田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 現在四十三ほどあって、そのうち五ないし十、こういうことになると、助成をとるための競争も自然に激しくなると思うのです。そうすると、今の基準を定める政令が問題になると思うのです。そこで先ほど御答弁願いましたが、少しはっきりいたしませんので、政令の原稿といっても、まだそこまでいっていないと思いますが、次の委員会までに基準の基本的な考え方、これを一つ資料として出していただきたいと思います。 なお、ついでに先ほど来申しております…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 何だかしまいの方は小さな声で聞こえが悪かったけれども、結局建物を三分の一にしたということは、予算のワクとの関係が第一、その次は、個々の企業の建物は主として個々の企業で持ってもらったらいいじゃないか、そういう考え方だ、こういうように聞いたわけなんですが、そういたしますと、今まで自分のところで、たとえば環境が悪いところであっても、工場を持ちしてやっているわけです。それを売り払うか、こわすかして出ていくわけなんです。それを売…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 要は出ていった場合の補助についても、あるいは残された古いものについても、土地については考えておるが、建物はまま子扱いにしておるのだ、こういうことなんですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 だから結局は、土地と建物とこの二つのうちで、土地の方を優遇し、建物の方は冷遇しておる、こういう事実はお認めになったわけですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 この中小企業振興資金助成法の第三条によりますと、国の補助ということになっておる。従って、この中小企業振興助成法に基づく事業は、都道府県が事業をやる、それに対して国が補助をするという建前をとっておられるわけです。そういたしますと、予算の立て方におきまして、順序とすればまず地方自治体の方がこの事業のための予算を立てる、それに見合うだけの国の予算をつけていく、こういうのが順序ではなかろうかと思うのですが、実際は逆になって、ま…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 何だか回りくどいような答弁になりましたが、要は、法律の建前は、助成法に基づくところの事業は地方団体が主体である、それを国が補助する、そういう建前ですね。ところが実際は、先に国の予算がきまり、それを各府県に割り当てる、それに対して府県が予算をつけていく、こういう格好になっていると思うのです。そこで、自治省から財政再建課長に来てもらっておるのですが、この再建団体の指定を受けておる府県がこういう事業をやる場合に、自治省として…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 地方財政再建促進特別措置法、これの十七条の前段に当てはまると思うのですが、この事業はどうですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 「国の負担金等を伴う国の利害に重要な関係がある事業」というのは、公共事業という解釈なんですか、こういうのは利害に重要な関係とはみなさぬわけですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そうすると、積極的でなく、消極的に除外する、こういうような感じですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 二十三条の二項でしょう。これがその二項に入りますね。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そういうように解釈しており、実際はこの二十三条の二項でやっておられるわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 どうも二十三条の二項はこういう場合を言っているのではない。むしろ十七条の本文の前段がこれに当たるではないか、こう思うのですが。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 適用の条文がどうであろうとこれはよいとして、要は再建団体の法の適用を受けている府県に対して、中央からこの中小企業振興資金助成法に基づき幾らか予算が出た。そうすると、それに対して同額のものをつけることに対しては何ら差しつかえはない、こういうことですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 これは通産省側になると思うのですが、現実に今まで府県に対して中小企業振興資金助成法による割当があった、これも返上するというような、いわゆるそれに見合うだけの地方予算がつけられないという例はありましたですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 私の聞いておる例も三十四年までの例だと思うのですが、実際返上したという府県もあるわけなんです。そういうことについて、もしわかりやすい資料があったらほしいと思うのですが、できますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 それでいいと思うのですが、実際はきめる前に内示をして、これだけはうちはのめるというようなものにつけていく、のめぬというものはよそにつけていく、こういうことでやっておると思うのです。そうなると結局法律において、この中小企業振興資金助成法において全国一律の扱いをしようと考えておる、ところが実際は府県の財政状態によってこれが変わってくる、こういう結果になると思うのですが、いわゆる富裕県と貧弱県といいますか、そういうものに対し…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 大臣と自治省の方から御答弁を願ったわけでありますが、実際のあり方からして、先ほど長官が言っておるように大体内示をする、そういうことを受けるかどうかということがきまって初めて公式に補助金を出す。こういうことであるならば、やはりそこに財政的に豊かな県とそうでない県との間に違ったものが出てくる、同時にその金をそのまま受けられない、そういうものはこれからは少ないのじゃないか、そういうところがむしろ低開発地域だ。そういうところは…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○田中（武）委員 中小企業に関連いたしまして若干の質問をいたしたいと思うのですが、その前に銀行局長にちょっと申し上げたいのです。 あなたは三月十日当委員会へ来て、三月三日に当委員会から来てもらうようにと言っておりましたことについて釈明がありましたが、その釈明はあなたは明らかにうそをついておられます。見えすえたうそを委員会においてつかれるようなことは不謹慎だと思うのですが、三月十日の発言、あなたはうそでないと断言できますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○田中（武）委員 あなたがどうおっしゃっても、あの日はあなたは意識的にこの委員会を逃げたことは明らかなんです。その証拠に、大蔵省の政府委員室で、あなたが予算委員会に行っておることもわからなかった。その前あなたは出てくるということを約束しておった。それは当日取り上げられる問題について、あなたが出てこられないような事情があったのではないかと思うのです。第一分科会の議事録を私はここに持っておりますが、当日の午前は裁判所関係の予算です。それに対…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○田中（武）委員 銀行局の銀行に対する指導監督というのは十分でない、その証拠をもう一つあげたいと思いますが、相互銀行は今当委員会で審議をしております中小企業金融公庫法の一部改正法にも関連があるものですが、中小企業金融公庫の総資金ワクのうち二〇％以上を相互銀行が、中小企業金融公庫の代理店として預かっておるのです。ところがそれが、その本旨に従った運営がなされていない。これは幾らでも指摘ができるわけです。 そこでまず第一にお伺いをいたしたいの…