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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1961/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 私は、違法とか不当とかいうもう一つ前に、行政事務をいかに交通整理するかという問題にかかっておると思うのです。それがいわゆる科学技術庁とか経済企画庁の総合調整行政機関のあり方の問題だ、それを総合的な行政法の立場から先生にお伺いしたい、こういうことで来ていただいたわけでございまして、違法とか何とかいう具体的な解釈論にわたりましては、後に申し上げたいと思います。その前に、私は、立法論といいますか、政策論といいますか、行政機構…

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 私が先生に来ていただいた第一の理由といいますか、先生にお伺いしたい点は、今言ったように、具体的な過去のいきさつとか、各質問の過去の経歴とか、なわ張り争いということは全然別にして、純法学的といいますか、行政法的な、行政学的な立場から、そういう企画官庁と実施官庁のあり方をいかにすべきか、こういう点をはっきりと先生から伺いたい、こういう点だったのであります。と申しますのは、先ほど来言っているように、私は、この法案でたまたま問…

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 いわゆる広義の共管事務であって、各省の担当に入るまでのものを科学技術庁のような総合調整所管とすべきである、こういうことですね。

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 そうしますと、そういう立場から現在の科学技術庁の設置法、あるいは経済企画庁の設置法を見ていただきまして、どうでしょう、そういう立場からこれを変える必要はないでございましょうか。先生がおっしゃいましたように、科学技術庁ができました当時の模様からいえば、航空技術の開発の問題とか原子力、原子力は新しい問題であって、どこの所管でもなかったということで、原子力に対しては実施まで入っていると思う。その他の問題については、今おっしゃ…

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 そこで、この三条の解釈いかんということになるのですが、私は、広義に解するのをいけないとは言いません。しかし、狭義に、私のように言うのも、私は間違っているとは考えていないのです。これはあえて行政法の大家の先生と口論をするわけではありませんが、私は狭義の解釈も出てくると思うのです。そうならば、お互いに解釈論の上における論争にすぎないと思うのです。そこで一歩進めて、立法論にまで上りまして、これを疑問のないようにやるべきではな…

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 私の疑問の一つにつきましては、杉村先生から伺いましたから、この点はあとへ譲ります。 それから、これには直接関係がないのですが、先生が当初言われました総理府の管轄の中で、公正取引委員会につきまして、先生は、やはり各省にまたがる事務、こういう中に入れられたのですが、私は、公正取引委員会は性格が全然違う、いわゆる準司法的な行政委員会である、そういうことで、今先生が三つに分けられました中ではなく、特別な立場として一応総理府とい…

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 全然内閣とも独立した機関であると僕は言っておる。独立の行政委員会である。

