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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1961/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 こういうニトログリコールによる発病ないし死亡というような事態が起きてから、一体どれほどの期間を経ておりますか。今排気、換気との関係とおっしゃるのですが、排気とか換気については安全衛生規則がありますね。それとにらみ合わせて考えていかなければいけないと思う。現在それの改正はなされていない。一方四十八条によって有害物の使用禁止をさせることができるとある。しかも薬病としての認定がまだなされていない。こういう状態であるならば、加…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 検討するのだがすぐには結論が出ないらしいですね。この種のものは専門家によって科学的にやるとすれば、そう早急に結論が出るものじゃないと思う。そこで先ほど言ったようにとりあえず四十八条による有害物として、そういう基準ができるまでは一時使用を禁止するとか、あるいは基準法五十四条の二項で監督上の行政措置、これは工場についてですが、安全衛生上有害だと認めたらインジャンクション、すなわち差しどめ命令がされることになっていますね。こ…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 そういうことだから緊急措置命令を出したということはわかるのです。ところが、私は実情をよく知らないが、加藤先輩の話では、緊急措置がその事業場において十分行なわれていない、こういうことなんです。しかも外部からの報道機関すらも締め出しを食わした。そういう状態であるならば、なおはっきりとした基準がきまり、そして指定をするまでは、今申しました五十四条二項の法意に基づく差しとめ命令、これをやっていいものだと私は思う。もちろんこれは…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 関連ですからこれで終わりたいと思いますが、私の言っておるのは、緊急措置をきめた、それを命じた、だがそれが十分に行なわれていないところに問題があるというのが、加藤委員の御質問の趣旨ではなかろうかと思う。だから恒久的対策ができるまでは、労働基準法の精神にのっとって、安全衛生上有害であるという観点に立って、しばらく薬品の使用を禁止さす、こういう用意があるかどうかということ。従ってあなた方は緊急措置を命じたら一応行なわれておる…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 この際議事進行として一言、委員長に御提案いたしておきたいと思います。 先ほど来の加藤委員の質問は重要であろうと思います。そこで加藤委員は機会を見て当委員会から当該工場を視察する、調査する、こういう提案をなされました。これもけっこうであろうと思うのですが、先ほど来の話を聞いておると、一筋縄でいかぬようにも考えます。そうであるとするならば、われわれの行政視察を好意的に受けるならばいいけれども、拒否せられた場合には立ち入り検…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 工場立地、まだありますよ。

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 それでは工場立地の調査法案につきまして質問を続けたいと思います。 まず最初にお伺いいたしますが、本法は三十四年四月に成立いたしました。その後百六十六カ所の調査がございましたが、本法施行の効果調査の結果を簡単に申していただきたいと思います。どれほど工場立地に役立ったか。

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 この種のものに、これが効果だと具体的に示せといっても無理かと思いますが、二年の施行の経過を見て、どれほど工場立地に対して貢献したか、こういうことが具体的にわかれば知りたいと思ったわけなんです。そこで、この法案の実施、すなわち調査のための予算は一体幾らあるのですか。現在百六十六カ所指定しており、本年度さらに五十か六十かを指定しようとしておるのですが、予算と、一カ所の指定地域に対する調査費は、一体どの程度になりますか。

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 それで、その十八万円程度でどうなんですか、所期の目的とする調査ができますか。委託をしてやるといっても、その程度でできるんですか。ということは、予算の割にあまり指定地域が多過ぎるんじゃないですか。現在百六十六でしょう。本年度は五十ですか六十ですか追加するのでしょう。そうすると二百何ぼということになるのですね。なるほど全国で工場立地に適するところはたくさんあろうと思いますが、あまりたくさんやると、その指定地の効果というか、…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 ほんとうをいえば、これは工場立地調査法ではなくて、工場立地調査補助法ですね。これに基づいて、十八万円でやるのではなしに、それぞれの地元の県なり市なりがやっておる、そこを指定してある程度調査費として金を分けてやる、格好は委託という格好になる、今の答弁を聞いて、私はそういうふうに思うのです。 そこで予算が少な過ぎるのか、あるいは指定区域が多過ぎるのか、これはどちらともわかりませんが、私は、予算に見合うような指定、指定個所に…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 大臣の今の答弁を聞きましても、先ほど言ったように、工場立地法なんという名前はおかしくて、地方自治体の工場立地の調査に関する補助法ですか、事務補助法、こういう法律の名前がほんとうです。予算の割に指定個所が多過ぎる。だから総花的になり、重点的なこの法律のねらいを生かすことができないと思う。そこでこれは大臣なり担当局長の方において方針を立てるべきだと思うのですが、これだけはぜひ必要だという地域が百六十六、プラス本年度のアルフ…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 局長の答弁は了承いたしましたが、私が申し上げているように、必要な重点地区を設けてそこに集中的にやる。総花的な行き方については、本法運用についてはどうかと思うので、そういう御検討をしていただくよう要望しておきます。 時間の関係もあるし、むやみに委員会を引っぱるのが能じゃない、こう私も思いますので、あとは一ぺんに片づけます。従って答弁も大臣あるいは局長から一ぺんにしてもらってよろしいです。 まず第一点、今度の改正でございま…

