これもやはり我が国、戦闘による唯一の被爆国である日本が、核を持たない国、非核保有国の中で、しっかりとリーダーシップを発揮していかなければならないんだろうと思います。まさにこのことは、日本がすべての世界の国々のリーダーに立って行うべきこと、そしてそれを世界じゅうが期待していると私は認識しており…

民主党1998/05/20

142衆議院 外務委員会 第13号

○田中(甲)委員 簡単に申し上げると、核保有が許される国と許されない国がある、これがまず根本的に不平等であるということをはっきりと指摘していくべきだと思いますし、私は、我が国日本が現段階において常任理事国になりたいというそんな姿勢を見せることは、この事態というものを改善していくことはできないのだろうと思いますが、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。

民主党1998/05/20

142衆議院 外務委員会 第13号

○田中(甲)委員 私の考えは違います。ですから申し上げているのですけれども、今回のこの核実験、インドの問題、また、三年前のフランスのあのムルロア環礁での核実験の問題等を通じて、自分が核兵器を持つのはよいけれども、おまえは危険だから持ってはいかぬというような考え方を示しているにほかならないこの常任五カ国の姿、また、五カ国は同時に通常兵器も販売しているという、そんな売りさばいているという姿が、果たして今この中に日本が入っていって、非核保有国…