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 準司法機関です。

日本社会党1961/04/11

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○田中(武)委員 わかりました。ほかの官庁と並べて、そういう理由で総理府にある、こうおっしゃったので、独立した準司法機関である、こういうことを申し上げたわけでございます。これは本題とは離れますので、ちょっと申し上げたのであります。 そこで、私から杉村先生にお伺いする点はお伺いいたしました。ほかに各委員の御質問があるだろうと思いますので、私はこれでやめますが、委員長に申し上げたい点は、お聞きの通り、杉村先生も違法ではない、不当ではない、し…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 私はまず中小企業政策のうちで、小組合についてお伺いいたしたいのですが、御承知のように中小企業団体組織法を成立せしむるときに、中小企業等協同組合法を改正いたしまして、二十三条の三を加えて、そこで、政府は中小企業の小組合に対し、税制上、金融上の特別の措置を講じなければならない、こういう規定を入れたのであります。ところがその後政府といたしましては、何らこの規定に基づく特別の措置、配慮というものはなされていなかったのであります…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 今の御答弁と同じような御答弁が、予算委員会において通産大臣がなさっておるのです。そのとき横山君も言っておりますが、企業長官の通牒、こういうものは別に法律がなくともやれるわけです。従ってこれがこの法律に基づいた通牒とはいえない。特に法によってこのように明確に規定せられておるのでありますから、それに基づいてどんなことをしたか、このことを尋ねておるのですが、遺憾ながら実際やっておられないからお答えできないと思います。さらに税…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 租税特別措置法がいろいろ議論なり、考え方があろうとしましても、言われたように戦後の荒廃の中から立ち上がるために、まず重工業的な大企業に必要だということ、だがもうそれぞれ復興したので順次はずしていこう、そうすると今日政府のいわれている所得倍増計画の中で一番大きなことは所得格差の縮少ということです。それには今問題になっているのは、やはり大企業と中小ことに零細企業との所得の格差の問題であろうと思うのです。しかも今日では御承知…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 先ほど長官の御答弁は、小組合につきましてそういった税制上のこともあわせ考えていく、こういうような漸進的な御答弁であったと了解いたしたいと思います。 そこで中小企業庁長官にお伺いいたしますが、この法の改正がなされました当時、金融上、税制上の特別の措置ということに大きな魅力と期待を持ったわけです。従って十余りの小組合が直ちにできたと思います。ところがその後一向に何もしてくれない。こういうことで最近ではこの小組合の制度に対し…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 今、長官がいみじくも言われたように、零細企業はその日の仕事や生活に追われて、こういう制度があることすら知らない、その通りなんです。それを知らしめ、あるいは、組織化を指導していく仕事がお宅の振興部の仕事じゃなかろうかと思うのです。 それから、関係方面とも相談をしてできるだけ、こういうことなんですが、やっぱり一番の出発点はあなたの方でなくちゃならないわけなんです。もちろん関係方面と相談をする必要があろうと思うのですが、ただ…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 長い答弁をいただいたのですが、結局は中身の具体的なものは出てきていないわけなんです。そこで実は、この小組合に対する中小企業等協同組合法二十三条の三に基づく特別措置に対して、われわれは具体的にこのようなことをしてもらいたい、こういうように書面にいたしまして、二週間ほど前だと記憶しておりますが、私は行けなかったのですが、当委員会の理事であり、党の中小企業特別委員長である松平議員が、官房長官にお目にかかって今私が手にいたして…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 第五項の社会保障の特別措置。

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 三月二十四日のわが党からの申し入れに対しての現在における官房長官の御報告を受けたわけですが、聞いておりますと、結局は、商工中金についてのワクを設けることと、金融についてある程度の考慮を払うこと、これ以外には何も考えられない、こういう答弁と同じなんです。商工中金につきましては、わが党の申し入れ以前からなされておったわけです。そうすると、わが党から申し入れたことに対して特別の配慮がまだ払われていない、このように考えるわけで…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 経済事業をやる、すなわち、協同組合であるから出せない、こういうことであろうと思うのですが、その活動と同時に、組織の基盤ということを私は考えた場合に、先ほど来言っておるように小組合と商工会に編成せられる、組織化せられる業者というものは同じようなものだ、特に政府みずから言われておる所得倍増計画の中における所得の格差の縮小といいますか、格差をなくするという上に立っても、零細企業に対しては格別な方法を講ずる必要があることは、官…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 今松平委員からも当時のいきさつを申し上げて、官房長官も今のような御答弁になったわけなんで、長官も時間がないそうでございますからこれでけっこうですが、最後に強くこのことを要望しておきます。同時に全部でいけなかったら一つか二つかモデル的なものを取り上げて、それに対して行政上の措置として育てていくというような行き方もあるじゃないか、こう考えるので、そういう点について御検討を願いたい。これで長官はけっこうです。 官房長官が結婚…

日本社会党1961/04/07

第38回 衆議院 商工委員会 第23号

○田中(武)委員 実はあのときは小委員会で懇談的に話したから議事録にはないのです。しかし私や松平氏が言ったのでは野党だから、何でしたらここにおられた首藤氏あるいは小笠さん等当時協議いたしました与党の人の意見も聞いていただいて、できれば行政措置等で、この事務補助費だけは、ぜひ考えてもらいたいと思います。 この申し入れについて、一項々々お伺いしたいと思っておったのですが、あなたも御存じなんですね。——官房長官からも答弁がありましたが、官房長…