田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 そのことによって、いわゆる対共産圏の貿易が改善せられることは明らかであろうと思いますが、対共産圏の貿易でどのような——これはまだ今から許そうというときで、どういうような期待をするかということはおかしいかもしれませんが、対共産圏貿易で、大体どのような成果が上がってくるだろうというふうなことの見通しがあれば、一つ聞かしていただきたい。
第38回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 中国だけについてお答えになったですが、私はほかの共産圏についても見通しがあれば聞かしていただきたい、こういう意味だったのです。おっしゃるように当国会の再開間もなしだったと思いますが、当委員会において松平委員の質問に対して、今、局長が言われたように、通産大臣は、中国貿易については片道三千万ドル、そういうことを目標とするというようなお答えがあったことを私も記憶しております。しかし、御承知の通り三十三年五月の貿易中断までは、…
第38回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 政治的な問題につきましては局長に答弁をしいることは無理かと思います。先ほど通産大臣は、向こうを出られたという連絡があったのですが、まだお着きにならないので、これも結局は大臣の来るまで保留しなければならぬと思います。 時間も一時を回りましたので、最後に一つだけお伺いしておきたいのですが、今までいわゆる中国貿易について積極的な努力をしてきたのは、まず中小企業だったと思います。大企業は比較的冷ややかな態度をとっておる。この強…
第38回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 そういう面についても十分の配慮を願いたい、このように思います。 なお政治的な問題につきまして、今後の共産圏に対する貿易の考え方、進んでは国交改善の考え方等々についてもお伺いしたいのですが、これは局長さんじゃちょっと無理かと思いますので、大臣が来るまで保留いたしたいと思います。 時間もだいぶたっておるようですが、板川委員がちょっと質問があるそうですから、私はこれで質問を中止ということにいたします。
第38回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 連絡の行き違いか何かがあったようで、十一時半までに決算委員会を終わって通産大臣はこちらに来てもらう、こういう約束を、実は決算委員長との間にしておった。ところが決算委員会が終わるとすぐこちらに来ずに、通産大臣は何か結婚式場に出られたらしく、それについては社会党の委員も何か了解したようなことも言っておられるので、今なんぼ言っても大臣は来られぬようです。今盛んに結婚式場でぶっておられるようです。委員会ではあまりしゃべらなくて…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 新技術開発事業団法案につきましては、商工委員会との連合審査等も開き、総理に出席を求めて、いろいろと所管問題について伺ったのでありますが、私といたしましては、まだすっきりしない点がありますので、なお、設置法との関係について、法律的な意味において法制局長官にお尋ねいたしたいと思います。 まず、科学技術庁設置法を見ましたときに、三条あるいは四条の十二、あるいは八条の三号、こう見てみますと、大体科学技術庁の仕事は、科学技術行政…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 八条第五号の「理化学研究所に関すること。」などはうたってあります。従って、今まで理化学研究所は科学技術庁の所管であった。ところが、そのうちから開発部が独立して、いよいよ本式の仕事をするというか、そういうことで事業団ができたわけであります。だから、これは理化学研究所に関する事項ということがあるからということでなく、私は、やはり第三条の基本的任務の上に立って考えるべきだと考えます。そういたしますと、行政を総合的に推進すると…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 もちろん、私は、「企業的規模において」ということを企業そのものであるとは申しておりません。企業とは、もちろん、利潤追求のためのものなんです。そういうものであるとは言っていないが、「企業的規模」ということは、その実質において企業と同じようなことをやる、少なくとも、利潤追求ということを除けば同じことをやる。それを科学技術庁の「行政を総合的に推進する」という中に含むかどうか。私は、この事業団の所管が科学技術庁ではいけないとは…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 理化学研究所法と新技術開発事業団法を見た場合、あなたのおっしゃるように、なるほど、その目的を二つに分けて、一方、理化学研究所に属していた開発の部分をこちらに持ってきている、条文の上では、まさにその通りです。しかし、今まで理化学研究所が技術庁に属しておったから、開発もすべてやるのだということは、私は、先日来言っておるように、過去のいきさつによってやるということです。これは名前が示しておるように事業なんです。科学技術庁とい…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 だから、何も科学技術庁が事業をやれというのじゃない。この事業団が事業をやるのですよ。それを監督し管轄するのが技術庁です。しかし、これからいえば、科学技術庁が事業を監督することになる。