田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 私は先ほど大臣に質問をして大臣の答弁によって、一応こう解釈したのです。ああいう閣議の了承を得ての決定をした。しかし申請を出すことは自由である。だから申請を出せば旧公益事業令でこれを受理しなければいけないから受理したのだ。受理すれば検討するのだ。しかし認可、許可にあたっては閣議了承事項は生きているのだ。その上に立って判断をするのだ。そういうふうに私は了解したわけなんですよ。そうじゃなかったのですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 私の言った通りなんでしょう。申請は勝手だからした。申請がきたから受け付けたのだ。しかしこれの認可にあたっては閣議了解事項は生きておるのだ。その観点に立って検討するのだ。そうでしょう。それならば、私が当分の間やらないんだから取り下げなさいと勧告しないかと言ったら、勧告まではせぬけれども、にあたってはそのときの了承事項、この上に立って検討する、こういうことでしょう。
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 参考人の皆さんには大へん御苦労様でございます。参考人の皆さんに簡単に御質問いたしたいと思います。 まず最初に佐藤参考人にお伺いいたしたいのですが、先生は先ほどの御意見の中で、この法律の改正につきましては賛意を表されたのであります。われわれといたしましてもこの改正が悪いものであろうとは考えておりませんが、御承知のように、今までの単なる適地誘導策から、具体的適正配置政策に政府が踏み切った、こういうことがこの法案の背景となっ…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 この法律の改正案からいえば、先生のおっしゃるようなことなんです。しかし今後そういうところまでいく必要が出てきたと思うのです。そこでこの法律の改正を契機としてといいますか、この機会にもう少し強い改正にする。たとえば勧告だが、勧告をもう一つ上回るところの何らかの措置ができるというような、私はあえて法律によって強制権を持たしたからといって、それでうまくいくとは考えられないのですが、もう少し強い条文に改めていく。そうなりますと…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 イギリス等においては許可制をとっておる。フランス、オランダ、西ドイツ、イタリア等々においても、それぞれの措置をとっておるわけなんです。そこで法律的な強権によるということは下の下だと思うのです。そうするならば、法律による強権を待たずして、もっともっと喜んで政府の思ったところに企業がいくような措置を必要とするのではないか、そういうことも考えるのですが、そういう政策面についてどうですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 今だめだというのではなくて、そういう方向は理論的に望ましいかどうか、私はそういうときにある程度、従来の資本主義的な考え方を制限し、あるいは統制していくということも必要じゃなかろうか、こう思うわけです。
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 それでは稲岡参考人にお伺いしたいと思うのですが、いろいろ市長さんとして御苦労もあろうと思うのですが、まず工場を持ってくるためには、今後日本の産業構造から見まして重化学工業、こういう点が将来大きな希望をかけられると思うのです。工場あるところ必ず水が必要です。重化学工業、ケミカルならば一そう水が必要です。そこで東播地方においては県のダム等も考えられておるようでございますが、将来伸び行く工業地帯としての用水の点について、どの…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 今の参考人の御答弁に関連いたしまして、松尾局長にお伺いいたします。 一昨日も当委員会において工業用水の問題が大きく取り上げられた。今の参考人のお話によると、今計画している県営ダムが予定通りでき上がったとして一トン単価四円五十銭程度である。企業によってもその用水の価格が製品に転嫁せられるのは異なると思いますが、大体工業用水の価格というものは、結局はその生産価格にはね返ってくると思うのです。従って一体どの程度の単価が工場の…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 そうしますと今の稲岡参考人の答弁から見ますと四円を少しですが上回る、こういうことになります。そうするなら四円以下に押えるようなやり方が必要ではなかろうか、こう思うわけです。 そこで通産省といたしましては、企業局長としては、用水の価格を原価計算の上に立っての原価方式でやるのが正しいと考えておられるのか、それともいわゆる政策価格というようなことで、ある程度原価は高くつくが、何らかの意味において政府その他がカバーすることによ…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 工業用水について原価方式で正しいか、政策原価を定めるかということは、あらためて委員会で論議をすることにいたしまして質問を戻します。 引き続き稲岡参考人にお伺いしたいのですが、これは江戸参考人にも同じことが言えると思うのですが、工場を受け入れる側から見まして、どういう点に一番悩みがあるか、そういうことに対して、中央に対してどのような希望を持っておられるか、そういうことをお伺いいたしたいと思います。