田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 要は、大蔵省の主観の上に立って、特別会計を設けるのがいいか悪いかによってきめました、そういう答弁ですね。ただそれをきめる一つのファクターとして、事故の数とかあるいは契約の相手方の数が一つの対象といいますか、その主観をきめるウエートであった、こういうような答弁であった。ところが私は、原子力とこの保険とにおいては、数とか事故の予測などという点においては、あまり変わりないんじゃないか、こう言っておる。結局残るのは、大蔵省の主…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 今読まれた財政法十三条ですかの要件からいえば、私は変わりないと思う。必要な場合ということに対する認識が、大蔵省の主観に立っておる、これだけのことですよ。その一つ一つの要件で両方比べてみましょうか。まず一つの要件から言って下さい。それを比べてみましょう。残るのは必要な場合しか残りませんよ。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 だから財政法十三条の要件が三つ三つ出て、その他必要な場合となっている、その掲げられた要件は、この両案、賠償補償契約法とそれからこの信用保険法と比べた場合、変わってこない。一番最後のその他必要と認めた場合というところだけが変わってくるだけですよ。従って、そこは大蔵省の主観、解釈によって定められたのじゃないか。そうですと言えばそれでいいのですよ。そうだろう。それが悪いとかいいとか言っていないのだ。そうかと言っているだけです…
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 その要件が両案一つも変わらないというのです。
第38回 衆議院 商工委員会 第33号
○田中（武）委員 だから、つべこべ言わなくてもいいんだ。結局は、設けた方がいいか悪いかは大蔵省の都合によってきめました、そうなるのですよ。要件を一つ一つ当たっていったら変わらないのです。一番最後のその他必要と認めた場合、こういうことなんです。それは、大蔵省なり政府として処理していくのに、特別会計の方が便利であると考えたから特別会計にし、一方ではそうでないと思ったから一般会計にしました、それでいいのじゃないですか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 我妻先生に一、二お伺いいたしたいと思います。 そのまず第一は、今日、いわゆる無過失責任論は通説になっておると思います。今、先生おっしゃいましたように、交通事故とか、鉱害にはすでにその明記がある。今回この法案で無過失責任を明記しておるのですが、たとえば、そういうことの明記せられていない普通の産業等においても、いろいろな無過失による責任等を負わなくちゃならぬ状態が起きてくることがあろうと思うのです。まず、無過失責任というこ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そういたしますと、この法案は原子力災害でございますが、他の一般の産業、ことにケミカル関係の産業でも、なるほど、原子力の場合と比べてその損害の範囲は若干違いがあるかもわかりませんが、同じようなことが言えると思うのです。この法案で、原子力に対して無過失責任を明確にし、それをカバーする保険制度なり国家補償を考えていくならば、同じような理論が、他の産業、ことに重化学工業等においても出てくると思うのです。法律が原子力ですから、こ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そういたしますと、結局は、法律論というよりか、政策的に見ていくべきである、そういうことですね。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 次に、先ほどの先生のお話で大体わかったのですが、補償法の三条の、いわゆる「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」、これが、先ほど先生の言われたように、補償契約の方の三条第一号に、「地震又は噴火によって生じた原子力損害」従って、こういうのは除く。なぜかといえば、先ほど、先生は、保険の実情からと、こういうように言われた。そういたしますと、無過失責任に対して責めを免れる範囲といいますか、限界といいますか、それが「異常に巨大な天…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そういたしますと、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」ということは、俗に言う不可抗力よりかもつと範囲の狭いものですね。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そういたしますと、その文句の法律的解釈、これを俗に言うなら、予想といいますか、考えられないような事態、こういうように理解してよろしいのですか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 先生のお話を聞いておりますと、いわゆる無過失責任を打ち出してやる型に、企業としてやる型と、いわゆる国家補償、国家賠償ということをまず打ち出しておいてやる型と、いろいろな型がある、こういうようにおっしゃって、先生は、国家補償を打ち出した方がベターじゃないか、こういうようにおっしゃっておったと思うのですが、外国の立法例はどちらの方に重点を置いておりましょうか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 どうも一本取られたような気がするのですが、国際条約がだいぶ進んでおる、それができたときに、この法律が抵触するかどうかということについて先ほどお話がありまして、その中に、船舶関係は別として、第三者補償については、もし抵触するとするならば、従業員の労災適用という点が違うだろう、こうおっしゃったわけですが、他の諸国でも、日本の労災保険と同じような制度があると思うのです。その労災保険と同じような制度を持っている国にあって、第三…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 私は、この法律の立て方の方がいいと思う。その産業に従事している労働者は業務上の災害になるのだから、その方がいいと私も思う。先生がそういうようにおっしゃったので、そういう労災保険のような、労働者災害補償のような制度のあるところでは一体どうしておるのであろうか、こういう意味でお伺いしたわけですが、けっこうです。 それで、これは先生にお伺いするのはどうかと思うのですが、これによる賠償によって、死亡したような場合、具体的に一人…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そうしますと、死亡のような場合、日本においても、一時金の場合と、年金というか、遺族年金がある、障害のときには障害年金がある、そういうのはどっちになるか、まだこれから研究する、こういうことですか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 この損害の賠償は、積極的損害と同時に、消極的な損害、精神的なものも含むだろうと思います。それから、今話が出ました損害賠償請求について紛争があった場合には、まずこの損害賠償紛争審査会の審査を経なければ民事訴訟として裁判所へ出せないのか、この法律でははっきりしていないようです。たとえば、先ほど問題になりました労災の関係になりますと、基準局の決定に対して異議がある場合は、労災補償審査委員会へ申請をして、そこの決定に対する異議…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そうしますと、労働法等では、大てい、一応かけてからこうだという法律のきめ方をしておりますね。この場合そうではないけれども、実際そういうことを希望している、こういう先生のお話ですが、そういう規定を入れる方がいいのでしょうか、どうでしょうか。たとえば、労災のときなんかは、直ちに裁判所へ行かずに、労災補償審査委員会に提訴しまして、そこの決定に対して不服のある場合は裁判をする、訴訟をする、こういうようにちゃんと法律的に明記して…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 今の岡委員の質問に関連してですが、まず最初に、大蔵大臣は、先ほど、十六条の「必要な援助」について、何かいろいろそのときでないとというような、とぼけた答弁をされたのですが、私は、この十六条の「必要な援助」というのは、もう一つ出ております原子力損害賠償補償契約に関する法律の第二条の原子力損害賠償補償契約によって具体化するのだ、こういうふうに解釈しておるのですが、大蔵大臣及び我妻先生いかがですか。「必要な援助」ということは、…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 二条は、賠償法の三条の規定による損害賠償の責任が発生した場合、保険契約によっては埋めることができない原子力損害について云々というのじゃないですか。そうすると、十六条の国の必要な援助、この援助というのが基礎になってこの補償契約法というのができたんじゃないでしょうか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○田中（武）委員 そうしますと、原子力事業者は保険に入ってもよし、この政府との間の補償契約をしてもいい、こういうことになるのですか。