事業というようなところまで科学技術庁がやるべきかどうかということなんです。それが三条から出てくるかということなんです。だから、そうおっしゃるなら、はっきりと、この前に科学技術庁設置法を改正しなさいよ。改正してからなら、僕は文句言わない。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 何回も申し上げておるように、理化学研究所が今まで所管であったからということでは、私は納得しないのです。これは過去のいきさつによってこうなっておるということは、提案のときにも言われておる。そのことについて言っているのじゃない。従って、八条五号は理由にならないのです。私の言っておるのは、それなら、三条に、開発までいけるということをはっきりとわかるようにしなさいよ。これで開発までいけるということができますか。 なお、おっしゃ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 協議で、そこが二重手間だと言っておるのです。 それから、第三条は、法制局長何とおっしゃろうとも、科学技術庁の主たる任務は、科学技術行政を総合的に調整し推進する、そういうことだと思うのです。これは、少なくとも、名前からして事業であり、やることは経済的規模においてやる、絶対に私は三条から出てこないと思う。従って、これは私とあなたの見解の相違ですから、繰り返してこれ以上質問いたしませんが、納得いたしません。従って、委員長に希…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 それでは、私の希望につきましては、委員長は後日理事会に諮って処理していただきたいと思います。 引き続き、今度は鉱工業技術研究組合法案で見解をお伺いいたしたいと思います。 私は、こういう法案こそ、むしろ科学技術庁でやるべきではないかという考え方でございます。これは第一条の目的のところに、「鉱工業の生産技術の向上」と書いてある。これははずしまして、「これに関する試験研究を協同して行なうために」、これが目的なんです。事業の第…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 法制局長官、あなたは、さっきからの答えで矛盾しておるとは思いませんか。この研究組合法、これは事業者がやるから事業所管省だとあなたは言っておるのですね。先ほどからあなたが言っている科学技術庁設置法の意義は、むしろこっちがやることの目的と合っておるのです。新技術開発事業団の委託を受けてやるのは事業者なんです。事業者がやるのだから事業所管省だというなら、新技術開発事業団の方も当然事業所管省です。あなたの言っておることは矛盾が…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 企業がやる、これも企業に委託してやるのだ。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 あなたは、鉱工業技術研究組合法で、この研究は事業者がやるのだから事業所管省でいくのがいいのだ、こうおっしゃった。そして、こちらの新技術開発事業団、これも、一つはこの事業団自体が事業をやるのです。同時に、企業に委託をしてやるのです。企業がやるのだから事業所管省だ、それなら、これを受けるのは、やはり企業に事業を委託するわけです。同時に、この事業団自体が経済的規模においてやるという事業なのです。私が言っておるのは、事業が技術…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 私は、あなたとやらないが、あなたがそう言うなら、言わなければならない。事業者がやるのだから事業所管庁だというのです。事業団がやることは事業なんだよ。あれは事業者に委託するのですよ。そこに矛盾があると言っているのです。
第38回 衆議院 商工委員会 第22号
○田中（武）委員 自由民主党、日本社会党、民主社会党委員各位の御同意を得まして、ただいま可決いたしました計量法の改正に対しまして附帯決議を付したいと思います。以下原案を朗読いたします。 計量法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 電気測定法は、明治年間の制定になり、権利、義務に関する重要事項を勅令に委任する等、今日の立法杉式に添わざるのみならず、現行計量法体系からみれば、多くの検討すべき余地があることにかんがみ、政府は、速やか…
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第2号
○田中（武）委員 総理も御承知のことと思いますが、ただいま議案になりました二つの法案、すなわち新技術開発事業団法、これが科学技術振興対策特別委員会にかかっております。一方鉱工業技術研究組合法案が通産省提出で、これが商工委員会にかかっております。この両案は、われわれ考えたところ、両委員会にと申しますか、科学技術庁及び通産省に大きな関係がある。こういうところから、先日連合審査を行なったわけであります。その連合審査の席上で、実は椎名通産大臣と…
第38回 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第2号
○田中（武）委員 総理は一方は科学技術庁、一方は通産省、こういうことで、すでに法が出ているからそれに合うような答弁をなされたと思うのです。実際はそういうことではなく、この両案がそういう格好で出てきたのは、過去のいきさつすなわち新技術開発事業団の方は理化学研究所の開発部門がやっておったのを独立さしてやろう、理化学研究所は従来科学技術庁の所管であった。一方研究組合――現在任意的なものが二十ばかりあるそうですが、その世話を工業技術院でやってお…