田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 さっきあなたは、当事者が三人、三者契約だとおっしゃった。今またちょっと違ったような解釈です。この問題は、今の信用保険法案ではなしに、割賦法案のときに、もう一度あなたと法制局に来てもらって掘り下げていきたいと思います。 次に大蔵大臣に質問を続けていきたいのですが、この特別会計法案の十三条一項に、この特別会計は一時借入金ができるという規定があるわけです。この一時借入金はどこから借りるのですか。十二条では、余裕金ができたとき…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 大蔵大臣も御承知と思いますが、今、科学技術特別委員会において原子力損害賠償法案及びこれに基づく補償契約法案が出ていますね。これは一つの損害に対して国家が補償するという点においては、この信用保険法と同じ態度をとっておるわけです。ところが信用保険法の場合は特別会計ができておる。原子力損害賠償補償契約の方では、これは特別会計になっていないわけです。そしてこれは特別会計であるから、この所管は大蔵大臣である。ところが科学技術特別…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 新しいということなら原子力損害の賠償の方がよほど新しいのですよ。原子力損害賠償法案及び賠償補償契約法案というのを今現に隣でやっております。同じように損害に対し国が補償し保険をしようという立場をとっておって、別な扱いをしておることは納得がいかない。私は特別会計を置くということに反対をしておるわけではありません。この両法案の関連において大蔵省の態度を明確にしてもらうまで、質問を保留いたします。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 ありますが、その前に、大蔵大臣、どうです、国が同じ立場をとっておりながら、二つの法律の国の扱い方が大蔵省として違うのですよ。その点はどうなんですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 それでは大蔵大臣に対する質問を保留いたしまして、法制局に質問いたします。 機械類賦払信用保険法第二条定義のところに、「中小企業の設備の近代化に資し、かつ、機械工業の振興上」云々、ここに「かつ」というのがある。同じ趣旨のことで三条三項二号に「中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興」とあって、こちらは「及び」になっております。第二条の定義では「かつ」となり、保険契約の場合には「及び」となっておる。この「及び」と「かつ」と…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 それではこの「かつ」というのと「及び」というのは、法律上同意義だとおっしゃるのですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 そうすると、定義の方では「近代化に資し、」と「資し」という字を使っておるから動詞である。一方「近代化」といっているから、これは名詞である。「近代化」というのは名詞であり、「資し」というのは動詞である、そういうことになるのですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 この法律のことを聞いておるのではない。一般的に法律用語として「かつ」と「及び」はどう違うか。しかも二条と三条三項二号において同じ趣旨のことでありながら、字句が違っているのは特別に事由があるのか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 要は一方は動詞をつなぐ場合、一方は名詞をつなぐ場合であって、法律上の解釈としては同じである、こういうことなんですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 そういたしますと、三条三項二号、これも結局中小企業の設備近代化という要件と、機械工業の振興という要件、この要件を二つ兼ねなければ保険契約を結んではならないという解釈になるのですが、それでよろしいですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 そういたしますと、いわゆる保険契約締結の要件は、中小企業設備の近代化という一つの要件、もう一つは機械工業の振興という要件、この二つを兼ね備えなければ締結をしてはいけない。そうすると大企業の設備を更新する場合はこの保険契約の対象とならぬ、こういうことがはっきりと法制局の法律上の解釈として出ましたが、通産省はいかがですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 先ほどからの法制局の答弁はお聞きの通りなんです。いわゆる信用保険締結の要件は、三条三項二号によって、一つの要件は中小企業の設備近代化、さらにも一つの要件は、機械工業の振興、この二つの要件を兼ね備えたときでなければ、信用保険を締結してはならない、これが法律の趣旨なのです。そういうように今法制局は答弁したのです。そうすると法律上の解釈において法制局と通産省とは解釈が違う。その点どうですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 ちょっと詭弁のようにも聞えますが、要は保険契約を締結するということ、その保険契約の締結によって包括信用保険として具体的なものが入ってくるわけなんです。ところが信用保険契約の締結の要件はこの二つなのです。そうするならば対象もここから出てこなければいけないと思うのです。この点についてあなたの方の言うことと私の言うことは、いつまでたっても平行線だと思う。法制局としてそういう詭弁的な解釈でよろしいですか。保険契約の締結はなるほ…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 ともかく保険契約の締結、この事実によって具体的な保険関係が発生するんですよ。そうでしょう。その契約の原則に違った具体的事実が発生した場合に、この契約の効力が大前提である契約の前提と違ったものが出てきたときに、これが有効であるという解釈が出てきますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 私は大前提となるべき保険契約が無効だとは言ってないのです。その包括信用保険契約の締結には二つの要件が必要である。そのことによって、成立した保険契約の締結によって具体的に以後に起こるべきいろいろの事実に対して保険義務を負うわけなんです。その中にこの保険契約の趣旨に反した具体的なものが出た場合、保険者としての政府はこれに対して責任を持つべきかどうかということを言っているのです。私はそういうことがあったからといって、この契約…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 包括信用保険を締結するときには二つの要件がある。その契約に基づいて自然発生的に次々に起こってくる具体的な事実に対して保険義務を負うわけです。その具体的事実の中に、この保険契約締結の趣旨、要件に違うものが起きたときには、保険者の義務は免れないとあなたは言っておる。私はそういうものではないと思う。しかもあなたはそういうことは万々ないと思うと答弁している。ところが佐橋局長あるいは通産大臣は、頭から大企業の購入にも保険の対象に…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 どうも僕にはよくわからないのですが、要は中小企業の設備近代化と機械工業の振興とは二つ同列における要件である。これはあなたが言われた通りなんですね。間違いないでしょう。この二つの要件がなければ、包括信用保険は締結できないというのです。ところが通産省は頭からそうでなくして、大企業の買い得る機械にしても、賦払いの場合は保険の対象になると言っているわけです。ところが保険契約の締結それ自体は二つの要件のうち一つあればいいというこ…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 どうもそこのところが僕にはよくわからぬのですが、ともかく二つとも相備えなくては保険契約の締結の要件にならないのです。あなたの答弁は最初からどっちか一つあればいい、大企業が買う場合でも機械工業の振興に資したらいいんだというふうに解釈せられる。法制局の言っているのはそうではなくて、中小企業の設備近代化と機械工業の両方は同列における要件である。その上に立って契約を締結するんだ。しかし、おそらくそういうことはないと思うが、具体…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 私はそうでないと言うておるのです。従ってこれは意見が平行です。従って法制局と通産省と私との間に、もう少し具体的な問題について、こういう討論会形式じゃなしに、意見の調整をしてみたい、このように考えます。きょうは……。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 特別会計にしたのとせぬのとの違いは、今あなたの答弁によると二点出てきましたね。一つは契約する相手がこの法案の場合は多数である。一方は多数でない。もう一つの要素は、事故の発生があらかじめ予想せられる、一方はまあなかろうという、この二つによって扱いを変えた、こういうことなんです。そこでお伺いいたしますが、この信用保険法によっても、包括信用保険を締結する数はそう多くはありません。指定せられた機械を作っていくところだけなんです…