日本社会党1961/04/21

第38回 衆議院 商工委員会 第29号

○田中(武)委員 最後に要望を申し上げますが、私の申し上げているのは、工場立地調査法の中で、私の言っているような積極的勧告あるいはまた工場の適正配置というところまでは無理だろう、従って工場立地の調査法を強化して、工場配置法というものにするか、あるいはまた別に考えるかは別といたしまして、もうすでにそういう積極政策に乗り出す時期ではなかろうか、こう考えるわけなんです。何となれば、政府のいっている所得倍増計画から見ても、一つの大きな問題は地域…

日本社会党1961/04/20

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○田中(武)委員 関連して。先ほどの岡委員の質問に対する原子力局長の答えは、私聞いておってよくわからぬ。あなた方が原子力損害の賠償に関する法律案外一件を作るに際して、その基礎となるものの試算を日本原子力産業会議に委託して、そしてこの試算表を作ってもらったのじゃないですか。それが間に合ったとか合わないとか、何か回りくどいことを言っているのだが、この法案とこの試算表とは関係があるのか、ないのか、法案の基礎をなしておるのか、なしてないのか、そ…

日本社会党1961/04/20

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○田中(武)委員 要は、むずかしい未知の科学は私はわかりません。そんなことは学者にまかせておったらいいのだ。そんなことよりも、このことによる災害がどの程度のものになり得るかということを想定し、その上に立って、政治的、政策的にどのような補償義務を国家が負う、あるいはその企業に負わすかということです。そのときの法律の基礎をなすもののその試算であるのかどうなのか。専門部会では間に合わなかった、しかし参考にした、これは単なる法律作成のしの参考だ…

日本社会党1961/04/20

第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○田中(武)委員 要は、法律案を作るにあたって、どのくらいの災害が起きるのだ、この上に立たなければ法律案はできぬと思うのですよ。ところが、今のあなたの答弁では、これは参考にすぎないのだ。WASHなり何なり、一つしかないのだ、こういう手さぐりで法律案を作った、そうとしか考えられない。それなら、この損害補償法案は、結局基礎のない上に作られたものだということで、われわれとしては、その基礎がはっきりするまでこんな法案の審議はできませんよ。関連資…

日本社会党1961/04/19

第38回 衆議院 商工委員会 第28号

○田中(武)委員 委員長にこの際希望を申し上げて、お願いいたしておきたいと思います。 それは、昨日東京電力の電気料金改定申請に伴う諸問題を、当委員会において通産大臣を初め政府委員から伺ったわけでございますが、まだ十分に要領を得た答弁があったとは思われないのであります。そこで、きょうは政府委員がいないので、委員長の方から関係の方へ、そのように言っていただきたいのですが、東京電力の現在の経理状況、それから株式の配当はどの程度最近続けてきたか…

日本社会党1961/04/18

第38回 衆議院 商工委員会 第27号

○田中(武)委員 鉱工業技術研究組合法案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 まずこの法案の第十六条に中小企業等協同組合法を準用いたしております。この趣旨は、この研究組合は大体中小企業を中心として、そして運営も中小企業協同組合と同じような運営をしたい、こういうような趣旨で中小企業等協同組合法の各条文を準用しておられるのですが、その中に、中小企業の背骨ともなるべき中小企業とは何かという、いわゆる資本金一千万円、従業員三百人以下…

日本社会党1961/04/18

第38回 衆議院 商工委員会 第27号

○田中(武)委員 おっしゃるように、この法案九条で「組合の定款には、少なくとも次の事項を定めなければならない。」ということで、五号に、「組合員の加入及び脱退に関する規定」こういう規定があります。従って、この脱退に関する規定の中に、定款で一定の制限を設ける。そのことによって、今言うような、いわゆる大企業の食い逃げといいますか、そういうことは防止できるのだ、こういうように言われるのですが、脱退に対して基本的な制限を加えることはできない。少な…

日本社会党1961/04/18

第38回 衆議院 商工委員会 第27号

○田中(武)委員 どうも答弁でははっきりしませんが、たとえばこの研究組合において研究に成功して特許を得た、その場合の工業所有権者は組合ですか、だれなんですか。