田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 わかりました。三条の方の関係でわかりました。 それから、ついでですからちょっとお伺いしますが、この賠償法の三条の二項で、輸送中の事故については受取人が賠償責任者になっておりますね、これはこれでいいんでしょうか。たとえば、運搬の梱包といいますか、荷作り等に瑕疵のあった場合、いわゆる売り主の方といいますかに責任のあることが事故の原因となる場合もあるのですが、そのときでも受取人の責任ということになるのですか。そうすると、結局…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 関連してちょっとお伺いします。 今、板川委員の質問に対して、大企業が機械を買った場合も保険対象になるんだ、こういうようにお答えになったんですね。それじゃ、本法第三条三項二号の規定はどうなりますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 この三条三項は、「次に掲げる場合」すなわち一号の場合及び二号の場合、「保険契約を締結してはならない。」となっているんですね。そこで「中小企業の設備近代化及び機械工業の振興に資すると認められない場合」、いわゆる中小企業の設備の近代化と機械工業の振興というのは並列でなく、どちらかに入るならばいいということでなく、これは中小企業の設備近代化ということが一つの目的です。だから中小企業の設備近代化でなければ保険契約をできないとい…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 私は、それがこの三条三項二号によって締結してはならないという事項にならないのか、こう言っておるんですよ。「中小企業の設備近代化又は機械工業の振興」とはなっていないんですよ。「及び」なんです。だから中小企業の設備近代化を目的とし、それがひいては機械工業の振興になる場合以外は、保険契約を締結してはならない、こうなるんです。だから中小企業の設備近代化以外、すなわち大企業の場合には、あなたのおっしゃるような保険は、この法律によ…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 この法律の解釈は、あらためて法制局に来てもらってすることにいたします。 今局長が言っておられるようなことであるならば、昨日以来大臣並びに局長が答弁してきたことは、本法の目的に関する限りうそを言っていたことになりますよ。中小企業近代化のためにということを大きな看板としてこの法律をかけるというのです。そうでなかったら、あとの方の私がきのう言った機械工業の振興というところに大きなウエートがかかる。すなわちこの割賦二法案は、と…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 今の商人同士、こういうことなんだが、機械を製造するメーカーを甲とし、二条の第一項のカッコ内にあるものを乙とし、買い入れる中小企業者を丙と見た場合、甲と乙との間は商人同士、しかし、甲と丙、乙と丙、これが商人同士だということが言えますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 そうすると、この保険に予定する割賦販売契約は、商人間における割賦販売契約ということは原則としてあり得ない。そうでしょう。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 さっきの設例による甲と乙との間は商人間同士になるけれども、それはこの割賦販売法の適用対象にならぬでしょう。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 ちょっとおかしいですよ。買手は主として中小企業に限る、こういう何だけれども、あなたのさっきの答弁では大企業もあり得るということで、この点はあとでゆっくりやるとしても、買手は中小企業なんです。商社ではないのです。これははっきりしておるのですよ。もしあなたが言うように、さっきの私の設例による甲乙丙の関係を見た場合、甲と乙とは商社同士、しかし、それはこれの対象にならない。あなたは、なり得ると言ったが、そんなことはあり得ないで…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 それはおかしいですよ。甲から乙へ渡して、乙がそのまま丙に渡すときには、割賦販売契約というのは甲乙丙の間にどういうように成立するのですか。甲と乙との間に別にあり、乙と丙との間で成立するのですよ。乙と丙との間のことを、これは保険対象としているのですよ。あなたの言うようなことはあり得ないですよ。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 それならますますおかしいですよ。私が乙と言うのは二条のカッコ内です。甲と言うのは製造業者ですよ。甲と乙との間にそういう割賦販売ということが——もちろんあなたの言ういわゆる販売会社とか、特に特定の代理店などは入らないと言っておるが、政令に定める中に入るかもしれない、そのことをカッコ内の乙というのですよ。その間ならかりに割賦販売契約をやったとしてもこれの対象じゃありませんよ。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 関連して。先ほどの板川委員の質問の中で、局長の答弁にちょっと理解しにくいところがあったのですが、板川委員の質問は、頭金を払わずに機械を引き渡して、その後事故が起きた場合、所有権はどうなるんだ、この質問に対して所有権は販売業者にある、こう答えられたんですね。その点についてちょっと整理したいと思うんです。保険契約の締結の時期、これはどういうときに締結しますか。板川君の言ったようなときに、保険契約が成立しておるかどうか、すな…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 年度の初めに、何々機械製作所というところが具体的にどこ、どこ、どこに売るということがきまらない以前に、包括的に保険を締結することができる、そういうことなんですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 そうすると、幾ら自分のところの機械が売れるかわからない。それに対して大体幾ら売れるかわからぬときに保険価格をきめて、そして保険の締結をやるわけなんですか。具体的契約に基づいてやるのと違うのですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 従っていわゆる何々機械製造というメーカーと、国との間に保険を契約しようという予定というか、その予約は年度前にあって、具体的保険事実の発生は、販売者が購買者に売って、二条二項でいうところの割賦販売契約ができて、その後に発生するのではないのですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 国の側からいえば、保険金の支払い義務の発生は、包括保険契約というか、それをきめたときではなくして、二条二項によるところの具体的な割賦販売契約ができて、機械を引き渡した後の受け取りの金額に対して義務が発生するのでしょう。従って国の保険金額の支払い義務というものは、具体的割賦販売契約ができたその後に発生するのではないですか。そうじゃないのですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 ここでいう保険事故とは、引き渡し後支払うべき予定金額の支払いができなかった、これが事故でしょう。そうすると先ほど板川委員の言った引き渡し後事故が発生した場合に、所有権はどうなるかという質問の、その事故ということは、この保険でいう事故で、従って政府は保険金額支払いの義務がある、そうお答えになっているわけですね。私のそれに関連して聞かんとするところは、その事故というのは、この法律に予定する事故ではなしに、いわゆる事故、不可…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 その場合もやはり政府は保険義務を履行する、こういうことですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 板川委員に対する答弁と私への今の答弁とから考えてみるときに、やはり引き渡しを終えた。しかし金額、いわゆる価額の代金を完済するまでは、販売者の方に所有権がある。いわゆる割賦販売法の七条でしたか、規定がここに出ておるわけです。その上に立っての御答弁であると思うのですが、そういうことですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 特約のある場合のことを申し上げておるのではないのです。割賦法の特約なきときにおいては、所有権は移転しないものと見なす推定規定なのです。だからそれが生きておる。そうするとこの保険法の方の法律の第八条「（代金等の回収）」の中の最後のところの「当該機械類に関する権利の行使に努めなければならない。」というのは、何を意味しているのですか。 それからもう一つは、そういうことによって買い入れたいわゆる中小企業といいますか、購入者は代…