これは二人にお伺いいたし…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 薄井参考人にお伺いいたしますが、薄井参考人につきましては堀委員もあとから質問があると思いますので、私はただ一点だけお伺いいたします。当委員会におきましても、先般来新潟等の地盤沈下の問題を大きく憂慮して、委員会の論議となっておるわけです。尼崎市も、やはり地盤沈下に悩まされておると思うのですが、この地盤沈下と工業用水の関係、まだ結論は出ておりませんが、水の吸い上げが結局地盤沈下の原因じゃなかろうかというようにもいわれておる…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 稲岡、薄井両参考人にお伺いいたしますが、多分御承知と思いますが、当委員会に、経済企画庁からの提出で、低開発地域工業開発促進法という法律が出ておりまして、近く議題に上るわけでありますが、この法律を見ましても、企業優遇ということで考えられておるのは、特に税金の面だけでございます。皆さん方のところでもやはり市条例等で受け入れた場合の企業優遇等を税金の面で考えられておると思います。この低開発地域工業開発促進法は、市条例によって…
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 今の政府が考えているのは税金ぐらいのものですよ。企業優遇といっておりますが、税金を何とか考えてやろうという程度しか考えていない。
第38回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 佐藤先生とは企業のあり方あるいは企業の公共性、こういうような点で若干私と見解が違うようでございますが、これはきょうは討論の場所でございませんので、おきたいと思います。 そこで、委員長に最後に要望しておきますが、各参考人から吐かれましたところの意見等はいろいろ重要な示唆を含んでおると思いますので、これは後日当委員会において十分論議したい、このように考えまして、私の参考人に対する質問を終わります。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○田中（武）委員 新技術開発事業団法案につきまして、大平官房長官も御承知と思いますが、商工委員会との連合審査、そこへ総理の出席を願いまして、いろいろと設置法上の立場から、いわゆる行政の総合調整を主として担当する諸官庁、たとえば科学技術庁とか経済企画庁と事業を担当する各省との所管の問題等々について総理からお伺いいたしまして、その後、あらためて、設置法という法律的な立場から林法制局長官の御意見も聞きました。その後、杉村教授を参考人として来て…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○田中（武）委員 今、官房長官も言われましたし、先日杉村博士も言われたのですが、第三条の、行政を総合的に推進するという、この意義を広義に解釈するか狭義に解釈するかということでいろいろ問題があると思うのです。そこで、杉村博士も言われるように、違法ではない、しかし、もっとはっきりした方がよりベターである、こういう答弁であったのです。私も、これによってやるかどうか、こういうことで、実は総理あるいは官房長官、あるいは法制局長官等とも今こうしてや…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○田中（武）委員 ただいま可決となりました新技術開発事業法案につきまして、委員各位の御了解を得まして、自民、社会並びに民社共同提案にかかわる附帯決議案を提案いたしたいと存じます。 まず、案文を朗読いたします。 附帯決議案 一、新技術開発事業団の所管は、内閣総理大臣に属せしめているが、本事業団の目的並に業務が新技術の企業化に密接な関連を有するため、一般事業所管各省との間に権限の分界に明確をかくおそれがあり、このことは、本事業団のみの問題で…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 実は、委員部等から御連絡を申し上げておるとは思うのですが、新技術開発事業団法という法案がこの委員会にかかっております。それから、別に鉱工業技術研究組合法案というのが商工委員会にかかっておるわけであります。実は、私は、科学技術庁とか経済企画庁といった官庁は、科学技術あるいは経済に関する総合調整をやるのを主たる任務とする官庁である、従って、事業に直結するところのものは事業所管省がやるべきじゃないか、こういう主張を持っておる…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 設置法について解釈をお伺いする前に、まず、私は、行政法の大義といいますか、先生に来ていただきましたのは、行政機構のあり方について、科学技術庁とか経済企画庁というのはどうあるべきか、こういうことを、まず行政法上の立場から、行政機構のあり方ということについて一つお伺いしたいと思います。と申しますのは、今日この法案がそういうように問題になっているのと同様、御承知のように、きのうの新聞にも発表になっておりましたが、水資源開発に…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 今、先生の言われた全体的な立場に立ってものを見る、これがいわゆる総合調整の担当官庁のあり方である、こういうように理解いたしますと、その観点からこの新技術開発事業団を見た場合、これは技術研究といった全体的な立場から一歩進めまして、企業的規模において企業化するということです。これはすでに企業に入る前提なんです。そういうような場合にはいかがなものでございましょうか。